同性同士（男性同士・女性同士）でも、相手の同意がない性的行為は不同意わいせつ罪・不同意性交等罪にあたります。被害者の性別を問わなくなったのは2017年の刑法改正で、2023年7月の改正で「不同意性交等罪（刑法177条、5年以上の有期拘禁刑）」になりました。「酒の席のノリ」「同性だから」は、同意があった根拠になりません。ただし、実際に同意があったのか、同意があると思っていたのかが争点になる事案もあります。警察から連絡が来たら、取調べを受ける前に弁護士へ相談してください。
この記事では、元警察官の弁護士が、成立要件、「合意があった」と主張できる場合、警察から連絡が来たときの対応、示談の流れを解説します。
同性同士でも不同意わいせつ罪・不同意性交等罪になる？
なります。加害者と被害者の性別は、条文上、成立の条件になっていません。
不同意性交等罪とは、同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態にさせ、またはその状態に乗じて、性交等を行う罪です。不同意わいせつ罪は、同じ状況でわいせつな行為を行う罪です。
| 罪名 | 条文 | 法定刑 |
| 不同意わいせつ罪 | 刑法176条 | 6月以上10年以下の拘禁刑 |
| 不同意性交等罪 | 刑法177条 | 5年以上の有期拘禁刑 |
法改正の流れは次のとおりです。
- 2017年（平成29年）：強姦罪が強制性交等罪になりました。被害者の性別を問わなくなり、口腔性交・肛門性交も対象に含まれました。
- 2023年（令和5年）7月：強制性交等罪が不同意性交等罪になりました。暴行・脅迫だけでなく、8つの事由で「不同意」かどうかを判断します。陰茎以外の身体の一部や物を膣・肛門に挿入する行為も「性交等」に含まれます。公訴時効も延長されました（不同意わいせつ罪12年、不同意性交等罪15年）。性交同意年齢は16歳になりました。
- 2025年6月：懲役・禁錮が拘禁刑に一本化されました。
どんな場合に「不同意」と判断される？（8つの事由）
暴行や脅迫がなくても、次の8つの事由などによって同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態にさせた場合、またはその状態に乗じた場合に成立します（刑法176条1項）。
| 号 | 事由 | 同性間で問題になりやすい場面 |
| 1号 | 暴行又は脅迫 | 押さえつける、脅す |
| 2号 | 心身の障害 | 障害のある相手への行為 |
| 3号 | アルコール又は薬物の影響 | 飲み会での泥酔 |
| 4号 | 睡眠その他の意識が明瞭でない状態 | 寝ている、泥酔して朦朧としている |
| 5号 | 同意しない意思を形成し、表明し又は全うするいとまがない | 不意に触る |
| 6号 | 予想と異なる事態との直面に起因する恐怖又は驚がく | 予想外の行為で固まる（フリーズ） |
| 7号 | 虐待に起因する心理的反応 | 継続的な虐待のもとでの行為 |
| 8号 | 経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力による不利益の憂慮 | 先輩後輩、上司部下、指導者と教え子 |
「酒の席のノリだった」「同性同士だった」「相手が嫌と言わなかった」という事情だけでは、同意があったことにはなりません。
同性同士で問題になりやすいケースは？
事例① 男性同士：飲み会で泥酔した後輩を自宅に連れて行く
会社員Aは、飲み会で泥酔して意識が朦朧とした後輩Bを自宅に連れて行き、Bの同意なく性交等を行いました。
成立しうる罪は不同意性交等罪です。アルコールの影響や意識が明瞭でない状態（176条1項3号・4号）に乗じたと評価されます。泥酔の程度は、飲酒量、足取り、会話の様子、防犯カメラの映像などから個別に判断されます。
事例② 男性同士：運動部の寮で先輩が後輩に行為を強いる
先輩Cは、「寮のしきたり」と言って下級生Dに陰部への接触を日常的に強いました。Dは、拒否すれば寮にいられなくなると考え、抵抗できませんでした。
成立しうる罪は不同意わいせつ罪です。先輩後輩の関係（8号）や、予想外の行為による恐怖・驚がく（6号）が問題になります。相手が抵抗しなかったことは、同意の根拠になりません。
