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過失割合と過失相殺のしくみ

過失割合は、損害の総額から差し引かれる割合です。損害が1,000万円なら、10%の違いで100万円が変わります。示談でも裁判でも使われている基準の考え方を知っておくと、保険会社の提示を検証できます。

過失相殺とは

被害者にも事故の原因となる落ち度があった場合、その割合に応じて賠償額を減らすのが過失相殺です(民法722条2項)。たとえば損害の総額が500万円、ご自身の過失が20%なら、相手に請求できるのは400万円です。

過失相殺は、慰謝料だけでなく、治療費や、保険会社がすでに病院に払った分も含めた損害の総額に対して行われます。そのため、治療費が多い事案では、治療費の過失分を差し引いた結果、手元に受け取る示談金がほとんど残らないこともあります。

計算例:治療費200万円(保険会社が病院に支払い済み)、慰謝料など300万円、ご自身の過失30%
損害総額500万円 × 70% = 350万円 … 相手が負担すべき額
350万円 − 支払い済みの治療費200万円 = 150万円 … これから受け取る額

過失割合を決める基準

交通事故は数が多く、似た事故が繰り返し起きるため、裁判所は事故の型(類型)ごとに過失割合の目安を整理してきました。東京地裁の交通部の裁判官がまとめた『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準』(別冊判例タイムズ)がそれで、保険会社も弁護士も裁判所も、この本を出発点にしています。2026年3月に全訂6版(別冊判例タイムズ39号)が出て、類型の数は大幅に増えました。

章対象類型の例
第1章歩行者と四輪車・単車横断歩道上、横断歩道の付近、交差点以外の横断、路上に寝ていた歩行者
第2章歩行者と自転車歩道上の事故、横断歩道上の事故
第3章四輪車同士出会い頭、右折車と直進車、追突、進路変更、駐停車車両への追突
第4章単車と四輪車バイクの直進と四輪車の右折、すり抜け
第5章自転車と四輪車・単車出会い頭、右左折時の巻き込み、自転車の横断
第6章自転車同士(6版で新設)出会い頭、追越し、歩道上の衝突
第7章高速道路合流、進路変更、停止車への追突
第8章駐車場内通路での出会い頭、駐車区画への出入り

基本の割合と修正要素

類型ごとに「基本の過失割合」が決められています。これは、昼間、双方が普通の速度で走っていたなど、その類型で典型的な状況を前提にした割合です。そのうえで、個別の事情に応じて「修正要素」を加減します。

主な修正要素意味
夜間歩行者が見えにくくなる一方、車のライトで車の存在は分かりやすくなるため、歩行者側に加算されることが多い
幹線道路車の通行量が多い道路を横断した歩行者に加算
児童・高齢者・幼児・身体障害者等保護の必要性が高い歩行者・自転車に有利に修正。6版では高齢者の目安がおおむね70歳以上に
集団横断・歩車道の区別なし車から発見しやすい、または歩行者の通行が予定されている場合に歩行者に有利
著しい過失脇見運転などの著しい前方不注視、時速15km以上30km未満の速度違反、酒気帯び運転、運転中の携帯電話の使用など
重過失居眠り運転、無免許運転、酒酔い運転、おおむね時速30km以上の速度違反など、故意に近い過失
合図なし・合図遅れ右左折・進路変更の合図をしなかった、遅れた場合
徐行なし・減速なし交差点などで求められる徐行・減速をしなかった場合
大型車大型車には運転者に高い注意が求められるため加算されることがある

修正要素は、「その事情があったこと」を証拠で示せるかどうかが勝負です。相手の速度違反を主張するなら、ドライブレコーダーの映像、ブレーキ痕の長さ、車の損傷の程度、目撃者の証言などが必要になります。

基準どおりにならない場合

認定基準は、あくまで典型的な事故を想定した目安です。基準の類型にぴったり当てはまらない事故や、複数の類型の中間にあたる事故では、近い類型を参考にしながら個別に判断されます。また、基準にない事情(たとえば信号のない交差点で一方の道路が明らかに優先道路に見える構造だった)が考慮されることもあります。

被害者側の過失

被害者本人に過失がなくても、被害者と「身分上・生活関係上一体をなす」人の過失は、被害者側の過失として考慮されます。典型例は、夫が運転する車に同乗していた妻がけがをし、相手の車と夫の双方に過失がある場合です。妻が相手に請求すると、夫の過失分が差し引かれることがあります。

一方、保育士が引率していた園児の事故で、保育士の過失を園児側の過失とすることは認められていません。親子や夫婦、生計を同じくする家族などに限られる考え方です。

好意同乗(無償で乗せてもらっていた場合)

知人の車にただで乗せてもらっていたというだけで、賠償が減らされることはありません。ただし、運転者が酒を飲んでいると知りながら同乗した、無謀な運転をあおった、定員を大きく超えて乗っていたなど、同乗者自身が危険を承知し、または危険を増やした場合には、減額されることがあります。シートベルトをしていなかった場合も、けがの拡大との関係で減額されることがあります。

過失割合の証拠を集める

  • ドライブレコーダー:最も客観的な証拠です。信号の色、速度(映像の流れから推定できることがあります)、合図の有無が分かります。
  • 刑事記録:実況見分調書の図面と距離は、当事者の位置関係を示す基本資料です。
  • 車両の損傷:どの部位がどの方向に壊れたかで、衝突の角度や、どちらが先に交差点に入っていたかを推測できます。
  • 信号サイクル:警察への照会で、信号が何秒ごとにどう変わるかを確認し、当事者の説明と照らし合わせます。
  • 現場の状況:道路の幅、中央線、見通し、標識。認定基準では「明らかに広い道路」かどうかなどで類型が変わるため、現場の計測が役立ちます。
元警察官の視点過失割合の交渉で多いのは、保険会社が相手の言い分をもとに類型を選んでいるケースです。たとえば「相手が先に交差点に入っていた」という前提か、「同時だった」という前提かで、当てはめる類型や修正要素が変わります。保険会社に「どの類型を当てはめたのか」「なぜその修正をしたのか」を書面で説明してもらい、刑事記録やドライブレコーダーと照らし合わせると、誤りが見つかることがあります。

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このページを書いた人

弁護士 藤本 顯人(第一東京弁護士会所属)

元警察官の弁護士。捜査する側にいた経験をもとに、交通事故の被害者の損害賠償請求と、事故を起こした方の刑事弁護の両方を扱っています。

クラリア法律事務所|東京都豊島区東池袋1-35-9 サンストーリー東池袋601号室(池袋駅東口 徒歩5分)|TEL 03-6821-0692(24時間)|プロフィール

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