他覚的な所見が乏しい症状や、目に見えない障害は、自賠責保険の認定だけでなく、裁判でも事故との因果関係、等級、素因減額が激しく争われます。症状ごとに、裁判で問題になる点と裁判例の考え方を整理します。認定基準は局部の神経症状、脳の損傷、精神の障害、CRPSの解説をご覧ください。
むちうち
争点になること
- むちうち自体があったか：他覚的所見が乏しく自覚症状が中心になるため、詐病や誇張が疑われることがあります。衝突の衝撃の程度、症状の出方と経過、治療の内容などを総合して判断されます。
- 治療期間：必要かつ相当な治療期間が画像からは明らかでないため争いになります。保険実務では2〜3か月から6か月程度で区切る例が多く、裁判でも、5年程度治療した事案でおおむね1年間を相当な治療期間とした例があります。
- 慰謝料：他覚的所見がないむちうちは、入通院慰謝料が通常の表（別表I）の約7割の表（別表II）で計算されるのが一般的です。
- 後遺障害：自覚症状だけで他覚的所見がないからといって、後遺障害が認められないわけではありません。詐病や誇張が疑われる特段の事情がある場合や、日常生活にほとんど影響しない場合は別ですが、一定の症状があり日常生活に影響があれば認められることがあります。もっとも、労働能力喪失期間は12級で5〜10年、14級で5年以下に限定されることが多くあります。
素因減額の考え方
軽い事故で重い症状が出ると、被害者の素因によるものだとして、加害者側から減額が主張されます。裁判所は、因果関係自体を否定するのではなく、過失相殺の規定を類推して賠償額を減額することが多く、①心因的な要因や病気については減額することが多い一方、②身体的な特徴や加齢による変化については、原則として減額すべきでないと考えているようです。
- 心因的要因で減額した例（最高裁昭和63年4月21日判決）：事故で首の軟部組織を損傷した後、10年以上入通院を続けた被害者について、自己暗示にかかりやすく神経症的な傾向が強いことなどから、症状は心因的な要因による外傷性神経症で、長期の療養で固定化したものとし、損害の全部を加害者に負担させるのは公平でないとして、過失相殺の規定を類推して賠償額を減額しました。
- 身体的特徴では減額しない例（最高裁平成8年10月29日判決）：首が平均より長いという身体的特徴があり、それが損害の拡大に寄与していたとしても、疾患に当たらない身体的特徴は、極端な肥満など日常生活で特に慎重な行動を求められる程度に至らない限り、減額の理由にならないとしました。
- 加齢による変化があっても12級を認めた例：赤信号で停止中に追突された37歳の会社員について、MRIで椎間板の変性や骨のとげ、軽度の脊柱管狭窄があったものの、事故前には症状がなく、事故後に首の痛みと左腕のしびれが出て、これを裏付ける他覚的所見もあり、事故態様とも合致するとして事故との因果関係を認め、症状が医学的に証明できるとして12級を認めました。
素因減額の詳しい考え方は素因減額の解説をご覧ください。
高次脳機能障害
診断の4つの要素と資料
①事故で頭部に外傷を負ったこと、②受傷後に意識障害があったこと、③脳の損傷を裏付ける画像所見があること、④認知障害、行動障害、人格の変化などの症状が出ていること、が判断の基本的な要素です。自賠責保険の手続では、脳の画像、「頭部外傷後の意識障害についての所見」、「神経系統の障害に関する医学的意見」、家族などが作成する「日常生活状況報告」が必要です。
びまん性軸索損傷では、受傷直後のCTやMRIが一見正常でも、点状の出血が見られることが多く、慢性期には脳室の拡大や脳の萎縮が生じることがあります（おおむね3か月程度で固定するとされます）。そのため、慢性期の画像で脳室の拡大・萎縮を確認することが重要です。拡散テンソル画像（DTI）、fMRI、SPECT、PETなどの新しい検査もありますが、自賠責保険では、現時点ではこれらの検査だけで脳の損傷の有無や症状との因果関係を確定的に示すことはできないとしつつ、当初の画像で損傷が確認されている場合などには参考にするとしています。
