後遺障害の逸失利益 ― 喪失率・喪失期間と、争われやすい障害ごとの裁判例

後遺障害の逸失利益は、後遺障害がなければ将来得られたはずの収入の減少分です。後遺障害の賠償の中で最も金額が大きくなりやすく、加害者側と最も争いになる項目でもあります。等級が認定されればそれで決まるわけではなく、障害の内容と仕事への具体的な影響の主張・立証が結果を左右します。計算の基本は逸失利益の基本もご覧ください。

計算式と労働能力喪失率

後遺障害の逸失利益は、次の式で計算します。

基礎収入（年収）× 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

労働能力喪失率は、等級ごとに、国の通達（昭和32年の労働基準局長通達）の別表で定められた数値が使われるのが基本です。

この数値は、労働基準法の障害補償の日数（1級1340日〜14級50日）に10分の1をかけたもので（1〜3級は100%に修正）、もともと労災補償のために定められたものです。最高裁も、喪失率表は「有力な資料となることは否定できない」としつつ、被害者の職業と障害の具体的な状況によって、表以上の収入の減少が生じる場合はそれに応じた賠償を求められるとしており、9〜10級相当の障害が残った音楽と書道の出張教師について90%の喪失を認めた判断を支持しています。逆に、非該当とされた場合でも、逸失利益が認められた裁判例は多数あります。

裁判での等級の扱い

自賠責保険や労災保険の等級認定の結果は、裁判所でも尊重され、反対の主張・立証がなければ同じ等級が認定されます。ただし、高次脳機能障害（特に就労前の子どもの事案）では、裁判で自賠責保険より低い等級とされることが少なくありません。自賠責で別表第1の2級1号とされたのに裁判では12級13号とされた例、5級2号が9級10号とされた例があります。また、自賠責保険と労災保険の等級が異なる場合（自賠責保険のほうが厳しいことが多い）、裁判所は自賠責保険の認定を重視する傾向があります。

喪失率が争われやすい後遺障害

• 性質上、必ずしも労働能力に影響しない障害：醜状障害、変形障害、嗅覚・味覚の障害、脾臓の摘出、脳挫傷痕、1cm以上3cm未満の下肢の短縮、腓骨の偽関節、歯の障害、性的能力の喪失・減退など
• 低い等級：14級など。現実には明確な減収が生じないことが多い
• 収入が減っていない場合：重い障害（両下肢の機能の全廃）でも、デスクワークで車椅子を使って事故前と同じように働き、減収がないという例もあります

加害者側が症状や仕事の状況から「労働能力の喪失はない」と具体的に主張しているのに、被害者側が「自賠責保険で○級が認定されたのだから、当然○%を失った」と抽象的に主張するだけでは、不利な結果になりがちです。例えば、手首の関節の機能障害（12級6号）が残った調理師について、減収の主張・立証がないことなどから喪失率を10%（基準は14%）にとどめた裁判例があります。

収入が減っている場合・減っていない場合

減収がある場合

減収の事実だけでなく、その減収が後遺障害によることを示す事実（重い物を持てなくなり事務職に配置転換されて外勤手当がなくなった、傷あとのため顧客対応のない部署に移され営業手当がなくなった、など）を、本人の話だけでなく、上司の陳述書や職場の写真・動画なども使って具体的に立証します。

減収がない場合 ― 最高裁昭和56年12月22日判決

最高裁は、局部の神経症状（14級程度）が残ったが給与面で不利益を受けていない研究所の技官について、財産上の損害があるというためには、①収入が変わらないのは本人が労働能力の低下を補うため特別の努力をしているなど事故以外の要因によるもので、それがなければ収入が減っていると認められる場合や、②本人の現在または将来の職業の性質に照らし、昇給・昇任・転職などで不利益な取扱いを受けるおそれがある場合など、後遺障害による経済的不利益を認めるに足りる「特段の事情」が必要だとしました。この特段の事情は被害者側が立証しなければなりません。

