後遺障害等級表のしくみ ― 部位・系列・序列と、併合・相当・加重のルール（部位別解説の目次付き）

後遺障害の等級は、身体のどこに、どのような障害が、どの程度残ったかによって、140種類の後遺障害の中から当てはめて決まります。ここでは、等級表の読み方と、障害が複数ある場合のルールを解説します。各部位の詳しい基準は、末尾の目次からご覧ください。

症状固定と後遺障害

医学的に一般に認められた治療を続けても効果が期待できず、残った症状が自然な経過で到達する最終的な状態に達したときを「症状固定」といいます。要するに、治療を続けてもそれ以上良くならない状態です。この時点で残っている症状が事故の「後遺症」であり、それが法律の定める「後遺障害」に当たるかどうか、何級に当たるかを判断するのが等級認定の手続です。

等級表と認定の基準

• 後遺障害の内容と等級は、自動車損害賠償保障法施行令の別表第1（介護を要する後遺障害。1級・2級）と別表第2（1級〜14級）に定められています。
• この等級表は労災保険の障害等級表とほぼ同じ内容で、自賠責保険の等級認定も、原則として労災保険の認定基準（厚生労働省の通達など）に準じて行われます。
• 認定は非常に形式的に行われます。例えば、関節の機能障害は「健康な側の4分の3以下に制限」が要件なので、可動域が健康な側の76%にとどまる場合は、どれほど不便でも関節の機能障害としては認定されません。要件を満たすかどうかを一つひとつ確認することが欠かせません。

部位・系列・序列

等級表は、次のような考え方で作られています。

1. 部位：まず、身体を解剖学的な観点から部位に分けます（眼、耳、鼻、口、神経系統・精神、頭部・顔面・頸部、胸腹部臓器、体幹、上肢、手指、下肢、足指など）。
2. 系列：次に、部位ごとの障害を、機能の面から1種類または数種類の障害に分けます。例えば上肢なら「欠損障害」「機能障害」「変形障害」「醜状障害」です。
3. 序列：最後に、それぞれの障害で失われる労働能力の程度によって、等級の上下（序列）を定めています。例えば、両上肢をひじ関節以上で失ったものは1級3号、1上肢をひじ関節以上で失ったものは4級4号、1上肢を手関節以上で失ったものは5級4号です。

そのため、後遺障害は、身体の部位ごとに、個々の障害が等級表のどれに当たるかを検討していくことになります。「右ひざが十分に曲がらない点が12級、左手首の痛みが14級」といった具合です。

複数の後遺障害がある場合 ― 併合

系列の異なる後遺障害が2つ以上ある場合は、原則として、最も重い障害の等級を基準に、次のように等級を繰り上げます。これを「併合」といいます。

• 繰り上げた結果が1級を超える場合は、併合1級とします。
• 14級の障害は、いくつあっても、ほかの障害と併合して等級を繰り上げる効果はありません。ただし、損害額の算定（慰謝料など）で考慮されることはあります。
• 同じ系列の障害が複数ある場合は、まずそれらを併合の方法で相当する等級にまとめ、その上で他の系列の障害と併合します。障害が3つ以上ある場合も、最終的な等級は上位2つの組み合わせで決まることが多くなります。

併合の例外

序列を乱す場合

併合で繰り上げた結果、等級表のより重い障害との釣り合いが崩れる場合は、直近の上位または下位の等級にとどめます。例えば、片足をリスフラン関節以上で失い（7級8号）、同じ脚のすねの骨に偽関節を残した（8級9号）場合、ルールどおりなら5級になりますが、「1下肢を足関節以上で失ったもの」（5級5号）ほど重くはないため、併合6級とされます。

組み合わせの等級が定められている場合

両目、両上肢、両下肢、両足指などのように、両側の障害を組み合わせた等級が等級表にある場合は、併合ではなくその等級によります。例えば、両上肢をそれぞれひじ関節以上で失った場合は、4級4号を2つ併合するのではなく、「両上肢をひじ関節以上で失ったもの」（1級3号）とします。

1つの障害が複数の等級に当たる場合

大腿骨が曲がってくっついた結果、脚が短くなった場合（変形と短縮）のように、1つの障害が見方によって複数の等級に当たる場合は、いずれか上位の等級で認定します。

一方が他方から通常派生する関係にある場合

骨折部の変形や関節の機能障害には、ほとんどの場合、その部位の痛み（神経症状）を伴います。このように一方の障害から他方が通常派生する関係にある場合は、併合せず、いずれか上位の等級で認定します。

部位ごとの特別な扱い

顔の傷あとは近くにあるものを合算して一つの傷あととして扱う、聴力の障害は両耳を一体として評価する、外貌に複数の醜状があっても併合しないなど、部位や系列ごとに特別な扱いがあります。詳しくは各部位の解説をご覧ください。

等級表にない障害 ― 相当（準用）

等級表に定めのない後遺障害でも、その障害の程度に応じて、等級表の各等級に準じた等級（相当等級）が認定されます。嗅覚の脱失（12級相当）、味覚の脱失（12級相当）、外傷性の散瞳（11級相当など）などがその例です。また、同じ系列の障害が複数あって等級表に該当する組み合わせがない場合も、併合の方法を用いて相当等級を定めます。

事故の前から障害があった場合 ― 加重

要件

1. 既に障害があった：事故の時点で既に後遺障害があったこと。原因は問わず、生まれつきの障害や病気によるもの、以前の事故で等級認定を受けたものも含みます。自賠責保険は過去の認定歴を把握しており、過去の認定がある場合は必ず考慮されます。
2. 同じ部位（系列）の障害：事故によって、既にあった障害と同じ部位・系列に新たな障害が加わったこと。
3. 程度を加重した：その結果、等級表上、既にあった障害より重い等級に当たるようになったこと。

例えば、事故前から片目の視力が0.6（13級1号）だった方が、事故で0.1（10級1号）まで低下した場合は加重に当たります。一方、0.2までの低下にとどまる場合は、等級表上は13級のままなので加重には当たらず、この事故による後遺障害は認められません。

むちうちのように症状そのものが障害として評価されるものは、症状ごとに部位を考えます。以前の事故で首の痛みについて14級9号の認定を受けている方が、今回の事故でも首の痛みを残した場合は、程度が重くなっていないとして、後遺障害として評価されないことがあります。

保険金の計算

加重の場合、自賠責保険からは、現在の障害の等級の保険金額から、既にあった障害の等級の保険金額を差し引いた額が支払われます。例えば、事故前から片脚が1cm短かった（13級8号）方が、事故で合計3cm短くなった（10級8号）場合は、10級の461万円から13級の139万円を差し引いた322万円が上限になります。もっとも、加害者に対する損害賠償の場面では、既存の障害がどの程度労働能力に影響していたかなどを踏まえて個別に損害を計算するため、自賠責保険の計算方法がそのまま当てはまるわけではありません。

部位別の詳しい解説（目次）

申請の方法や後遺障害診断書のポイントは後遺障害の等級認定、結果に納得できない場合は異議申立ての解説をご覧ください。