「グルーミング罪」という名前の罪はありません。しかし、子どもなどに近づいて信頼関係を築き、性的な行為に及んだ場合は、不同意わいせつ罪・不同意性交等罪、児童買春罪、児童ポルノ禁止法違反、面会要求等罪などで逮捕・処罰される可能性があります。相手が16歳未満の場合は、同意があっても処罰されます（13歳以上16歳未満の場合は、行為者が5歳以上年上のとき）。16歳以上でも、教員と生徒のような地位の差を利用した場合は、不同意性交等罪などが問題になります。「好意だった」「合意があった」という認識があっても、これらの罪を免れられるとは限りません。警察から連絡が来たら、取調べを受ける前に弁護士へ相談してください。
この記事では、元警察官の弁護士が、グルーミングで問われる罪名と法定刑、「合意だった」「年齢を知らなかった」の考え方、警察から連絡が来たときの対応、示談の流れを解説します。
性的グルーミングは犯罪になる？
なります。「グルーミング」という罪名はありませんが、行為の内容に応じて、既存の罪名で処罰されます。
グルーミングとは、一般に、大人が子どもなどに親切さを見せて近づき、時間をかけて信頼や依存の関係をつくったうえで、性的な行為に及ぶことをいいます。法律上の用語ではありません。
| 場面 | 問題になる罪名 | 法定刑 |
|---|---|---|
| 相手が同意していない、または地位の差を利用した | 不同意わいせつ罪（刑法176条）／不同意性交等罪（刑法177条） | 6月以上10年以下の拘禁刑／5年以上の有期拘禁刑 |
| 相手が16歳未満（13歳以上16歳未満の場合は、行為者が5歳以上年上のとき） | 同意の有無にかかわらず、不同意わいせつ罪・不同意性交等罪 | 同上 |
| 18歳未満の人を現に監護する立場（親・養親など）で、その影響力に乗じた | 監護者わいせつ罪・監護者性交等罪（刑法179条） | 不同意わいせつ罪・不同意性交等罪と同じ |
| わいせつ目的で、16歳未満の人に面会を求めた／実際に会った | 面会要求等罪（刑法182条1項・2項） | 面会要求：1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金／会った場合：2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金 |
| 16歳未満の人に、性的な姿態の映像を送るよう求めた | 刑法182条3項 | 1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金 |
| 18歳未満の人に、お金を渡す（約束する）などして性交等をした | 児童買春罪（児童買春・児童ポルノ禁止法4条） | 5年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金 |
| 児童に性的な姿態をとらせて、画像などを作った | 児童ポルノ製造罪（児童買春・児童ポルノ禁止法7条） | 3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金 |
| 親元から連れ出した | 未成年者誘拐罪（刑法224条） | 3月以上7年以下の拘禁刑 |
| 18歳未満の人とのみだらな性行為 | 各都道府県の青少年健全育成条例違反、児童福祉法違反 | 罪名により異なる |
面会要求等罪と、映像の送信を求める罪は、2023年（令和5年）7月の刑法改正で新設されました。13歳以上16歳未満の人が相手の場合は、行為者が5歳以上年上のときに成立します。
地位や関係性を利用した場合は、どうなる？
暴行や脅迫がなくても、地位の差を利用すれば、不同意わいせつ罪・不同意性交等罪が成立する可能性があります。
刑法176条1項8号は、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮している状態を、同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態の一つとしています。教員と生徒、部活動の指導者と部員、上司と部下などが典型です。「嫌と言うと立場が悪くなる」という心理に乗じた場合が問題になります。
固まって動けなくなる状態や、予想外の事態に恐怖する状態も、同意が困難な状態に含まれます（同項5号・6号）。被害者が抵抗しなかったことは、同意があった根拠にはなりません。
また、性交同意年齢が13歳から16歳に引き上げられました。相手が16歳未満の場合は、同意があっても、不同意性交等罪などが成立する可能性があります。
どんなケースが問題になる？（架空の事例）
事例① 教員が、担任する生徒と性的な関係を持つ
中学校の教員Aは、担任する14歳の生徒Bと、個人的に連絡を取り合うようになり、その後、性行為をしました。