そのため、「本人が努力している」「周りが配慮している」と抽象的に言うだけでは足りず、次のような事実をできるだけ具体的に示します。

• 後遺障害のため、日常生活だけでなく仕事の上でも支障（昇進・昇格や転職での不利益を含む）が生じていること
• 本人の特別の努力（残業など）や周囲の配慮の内容。特に、職場で普通に行われている助け合いや、障害者雇用促進法上当然に提供されるべき配慮の範囲を超えるものであること
• その努力や配慮が、働けなくなる年齢まで長期間続くとは期待できないこと
• 単に「痛みを我慢して働いている」というだけでは慰謝料に織り込み済みとされることがあるので、仕事の内容と症状の関係を具体的に示し、通常想定される範囲を超える苦痛があることや、そのまま働き続けることに相当の無理があることを立証する

高次脳機能障害（9級10号）が残った21歳の会社員が元の職場に復帰し減収もなかった事案で、将来勤務を続けられなくなる可能性や本人の努力を考慮して27%の喪失を認めた例、27歳の製造業の男性について、勤務先の配慮と本人の努力を認め、将来の昇進や再就職で不利益を受ける可能性を否定できないとして40年間35%の喪失を認めた例があります。もっとも、現実に減収がない場合は、喪失率を控えめにする裁判例（1級でも100%までは認めないなど）も少なくありません。

就職前の方・子ども

既に働いている人と、これから就職・転職しようとする人とでは、後遺障害が与える影響が異なります。特に新卒一括採用・終身雇用が根強い日本では、新卒時の職業選択への支障は長く影響しやすいといえます。足の甲に植皮の跡（14級5号）が残った事故時6歳の男の子について、将来、外見が就労に影響する職業に就く可能性は十分あり、服装によっては外から見える場所にあることを考慮して、18歳から67歳まで5%の喪失を認めた裁判例があります。

障害ごとの裁判例と、主張すべき事情

顔などの傷あと（醜状障害）

傷あとは身体の機能に影響しないため逸失利益が争われますが、性別、年齢、職業などから職業選択の幅が狭まるなどの影響がある場合、特に女性や営業職などでは、労働能力の喪失を認める例も多くあります。

一般に男性より女性のほうが認められやすい傾向があり、認められない場合でも慰謝料の算定で考慮されることが多いので、具体的な影響を積極的に主張します。家事従事者の醜状障害でも、「主婦であっても人と接する仕事は少なくない」として喪失を認めた例があります。

主張すべき事情：容姿が重要な職業（モデルなど）に就いている・目指している、接客を伴う仕事に就いている・目指している、傷あとが目立つ場所にあり化粧などで隠すことが難しい、傷あとを理由に配置転換や退職を余儀なくされた、人目が気になる精神状態で仕事の効率が下がった、たびたび「その傷どうしたの」と聞かれる、など。

嗅覚の脱失

調理師など特殊な職業を除けば直接労働に影響しないのが通例として争われます。会社員（40歳男性、12級）について現実の減収はないが定年後に就ける職種が制限されるとして7%、調理師（31歳男性、嗅覚・味覚の障害で併合11級）について現実の減収はないが将来調理師として働く見込みがないとして10%、幼稚園教諭（43歳女性）について20%を認めた例などがあります。現在の仕事への現実の影響や、今後選べる職業が限られることを主張・立証します。

背骨などの変形障害

主張すべき事情：容姿が重要な職業、プロスポーツ選手や肉体労働者など体力を要する職業に就いている・目指している、痛みやしびれなどの神経症状がある、可動域の制限や装具の不自由など運動の障害がある、疲れやすい、立ち続け・座り続けができない、重い物を持てない、常にコルセットが必要、腰を曲げられず靴下の着脱に時間がかかる、中腰やしゃがむ作業ができない、速く歩けない、長時間の歩行に杖が必要、など。

下肢の短縮・腓骨の偽関節

現実に歩行障害が生じている、痛みやしびれがある、バイクに乗れなくなり内勤に回された、階段の上り下りに気を使う、立ち仕事である、脚への負担が大きい職業（土木業など）に就いている、などを主張します。

