ひき逃げ・当て逃げ・相手が無保険の場合

加害者が逃げてしまった場合や、相手が保険に入っていなかった場合でも、補償を受ける方法はあります。使える制度を順番に確認していきましょう。

まず警察に届け出る

ひき逃げ・当て逃げに遭ったら、すぐに警察に届け出てください。逃げた車のナンバー、車種、色、方向、時刻をできるだけ記録し、周辺の防犯カメラやドライブレコーダーの映像の確保を警察に求めます。警察の捜査で加害者が見つかることも少なくありません。

政府保障事業

次の場合、国（国土交通省）の政府保障事業に請求できます。

• ひき逃げで、加害車両の保有者がわからない場合
• 加害車両が自賠責保険（共済）に入っていなかった場合
• 盗難車による事故で、保有者が責任を負わない場合

政府保障事業は被害者救済のための最後の手段なので、健康保険や労災保険を先に使うことが前提です。国は、支払った分を後で加害者に請求します。

ご自身や家族の保険を使う

• 人身傷害保険：ひき逃げや無保険車の事故でも使えます。過失の有無にかかわらず、保険会社の基準で損害を補償します。
• 無保険車傷害保険：相手が任意保険に入っていない場合、死亡・後遺障害の損害について補償されます。
• 搭乗者傷害保険・傷害保険：定額の保険金が支払われます。
• 車両保険：当て逃げで車が壊された場合、契約の内容によっては補償されます。

相手が任意保険に入っていない場合

1. 相手の自賠責保険に被害者請求まず自賠責保険から、限度額の範囲で確実に受け取ります。
2. ご自身の保険を確認人身傷害保険・無保険車傷害保険で、自賠責保険を超える損害を補えないか確認します。
3. 相手本人と勤務先に請求残りは相手本人に請求します。仕事中の事故なら勤務先、他人の車なら車の持ち主にも請求できます。
4. 回収の手段相手が払わない場合は、訴訟で判決を得て、給料や預金を差し押さえます。分割払いの合意をする場合は、公正証書にしておくと、支払いが止まったときにすぐ差押えができます。

相手が破産した場合

加害者が自己破産しても、故意または重大な過失によって人の生命・身体を害したことによる損害賠償債務は、免責されません（破産法253条1項3号）。飲酒運転や著しい速度違反など重大な過失による事故であれば、破産後も請求を続けられる可能性があります。