事例③ 女性同士：サークルの代表が新入会員の身体に触れる
代表Eは、「スキンシップ」と言って新入会員Fを自宅に呼び、嫌がるFの服の中に手を入れました。「女性同士だから」という理由は、同意の根拠になりません。
成立しうる罪は不同意わいせつ罪です。
事例④ 同性パートナー間：拒否されたのに性的行為を続ける
交際中のGは、体調不良を理由にHが明確に拒否したのに、押さえつけて指や器具を挿入しました。
成立しうる罪は不同意性交等罪です。交際関係や過去の同意は、その場の同意の代わりになりません。
「合意があったと思っていた」は通用する？
実際に同意があった場合や、同意があると思っていた場合は、争える余地があります。ただし、「同性だから」「ノリだったから」「相手が拒まなかったから」という理由だけでは足りません。
不同意性交等罪は、故意が必要な犯罪です。相手の同意がないことを認識していなければ、故意が否定される余地があります。重要なのは、行為当時の状況から、なぜ同意があると考えたのかを具体的に説明できるかどうかです。
争点になりやすい点は次のとおりです。
- 相手の飲酒量や意識の状態
- 行為の前後の言動、LINEなどのやり取り
- 拒絶や抵抗の有無
- 上下関係など、当事者の関係性
- 防犯カメラや移動の記録
同意があったと考える場合でも、取調べの前に弁護士へ相談し、方針を決めてから話すことが重要です。
LINE・防犯カメラは証拠としてどう見られる？
同性間の事件では、「ただの友人関係だった」と主張されることが多く、事件の前後の客観的な記録が重視されます。
| 証拠 | 見られ方 |
| 行為の前のLINE（「うちで飲もう」など） | 訪問への承諾にはなっても、性的行為への同意の証明にはなりません |
| 加害者側が後から送る「昨日はノリで行き過ぎてごめん」 | 内容次第で、不利な証拠になり得ます |
| 被害者側の「昨日のことはショックです」 | 同意がなかったことを裏付ける証拠として重視され得ます |
居酒屋、タクシー、エレベーター、マンションの廊下などの防犯カメラ映像も、捜査で確認されます。足取りの様子、抱えられていたか、退出時の表情や態度などから、当時の状態が判断されます。
メッセージを消すこと、口裏を合わせること、被害者に直接連絡することは、証拠を隠そうとしていると疑われ、勾留の理由になり得ます。やめてください。
警察から連絡が来たらどうすればいい？
取調べを受ける前に、刑事事件に注力する弁護士へ相談してください。最初の供述は、その後の処分に大きく影響します。
身柄拘束の流れは次のとおりです。
- 逮捕後、72時間以内に勾留するかどうかが判断されます。
- 勾留は原則10日で、延長されると最長10日加わります。
- 逮捕から最長で23日間、身柄が拘束されることがあります。
容疑者には、次の権利があります。
- 黙秘権（憲法38条1項、刑事訴訟法198条2項）
- 調書の内容を確認し、増減変更を申し立てる権利（刑事訴訟法198条4項）
- 納得できない調書に署名・押印しない権利（刑事訴訟法198条5項ただし書）
「認めればすぐ帰れる」と言われても、事実と違う内容の調書に署名してはいけません。署名した調書は証拠になり、後から争うのが難しくなります。
不同意性交の示談はできる？示談金の相場は？
示談は可能です。弁護士を通じて進めるのが基本です。示談が成立すると、不起訴や刑の軽減の判断で有利な事情になり得ます。
ただし、不同意性交等罪と不同意わいせつ罪は、被害者の告訴がなくても起訴できる犯罪です。示談や被害届の取下げがあっても、必ず事件が終わるわけではありません。
加害者本人が被害者に直接連絡することは避けてください。威迫や証拠隠滅を疑われ、勾留や逮捕の理由になるおそれがあります。
示談の流れは次のとおりです。
- 弁護士を選任します。
- 弁護士が警察・検察を通じて、被害者に連絡先の開示を打診します。
- 謝罪、示談金、宥恕、接触禁止などの条件を調整します。
- 示談書を作成し、検察官に提出します。
宥恕（ゆうじょ）とは、被害者が加害者を許す意思表示のことです。
示談書には、謝罪と示談金の支払い、宥恕（厳しい処罰を望まない旨）、接触禁止・口外禁止、清算条項を定めるのが一般的です。