成立しうる罪は不同意性交等罪です。Bは16歳未満で、Aは5歳以上年上のため、Bが拒まなかったとしても、同意の有無にかかわらず成立します。刑事責任とは別に、教員には、懲戒処分や教員免許の問題が生じます（教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律）。
事例② SNSで知り合った15歳と会い、自宅に滞在させる
会社員Cは、SNSで知り合った15歳のDと会い、親に知らせないまま自宅に数日間滞在させ、性行為をしました。
成立しうる罪は、不同意性交等罪、未成年者誘拐罪、面会要求等罪です。Dが嫌がる様子を見せなかったことは、同意の根拠になりません。
事例③ 部活動の指導者が、17歳の部員に身体接触をする
指導者Eは、レギュラー選考に影響する立場を背景に、17歳の部員Fの身体に触れました。Fは、断ると不利益を受けると考え、拒めませんでした。
成立しうる罪は不同意わいせつ罪です（刑法176条1項8号）。Fは16歳以上のため、同意の有無や、地位の影響が争点になります。18歳未満のため、条例違反や児童福祉法違反も問題になります。
事例④ オンラインで知り合った12歳に、性的な画像を送るよう働きかける
社会人Gは、オンラインで知り合った12歳のHに対し、性的な画像を送るよう働きかけました。
成立しうる罪は、児童ポルノ禁止法違反（製造罪など）です。要求の内容によっては、面会要求等罪（刑法182条3項）や、脅迫罪・恐喝罪も問題になります。直接会っていなくても、刑事事件になります。
「合意だった」「好意だった」「年齢を知らなかった」は通用する？
相手が16歳未満の場合、「合意だった」「好意だった」は、罪を免れる理由になりません。16歳以上の場合や、年齢の認識については、争える余地があります。
- 相手が16歳未満の場合：同意の有無にかかわらず、不同意性交等罪などが成立します。争点になるのは、相手の年齢を認識していたかどうかです。
- 相手が16歳以上の場合：同意があったか、地位の影響で拒めない状態だったかが争点になります。
- 年齢の認識：相手が16歳未満（または18歳未満）だと認識していなければ、故意が否定される余地があります。ただし、年齢をどう確認したか、疑う事情がなかったかなどから、個別に判断されます。
「好意があった」という気持ちがあっても、相手が子どもの場合は、免れる理由になりません。取調べの前に弁護士へ相談し、方針を決めてから話すことが重要です。
LINE・SNSのメッセージは、証拠としてどう見られる？
グルーミングが疑われる事件では、LINEやSNSのメッセージ、通話履歴、防犯カメラの映像などが、事実関係を判断する重要な証拠になります。
- 当事者のやり取りの内容、頻度、時間帯、関係の経過が見られます。
- 一見、親しげに見えるやり取りでも、地位の差や年齢を踏まえて、評価されます。
- 加害者側が事後に送ったメッセージは、内容によって、不利な証拠になります。
- スマートフォンやパソコンのデータは、削除しても復元されることがあります。
メッセージやアカウントを削除すると、証拠を隠そうとしたと疑われ、勾留の理由になり得ます。相手に直接連絡して口止めをすることも、同じ危険があります。どちらもやめてください。
警察から連絡が来たらどうすればいい？
取調べを受ける前に、刑事事件に注力する弁護士へ相談してください。最初の供述は、その後の処分に大きく影響します。
身柄拘束の流れは次のとおりです。
- 逮捕後、72時間以内に勾留するかどうかが判断されます。
- 勾留は原則10日で、延長されると最長10日加わります。
- 逮捕から最長23日間、身柄が拘束されることがあります。
容疑者には、次の権利があります。
- 黙秘権（憲法38条1項、刑事訴訟法198条2項）
- 弁護人を選任する権利（憲法34条、刑事訴訟法30条）
- 調書の内容を確認し、増減変更を申し立てる権利（刑事訴訟法198条4項）
- 納得できない調書に署名・押印しない権利（刑事訴訟法198条5項ただし書）
「認めれば早く帰れる」と言われても、事実と違う内容の調書に署名してはいけません。署名した調書は証拠になり、後から争うのが難しくなります。話す内容は、弁護士と相談して決めてから臨んでください。
教員など、仕事上の立場がある場合は、刑事手続きとは別に、懲戒処分や資格の問題が生じることがあります。早い段階で弁護士に相談してください。
示談はできる？示談金の相場は？
示談は可能です。弁護士を通じて進めるのが基本です。示談が成立すると、不起訴や刑の軽減の判断で、有利な事情になり得ます。
ただし、不同意わいせつ罪、不同意性交等罪、児童買春罪、児童ポルノ禁止法違反などは、被害者の告訴がなくても起訴できる非親告罪です。示談や被害届の取下げがあっても、必ず事件が終わるわけではありません。
被害者が未成年の場合、示談の相手は親権者になるのが通常です。加害者本人が、被害者やその家族に直接連絡することは、絶対に避けてください。脅迫や証拠隠滅を疑われ、勾留や逮捕の理由になるおそれがあります。
示談の流れは次のとおりです。
- 弁護士を選任します。
- 弁護士が、警察・検察を通じて、被害者側に連絡先の開示と示談の打診をします。
