当たりが入っていないのに、入っているように装ってオリパ（オリジナルパック）を販売すると、詐欺罪（刑法246条、10年以下の拘禁刑）になり得ます。民事でも、詐欺取消や不法行為を理由に、支払った代金の返金を求められる可能性があります。ただし、「当たりが出なかった」というだけでは、詐欺とは認められません。最初から当たりがなかったことを示す証拠と、購入時の記録を保全できているかが、返金や警察への相談で重要になります。相手がアカウントを削除する前に、早めに弁護士へ相談してください。
この記事では、元警察官の弁護士が、オリパ販売で問題になる法律、詐欺罪になる条件、返金を求める方法、今すぐ保全すべき証拠を解説します。
オリパの販売は違法？
販売そのものがすぐに違法になるわけではありません。ただし、販売の方法や内容によっては、複数の法律に触れる可能性があります。
オリパ（オリジナルパック）とは、トレーディングカードをショップや個人が独自に組み合わせて再パッケージし、販売するパックのことです。
| 法律 | 問われる可能性のある罪名・規制 | 問題になる場面 | 法定刑・ペナルティ |
|---|---|---|---|
| 刑法246条 | 詐欺罪 | 最初から当たりを入れず、当たりがあるように装って売った | 10年以下の拘禁刑 |
| 刑法185条・186条 | 賭博罪、賭博場開帳等図利罪 | 偶然の勝敗によって、財物の得失が決まる仕組みであると評価される場合 | 賭博罪：50万円以下の罰金又は科料／開帳図利罪：3月以上5年以下の拘禁刑 |
| 古物営業法 | 無許可営業 | 古物商の許可なく、営業として中古カードを仕入れて販売した | 3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金 |
| 景品表示法 | 優良誤認・有利誤認 | 「当たり確率」などを実際より有利に表示した | 措置命令、課徴金納付命令 |
| 特定商取引法 | 誤大広告等の禁止、表示義務 | 事業者情報の表示がない、誤認させる表示をした | 行政処分、罰則など |
賭博罪になるかどうかは、オリパの仕組みや、カードの価値、換金性などで判断が分かれます。賭博罪は、賭博をした側（参加者）も対象になり得るため、相談するときは、事実関係を正確に弁護士へ伝えてください。
当たりが入っていないオリパは詐欺罪になる？
なり得ます。ただし、「当たらなかった」だけでは、詐欺罪の立証には足りません。
詐欺罪とは、人を欺いて財物を交付させる罪です（刑法246条）。「高額なレアカードが当たる」と誤認させて代金を支払わせた場合に、成立する可能性があります。成立するには、次の点が必要です。
- 販売者が、当たりが入っていないのに入っていると装った（欺く行為）
- 購入者がそのことを信じて、代金を支払った
- 販売者に、最初から欺う意思があった
このうち、「最初から欺う意思があった」ことの立証が難しくなりやすい点です。単に「運が悪かった」と見られると、民事のトラブルとして扱われることがあります。次のような事実が示せると、詐欺を示す事情として重視されやすくなります。
- 表示されていた当たりカードが、いつまでも誰にも排出されていない
- 全てのパックが売り切れたのに、当たりが誰にも出ていない
- 表示されていた確率と、実際の結果が大きく食い違う
これらを直ちに詐欺罪と判断できるわけではありません。警察が被害届や告訴をどう扱うかは、証拠の程度や相手の特定のしやすさ、被害の規模などで変わります。警察は、お金を取り戻す機関ではありません。返金を求めるには、刑事手続きとは別に、民事の手続きが必要です。
騙されたお金は返金できる？
返金を求められる可能性があります。当たりが存在しないオリパや、確率を偽ったオリパであれば、民法上の規定に基づき、支払った代金の返金を求められることがあります。主な根拠は次のとおりです。
- 詐欺取消・錯誤取消（民法96条・95条）：詐欺によって契約した場合や、重要な点で勘違いして契約した場合に、契約を取り消せる可能性があります。取り消すと、販売者には代金を返す義務（不当利得の返還義務、民法703条・704条）が生じます。
- 未成年者取消（民法5条）：未成年者が保護者の同意なくした契約は、取り消せる可能性があります。ただし、自由に使ってよいとされたお小遣いの範囲内での購入などは、取り消せないことがあります。
- 不法行為に基づく損害賠償請求（民法709条）：故意に当たりを入れずに売った場合などは、代金に加えて、弁護士費用相当額などの損害賠償を求められる場合があります。
事業者との契約であれば、消費者契約法の不実告知による取消しも対象になります。「ノークレーム・ノーリターン」と書かれていても、販売者に故意や虚偽の説明がある場合は、責任を免れる条項としては無効になることがあります（消費者契約法8条など）。
返金を求めるときには、相手を特定できるかが重要です。次の方法があります。
- 送金先の口座や電話番号を手がかりに、弁護士会照会（弁護士法23条の2）を行う。ただし、回答は照会先の判断により、必ず得られるわけではありません。