歯の障害

力を入れるときに歯を食いしばれない、聞き取りにくい発音がある、食べにくい物が増えて体重が激減した、食事の感覚がなくスープなどが口からこぼれて人との会食をためらう、入れ歯の金具が見えて口元が気になる、などの事情を示します。

高次脳機能障害

身体の麻痺を伴わず、一見すると普通に日常生活を送れることもあり、本人も周囲も気付かないことがあるため、減収がないと喪失が争われます。前述の裁判例のように、本人の努力で収入が維持されていることや、将来も働き続けられるかを主張・立証します。

付随する症状を記録で証明する

同じ等級でも中身には大きな差があります。変形障害に伴う痛み、短縮障害に伴う歩行の障害、歯の障害に伴う発音の障害、脾臓の摘出に伴う疲れやすさなどが現実に生じている場合は、本人の話だけでなく、カルテや後遺障害診断書などの医学的な記録でも裏付けます。治療中から診断書やカルテに記載してもらうのが望ましく、後遺障害診断書の自覚症状欄に書かれていない痛みやしびれの主張は信用性が低く見られます。

労働能力喪失期間

67歳という年齢は昭和44年の生命表の男子0歳の平均余命を採用したもので、高年齢者雇用安定法で70歳までの就業機会の確保が努力義務とされていることなどから、将来は70歳までの算定が一般化する可能性も指摘されています。むちうちでも、症状の改善傾向がなく後遺障害が永続することを、医学的な記録で示せる場合は、制限を争う余地があります。後遺障害診断書に「現症状が持続する見通し」と記載されていたことを理由に期間の制限を否定した例や、変形性の関節の病気について「一般に増悪することが多い」との記載から長期間の喪失を認めた例があります。

年数の端数は、裁判例では切り捨てられることが多いものの、被害者側は切り上げ（少なくとも四捨五入）で主張するほうが有利です。

中間利息とライプニッツ係数、定期金賠償

将来の収入の減少分を今一括で受け取ると、将来までの運用益が得られることになるので、その分（中間利息）を差し引きます。2020年4月1日以降の事故では法定利率の年3%で差し引き、法定利率は3年ごとに見直されますが、2026年4月から2029年3月までも年3%に据え置かれています。差し引きの方法には複利で計算するライプニッツ方式と単利で計算するホフマン方式があり、最高裁はどちらも不合理とはいえないとしていますが、平成11年の東京・大阪・名古屋の地裁による共同提言以降、全国的にライプニッツ方式に統一されています。被害者にはホフマン方式のほうが有利で、理由を詳しく主張して請求する余地はあります。

一括ではなく毎月・毎年支払いを受ける「定期金賠償」も、最高裁令和2年7月9日判決により、不法行為による損害賠償の目的・理念に照らして相当な場合には後遺障害の逸失利益でも認められるようになりました。中間利息を差し引かれない利点がある一方、将来の金利上昇で一時金より不利になる可能性や、医学の進歩による症状の改善、賃金水準の低下などを理由に減額の変更判決を受ける可能性もあるため、慎重に検討します。12級の神経症状のように喪失期間が短い障害では、通常は一時金で請求することになるでしょう。

意識が戻らない場合（遷延性意識障害）

• 生活費の控除：生きている被害者の逸失利益からは生活費を差し引かないのが原則ですが、意識が戻らない状態では生活費の支出が少ないとして、20〜50%の控除を認めた裁判例がある一方、控除を認めない裁判例もあります。介護の状況などを具体的に主張します。
• 生存できる期間：感染症にかかりやすいことなどから、加害者側は平均余命より短い生存期間を主張することがあります。裁判例は、①生存期間の確定が困難として定期金賠償とするもの、②生存期間を限定して一時金とするもの、③平均余命によるもの、④平均余命を基礎に具体的状況を考慮するもの、⑤十分な調査・研究がないとして通常の平均余命によるものに分かれますが、多くは平均余命を基準にしています。生存期間は症状、年齢、介護体制、治療環境、医学の進歩などに大きく左右されることを踏まえて主張・立証します。