示談金は、被害の程度、行為の悪質性、当事者の関係性、休業損害の有無などで大きく変わります。同性間か異性間かだけで決まるものではなく、一概にいくらとは言えません。
よくある質問
男性同士でも不同意性交等罪になりますか？
なります。2017年の改正で被害者の性別を問わなくなり、2023年7月の改正で不同意性交等罪になりました。男性同士の肛門・口腔への挿入行為も、同意がなければ不同意性交等罪にあたります。
酒に酔った相手と「合意の上」なら犯罪になりませんか？
相手の酔いの程度によります。泥酔して意識が明瞭でない状態に乗じた場合は、不同意性交等罪になります。酔っていても同意できる状態だったかどうかは、飲酒量、足取り、会話の様子などから個別に判断されます。
被害届が出る前に示談できますか？
弁護士を通じて、被害届が出る前に示談できる場合があります。被害届が出る前に示談が成立すれば、事件化せずに終わることもあります。ただし、必ず事件化を避けられるわけではありません。自分で被害者に連絡せず、すぐに弁護士へ相談してください。
■ 当事務所の強み
当事務所の弁護士には痴漢・盗撮・不同意・身柄拘束系などで事件化回避、多数の不起訴実績があります。
- スピーディに対応：警察からの突然の呼び出しや被害届の提出に対し、弁護士がスピーディに対応します。
- 元警察官の弁護士による捜査の実情を把握した戦略：元警察官・警部補の経験を生かし、「警察が何を証拠とし、逮捕をするのか」という捜査の裏のロジックを熟知した弁護士が、先手を取って今後の対応を考えます。
【解決事例】余罪発覚の窮地から迅速な一括示談で「不起訴」を獲得
逮捕勾留されていた事件とは別に余罪があることが捜査期間に発覚しており、このままだと余罪で再逮捕勾留され、その後も起訴される見込みが高い状況でした。被害者の繊細な心情に配慮し誠意をもって対話を重ねた結果、余罪を含めた被害届の取り下げと宥恕（許し）の獲得に成功しました。これにより早期釈放を実現しただけでなく、再逮捕を回避して「不起訴処分」を獲得し、前科をつけずに完全解決へと導いた事例です。
【解決事例】警察への被害相談直後に示談締結に至り、被害届を出されず事件化防止・終結（前歴にならず）
すでに被害者が警察へ事件相談した直後に相談。被害者と速やかに連絡をとり、示談交渉を行い、被害届を出されてしまう前に示談ができました。
被害届が出されてしまうと前歴がついてしまいますし、また、最悪逮捕されるリスクのある事案だったことから、早期に示談できたことでこれらの事態を免れることができました。
【解決事例】不同意性交で警察へ被害申告された事案で示談、事件化回避
相談前の状況
すでに被害者が警察へ事件相談した直後に相談でした。被害者からは、じきに警察から連絡が行く旨の通知がされていました。
解決への流れ
被害者と速やかに連絡をとり、示談交渉を行い、被害届を出されてしまう前に示談ができました。
被害届が出されてしまうと前歴がついてしまいますし、また、最悪逮捕されるリスクのある事案だったことから、早期に示談できたことでこれらの事態を免れることができました。
弁護士からのコメント
早期に動いたことで、被害届を出される前に解決できました。
まとめ
- 同性同士でも、同意のない性的行為は不同意わいせつ罪・不同意性交等罪になります。
- 「ノリ」「同性だから」「拒まれなかった」は、同意の根拠になりません。
- 実際に同意があった、または同意があると思っていた場合は、争える余地があります。方針は取調べの前に決めてください。
- 警察から連絡が来たら、取調べの前に弁護士へ相談してください。
- 示談は被害者との関係で重要ですが、示談が成立しても不起訴になるとは限りません。
池袋で不同意性交の相談をお考えの方へ
「同性の同僚から被害届を出したと言われた」「警察から呼び出しの電話が来た」という方は、一人で抱え込まず、早めにご相談ください。当事務所は、元警察官（元埼玉県警察 警部補）の弁護士が、捜査の実情を踏まえて対応します。秘密は厳守します。
この記事を書いた人
藤本 顯人（ふじもと けんと）
第一東京弁護士会所属
警察官として勤務しながら予備試験・司法試験に合格し、弁護士に。
捜査の現場経験をいかし、刑事弁護に注力しています。
クラリア法律事務所
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