- 謝罪、示談金、宥恕、接触禁止、口外禁止などの条件を調整します。
- 示談書を作成し、検察官に提出します。
宥恕（ゆうじょ）とは、被害者が加害者を許す意思表示のことです。
示談金は、被害の程度、行為の内容、被害者の年齢、精神的苦痛の程度などで大きく変わります。一概にいくらとは言えません。再発防止に向けた取り組みも、処分の判断で考慮されることがあります。
よくある質問
「グルーミング罪」はありますか？
「グルーミング罪」という名前の罪はありません。ただし、行為の内容に応じて、不同意わいせつ罪・不同意性交等罪、面会要求等罪、児童ポルノ禁止法違反などが適用されます。2023年の改正で、16歳未満の人に、わいせつ目的で面会を求める行為などが、面会要求等罪として新たに処罰の対象になりました。
相手が好意を示していた場合は、罪になりませんか？
相手が16歳未満の場合は、好意や同意があっても、罪が成立します。16歳以上の場合でも、地位や関係性を利用していれば、不同意わいせつ罪・不同意性交等罪が問題になります。「好意があった」だけでは、罪を免れる理由になりません。
相手が16歳以上だと思っていた場合はどうなりますか？
相手が16歳未満だと認識していなければ、故意が否定される余地があります。ただし、年齢確認をしたか、疑う事情がなかったかなどから、個別に判断されます。取調べの前に、弁護士へ相談してください。
まとめ
- 「グルーミング罪」という罪名はありませんが、不同意わいせつ罪・不同意性交等罪、面会要求等罪、児童ポルノ禁止法違反などで処罰されます。
- 相手が16歳未満の場合は、同意があっても処罰されます（13歳以上16歳未満では、行為者が5歳以上年上のとき）。
- 16歳以上でも、教員と生徒のような地位の差を利用すれば、不同意性交等罪などが問題になります。
- 年齢の認識や、同意の有無は、争える余地があります。方針は、取調べの前に決めてください。
- メッセージやアカウントの削除、被害者側への直接連絡は、やめてください。
- 示談は有利な事情になりますが、非親告罪のため、示談が成立しても不起訴になるとは限りません。
■ 当事務所の強み
当事務所の弁護士には痴漢・盗撮・不同意・身柄拘束系などで事件化回避、多数の不起訴実績があります。
- スピーディに対応：警察からの突然の呼び出しや被害届の提出に対し、弁護士がスピーディに対応します。
- 元警察官の弁護士による捜査の実情を把握した戦略：元警察官・警部補の経験を生かし、「警察が何を証拠とし、逮捕をするのか」という捜査の裏のロジックを熟知した弁護士が、先手を取って今後の対応を考えます。
【解決事例】余罪発覚の窮地から迅速な一括示談で「不起訴」を獲得
逮捕勾留されていた事件とは別に余罪があることが捜査期間に発覚しており、このままだと余罪で再逮捕勾留され、その後も起訴される見込みが高い状況でした。被害者の繊細な心情に配慮し誠意をもって対話を重ねた結果、余罪を含めた被害届の取り下げと宥恕（許し）の獲得に成功しました。これにより早期釈放を実現しただけでなく、再逮捕を回避して「不起訴処分」を獲得し、前科をつけずに完全解決へと導いた事例です。
【解決事例】警察への被害相談直後に示談締結に至り、被害届を出されず事件化防止・終結（前歴にならず）
すでに被害者が警察へ事件相談した直後に相談。被害者と速やかに連絡をとり、示談交渉を行い、被害届を出されてしまう前に示談ができました。
被害届が出されてしまうと前歴がついてしまいますし、また、最悪逮捕されるリスクのある事案だったことから、早期に示談できたことでこれらの事態を免れることができました。
【解決事例】不同意性交で警察へ被害申告された事案で示談、事件化回避
相談前の状況
すでに被害者が警察へ事件相談した直後に相談でした。
被害者からは、じきに警察から連絡が行く旨の通知がされていました。
解決への流れ
被害者と速やかに連絡をとり、示談交渉を行い、被害届を出されてしまう前に示談ができました。
被害届が出されてしまうと前歴がついてしまいますし、また、最悪逮捕されるリスクのある事案だったことから、早期に示談できたことでこれらの事態を免れることができました。
弁護士からのコメント
早期に動いたことで、被害届を出される前に解決できました。
豊島区で性犯罪の容疑について相談をお考えの方へ
「教え子や未成年との関係で、警察から連絡が来た」「好意のつもりだったが、訴えられないか不安だ」という方は、一人で抱え込まず、早めにご相談ください。当事務所は、元警察官（元埼玉県警察 警部補）の弁護士が、捜査の実情を踏まえて対応します。秘密は厳守します。
この記事を書いた人
藤本 顯人（ふじもと けんと）
第一東京弁護士会所属
警察官として勤務しながら予備試験・司法試験に合格し、弁護士に。
捜査の現場経験をいかし、刑事弁護に注力しています。
クラリア法律事務所
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