後遺障害慰謝料・近親者の慰謝料・将来介護費 ― 等級ごとの金額と増額される場合

後遺障害が認定されると、逸失利益とは別に、後遺障害が残ったことによる精神的な苦痛に対する「後遺障害慰謝料」を請求できます。重い後遺障害では、家族の慰謝料や、将来にわたる介護の費用も大きな項目になります。

等級ごとの後遺障害慰謝料

自賠責保険の基準は2020年4月1日以降の事故のもので、1級〜3級は被扶養者がいる場合に増額されます。任意保険会社の基準は公表されていませんが、自賠責保険の基準を下回ることはありません。裁判基準との差は非常に大きく、例えば12級では約3倍になります。

• 別表第1と第2の両方の障害がある場合：自賠責保険では、介護を要する別表第1の障害と別表第2の障害があっても併合による繰上げをしませんが、裁判基準で慰謝料を算定する際は、併合で繰り上げた等級を前提に算定されます。高次脳機能障害（別表第1の2級相当）、ひじの関節の制限、外転斜視などがあった39歳の会社員に、本人分2600万円、夫と子に各100万円、父母に各50万円、合計2900万円を認めた例があります。
• 年齢による違い：後遺障害慰謝料の基準は、被害者の残りの人生の長さを考慮していません。高齢者は減額すべきという意見もありますが、反対の意見もあります。
• 等級にこだわらない：裁判所は自賠責保険の等級に拘束されず、独自に等級を認定できます。代理人としては、合理的な根拠に基づいて相当な等級を主張していきます。

家族（近親者）の慰謝料

民法の文言上、家族固有の慰謝料は被害者が亡くなった場合に認められるものですが、最高裁は、被害者が生きている場合でも、家族が「死亡したときにも比肩しうべき精神上の苦痛」を受けた場合には、家族固有の慰謝料を請求できるとしています。

• 1級〜3級：基本的に認められています。
• 4級以下：家族がどのような苦痛（特に介護の負担や生活の変化）を受けるかによって個別に判断され、11級や12級で認められた例もあります。
• 入通院のみ：基本的に認められません。子どもが頭蓋骨骨折などで約2週間意識不明となり一時は命も危ぶまれたが回復した事案でも、父母の慰謝料は否定されています。
• 金額：決まった基準はなく、近年の裁判例では本人分の5〜20%程度に集中しており、30%を超えることは少ないようです。東京の基準では本人分とは別枠で認められ、その分だけ総額が増えますが、大阪の基準では、本人の慰謝料に介護に当たる家族の慰謝料も含むとし、重度の場合に別途認めることがあるとされています。介護が必要な重い等級では、合計額が基準を上回る傾向もあります。

14級に満たない後遺症・上の等級に届かない場合

• 14級に満たない後遺症：歯の補綴が2本だけ（14級は3本以上）といった、自賠責保険の14級に至らない後遺症でも、それに応じた後遺障害慰謝料が認められることがあります。手首の可動域の一部の制限と痛みが残ったが等級には当たらない事案で、今後の職業選択に一定の制限があり得ることなどから、後遺障害の慰謝料として55万円を認めた例があります。ただし、通常は認められないので、「少しは認められる」と安易に期待するのは禁物です。入通院慰謝料の算定で考慮されることもあります。
• 上の等級に届かない場合：認定された等級より上の等級の金額に近い慰謝料が認められることがあります。ひざと足首の関節の用廃（6級相当）と足指全部の用廃（9級15号）があり、併合すると5級だが序列を乱すため併合6級にとどめた事案で、6級の基準（1180万円）を超える1300万円を認めた例があります。

慰謝料が増額される事情

• 加害者に故意や重過失（ひき逃げ、無免許、飲酒運転、著しい速度違反、信号無視など）がある、事故後の態度が著しく不誠実である
• 被扶養者が多いなど、死亡慰謝料でも考慮される事情がある
• 事故前から障害があった被害者でも、後遺障害慰謝料が認められることがあります

慰謝料の「補完的な機能」

逸失利益の算定が難しい、または不可能な場合に、慰謝料の額で考慮する裁判例があります。顔などの傷あと、歯の障害、嗅覚の障害、鎖骨の変形などがその例で、将来必要になる手術の費用が算定できない場合に慰謝料で考慮した例もあります。最高裁は、同じ事故による同じ身体の傷害を理由とする財産上の損害と精神上の損害の賠償請求は一つの訴訟物であるとしています。逸失利益が否定される見込みが高い障害では、慰謝料の増額という形で損害を回収することも視野に入れます。

将来介護費（重い後遺障害の場合）

介護を要する後遺障害が残った場合は、症状固定後も将来にわたる介護の費用（将来介護費）が損害になります。金額が非常に大きくなることが多く、介護の必要性、期間、将来の介護体制の変化、費用の額が厳しく争われます。

• 在宅か施設か、家族か職業介護人か：一般に、施設介護より在宅介護、家族による介護より職業介護人による介護のほうが高額になります。在宅介護を前提に請求するには将来にわたって在宅介護が続く見込みを、職業介護人の費用を請求するにはその見込みを立証する必要があります。今は施設にいて在宅介護を前提に請求するなら、在宅に移る見込みが必要です。もっとも、介護できる家族がいるからといって、家族が介護を強いられるわけではなく、職業介護人に任せて家族が働きに出ることも当然許されます。
• 金額の認定：現に支出している実費を踏まえつつも、そのまま認められるとは限らず、控えめに認定されることが多くあります。
• 3級以下でも：高次脳機能障害などでは、3級以下でも見守りや声かけのための介護費が認められることがあります。
• 定期金賠償：一時金ではなく、毎月の定期金として支払を受ける方法もあります。現在は、被害者が一時金で請求していても、判決で定期金方式を採ることも許されると解されています。
• その他の費用：家屋の改造費、自動車の改造費、介護用品、成年後見の費用なども、必要性と相当性が認められる範囲で損害になります。

入院・通院の付添費（裁判基準で入院付添1日6500円、通院付添1日3300円が目安）や実費の詳細は付添費・将来介護費・実費の損害、慰謝料全体は慰謝料の解説をご覧ください。