社会的行動障害の具体例
- 依存性・退行：すぐ他人に頼る、子どもっぽくなる
- 欲求コントロールの低下：我慢できずに無制限に食べたり、お金を使ったりする
- 感情コントロールの低下：すぐ怒ったり笑ったりする
- 対人技能の拙劣：相手の立場や気持ちを思いやれず、良い人間関係を作れない
- 固執性：一つのことにこだわって変えられない
- 意欲・発動性の低下
子どもの場合
学校では好まない人間関係を避けられることが多いのに対し、職場ではそうした選択がしにくいため対人的な葛藤を起こしやすくなります。そのため、子どもの将来の就労能力を評価する際は、学業成績の変化だけでなく、自分で選べない人間関係を築けているかなども考慮すべきだとされています。
見守り・声かけの介護
高次脳機能障害の方は、食事や排泄などの基本的な動作は自立していることが多い一方、危険な行動を防ぐための見守りや声かけが必要になります。二輪車の事故で重い高次脳機能障害と視力障害を負った22歳の男性について、介護には体力を要する介助と、体力を要しない見守り・声かけの2種類があり、認知障害や人格の障害、障害の自覚がないことにより、介護者が予想できない危険な行動をとる可能性があるうえ、身体は動くため制止も難しく、見守り・声かけの介護は寝たきりの方の介護と比べても介護者の負担が軽いとはいえないとして、常時介護の必要性を認めた裁判例があります。
PTSD（心的外傷後ストレス障害）
PTSDは、ほとんど誰にでも大きな苦悩を引き起こすような、極めて脅威的または破局的な出来事を体験した後、通常6か月以内に、悪夢やフラッシュバックによる再体験、出来事を思い出させる状況の回避、過覚醒などの症状が現れるものとされています（ICD-10）。裁判では、①PTSDに当たるか、②等級と労働能力喪失期間、③素因減額が主な争点になります。
- 診断基準を厳格に適用する傾向：父親の運転する車の後部座席に乗っていて、センターラインを越えてきた車に正面衝突された36歳の女性について、車や携帯電話などへの回避症状からPTSDと診断されていた事案で、裁判所は、心的反応という目に見えない障害を客観的に判断するには国際的な診断基準によらざるを得ず、その要件を厳格に適用すべきとしてPTSDを否定し、外傷性神経症として14級（労働能力喪失率5%、期間10年）を認めました。この判決以降、PTSDに当たることを否定する判断が比較的多くなっています。一方、重いけがを負った同乗者についてPTSDを認めた例もあります。
- 期間と素因減額：PTSDは回復の可能性がある障害なので、喪失期間が限定されることが多く、同じ体験をしてもPTSDを発症しない人のほうが多いという考え方から、1〜3割程度の素因減額がされる傾向があります。具体的な症状、治療内容、回復の見込みを丁寧に主張することが必要です。
CRPS（RSD）
- 認めた例：自転車とタクシーの出会い頭の事故で、左脚の持続的な痛みや痛覚の異常、皮膚の萎縮、皮膚温の低下、骨の萎縮があり、交感神経ブロックに一定の効果があり、他の原因で説明できないことから、いずれの診断基準からもRSDの発症が認められるとして9級10号を認めた判断を、高等裁判所が是認しました。ただし、本人の素因がRSD発症の条件であることは医学的知見であり、関与した医師も心的要因の関与を認めていたことなどから、2割の素因減額をしています。
- 否定した例：診断書が依拠した国際疼痛学会の基準は、病気のある人を見逃さない感度は高いものの、病気のない人を除外する特異度が低いとして、労災の認定基準（関節拘縮、骨の萎縮、皮膚の変化の3つがいずれも健康な側と比べて明らかであること）に照らしてRSDを否定した裁判例があります。
CRPSでは、診断名があるだけでは足りず、自賠責保険と同じく、骨の萎縮などの客観的な所見を左右で比較した資料が決め手になります。心理的な要因の寄与が争われやすいことも念頭に置いて立証します。