- SNSの投稿やアカウントが相手の手がかりになる場合は、情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）に基づく発信者情報の開示請求を検討する。
- 銀行振込で支払った場合は、金融機関に、口座の取引停止や凍結の申出をすることができる場合があります（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）。
- クレジットカードで支払った場合は、カード会社へ、早めに経緯を説明して相談する。
損害賠償請求権には時効があります。不法行為に基づく請求は、損害及び加害者を知った時から3年で時効になることがあります（民法724条）。早い段階で相談してください。
被害に遭ったときにやってはいけないことは？
次の3点は、やめてください。
- SNSで相手を「詐欺師」と名指しで晴す：相手から名誉毀損罪（刑法230条）で告訴されたり、損害賠償を請求されたりするおそれがあります。
- 相手を脅して返金を迫る：「返さないと職場に押しかける」などと脅すと、恐喝罪（刑法249条）や強要罪に問われるおそれがあります。
- 証拠を消す・捨てる：届いたカード、梱包材、購入履歴、メッセージを消すと、欺されたことの立証が難しくなります。
返金請求や警察相談のために、今すぐ保全すべき証拠は？
相手がサイトやアカウントを削除する前に、次の証拠を保全してください。
- オリパの告知・募集画面のスクリーンショット：当たりカードの一覧、総口数、販売価格、確率の表示が分かるページ全体。撮影の日時とURLも記録しておきます。
- 事業者情報の表示：運営会社名、代表者名、住所、電話番号、古物商の許可番号など。
- 購入・決済の履歴：銀行振込明細、クレジットカードの利用明細、送金アプリの履歴、注文完了メール。
- 開封からパックの開封、中身の確認までの、途切れない動画：すり替えの主張に備えるためです。
- 販売者とのやりとり：DM、メール、LINEの全文。相手のアカウントIDが確認できる形で残します。
手続きの流れは？（架空の例）
オンラインオリパのサイトで、「高確率」などと表示されていたのに、高額の課金をしても表示されていた当たりカードが一度も排出されなかったとします。問い合わせには、「確率の問題」としか回答がありませんでした。このような場合、次のように進めることがあります。
- 証拠を保全し、サイトの表示や規約を整理します。
- 販売者を特定し、詐欺取消や不法行為に基づく返金請求を検討します。
- 内容証明郵便などで、返金を求めます。
- 支払方法に応じて、カード会社や金融機関へ相談します。
- 必要に応じて、警察への相談や告訴を検討します。
返金をするかどうか、いつ返金されるかは、相手や証拠の状況で大きく変わります。返金を保証するものではありません。
よくある質問
X（旧Twitter）で個人が販売しているオリパも返金請求できますか？
相手の身元が特定できれば、返金を請求できる可能性があります。相手が匿名でも、送金先の口座や電話番号を手がかりに、弁護士会照会や発信者情報開示請求を検討できます。ただし、照会への回答は、照会先の判断によります。
警察に相談したら、すぐにお金を返してもらえますか？
返してもらえません。警察の役割は、犯罪の捜査と犯人の検挙であり、お金を取り戻すことではありません。返金を求めるには、警察への相談や告訴と、弁護士を通じた民事の返金請求を、必要に応じて並行して行います。
「ノークレーム・ノーリターン」と書かれていても、返金できますか？
できる可能性があります。販売者に虚偽の表示や詐欺行為がある場合には、「ノークレーム・ノーリターン」という記載に関わらず、責任を問えることがあります。事業者との契約であれば、消費者契約法により、責任を免れる条項が無効になることもあります。
まとめ
- 当たりが入っていないのに入っているように装って販売すれば、詐欺罪になり得ます。
- 「当たらなかった」だけでは、詐欺の立証には足りません。証拠の保全が重要です。
- 返金は、民事の手続きで求めます。警察は、お金を取り戻す機関ではありません。
- SNSでの晴し、脅し、証拠の削除はやめてください。
- 損害賠償請求権には時効があります。早めに相談してください。
池袋でオリパのトラブルについて相談をお考えの方へ
「高額のオリパ被害に遭った」「詐欺ではないかと不安を感じている」という方は、相手がサイトやアカウントを削除する前に、早めにご相談ください。当事務所は、元警察官（元埼玉県警察 警部補）の弁護士が、捜査の実情を踏まえて対応します。秘密は厳守します。
この記事を書いた人
藤本 顯人（ふじもと けんと）
第一東京弁護士会所属
警察官として勤務しながら予備試験・司法試験に合格し、弁護士に。
捜査の現場経験をいかし、刑事弁護に注力しています。
クラリア法律事務所
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