交通事故の後に、うつ状態やPTSD（心的外傷後ストレス障害）、強い不安などが続くことがあります。脳の画像に異常がない精神の障害は「非器質性精神障害」と呼ばれ、脳の損傷による高次脳機能障害とは別の基準で評価されます。
非器質性精神障害とは
MRIやCTで脳に損傷の所見がない精神の障害を、自賠責保険や労災では「非器質性精神障害」として扱います。現在の医学では脳の微細な変化を画像で捉えきれないため、器質的な原因がないとまで言い切れるわけではありませんが、認定の枠組みとしては区別されています。
この障害の大きな特徴は、症状が重くても、適切な治療を一定期間続ければ大幅に改善する可能性が十分にあると考えられていることです。そのため、後遺障害として認められるには、少なくとも半年から1年以上の継続的な精神科の治療を受け、それでもなお仕事や社会生活に支障のある症状が残っていることが必要とされています。
認定の要件 ― 症状と能力の両方
認定には、次の(1)の精神症状のうち1つ以上が認められ、かつ、(2)の能力に関する判断項目のうち1つ以上に障害が認められることが必要です。
(1) 精神症状（6つの類型）
| 症状 | 内容の例 |
|---|---|
| 抑うつ状態 | 気分が落ち込み、何にも興味が持てず、喜びを感じられない状態が続く |
| 不安の状態 | 全般的な不安感、心配、恐怖感が強く、日常生活に影響する |
| 意欲低下の状態 | 自発的な行動が減り、身の回りのことにも無関心になる |
| 慢性化した幻覚・妄想性の状態 | 自分に対する噂や悪口が聞こえる、他人が自分を害しようとしていると思い込むなどの状態が続く |
| 記憶又は知的能力の障害 | 解離性の健忘や、知的能力の低下が見られる |
| その他の障害 | 衝動性の障害、身体の不調の訴え（不定愁訴）など、上記に分類できない症状 |
(2) 能力に関する判断項目（8つ）
8つの能力について、障害の有無と、他人の助言・援助がどの程度必要かを判断します。
| 項目 | 判断する内容 |
|---|---|
| ①身辺日常生活 | 入浴や更衣など清潔を保つこと、適切な食事をとることができるか |
| ②仕事・生活に積極性・関心を持つこと | 仕事や家事、世の中の出来事、テレビ、娯楽などへの意欲や関心があるか |
| ③通勤・勤務時間の遵守 | 規則的な通勤や出勤時間などの約束を守れるか |
| ④普通に作業を持続すること | 就業規則に沿った就労ができるか、普通の集中力・持続力で業務を続けられるか |
| ⑤他人との意思伝達 | 職場で上司や同僚に自主的に発言できるか、他人と適切にコミュニケーションをとれるか |
| ⑥対人関係・協調性 | 職場で上司や同僚と円滑な共同作業や社会的な行動ができるか |
| ⑦身辺の安全保持、危機の回避 | 職場での危険などから適切に身を守れるか |
| ⑧困難・失敗への対応 | 職場でのストレスや困難な事態にどの程度適切に対応できるか |
等級の基準
| 等級 | 就労している方・就労意欲のある方 | 就労意欲の低下・欠如により就労していない方 |
|---|---|---|
| 9級10号 就労可能な職種が相当な程度に制限される | ②〜⑧のいずれか1つの能力が失われている、または②〜⑧のうち4つ以上について、しばしば助言・援助が必要 | 身辺日常生活について、時に助言・援助が必要 |
| 12級13号 多少の障害を残す | ②〜⑧のいずれか1つ以上について、しばしば助言・援助が必要 | 身辺日常生活を適切に、またはおおむねできる |
| 14級9号 軽微な障害を残す | ②〜⑧のいずれか1つ以上について、時に助言・援助が必要 | |
9級より重い等級は、原則として認められていません。重い症状が残っている場合は、まだ治療によって改善する可能性があると考えられ、症状固定とはされずに療養を続けるべき状態と評価されるためです。また、症状固定の時期の状態だけでなく、療養中の状態も含めて、障害の程度を判断することとされています。
PTSDの診断について
PTSDは、死や重傷の危険を伴う出来事を体験した後に、その場面が繰り返しよみがえる（フラッシュバック）、関連する場所や状況を避ける、気分や考え方が否定的に変化する、過度の警戒や不眠が続く、といった症状が一定期間続くものです。交通事故では、自分の事故の状況がその基準に当たるか、症状が国際的な診断基準（DSMやICD）を満たしているかが争われることが多く、診断名がついていても、裁判ではPTSDと認められず、「その他の精神障害」として評価されることがあります。等級を争う上では、診断名よりも、どの症状がどの程度残り、仕事や生活にどのような支障が出ているかの記録が重要です。
申請のタイミング
事故のけががひどく、精神症状が出るのに時間がかかった場合は、身体の治療が終わる頃に精神の治療期間が足りず、非該当になってしまうことがあります。そのような場合は、まず身体の部分だけを症状固定にして後遺障害の申請をし、精神の治療を続けた上で、精神の症状について改めて申請（異議申立て）をする方法があります。ただし、その間の時効の管理や、加害者側から事故との因果関係を争われるリスクなども考えて判断する必要があります。
心因的要因と減額
精神症状が事故の大きさに比べて重く、被害者の性格や心理的な要因が症状の拡大に影響したと評価される場合、裁判では損害の一部を減額されること（素因減額）があります。最高裁判所も、損害の拡大に被害者の心因的要因が寄与している場合には過失相殺の規定を類推して減額できると判断しています。もっとも、通常の範囲内の性格の違いは減額の理由にならないとされており、加害者側の主張を鵜呑みにする必要はありません。詳しくは素因減額の解説をご覧ください。