手続の選び方

A. 削除申出（通報の強化版）

何をする？ SNSの会社の専用フォームから「この投稿は法律違反だから消して」と申し出る。

どうなる？ 2025年4月からの新しい法律（情報流通プラットフォーム対処法）で、X・Meta（Instagram・Facebook・Threads）・YouTubeなどの大きな会社は、申出に対して原則7日以内に「消すか・消さないか」を知らせる義務があります。

お金・時間 無料。数日〜。注意 会社が「違反ではない」と判断すれば消えません。名前も分かりません。

B. 削除の仮処分

何をする？ 裁判所に「この投稿を消しなさい」という命令（仮処分）を出してもらう。

どうなる？ 命令が出れば、SNSの会社はそれに従って消すのが通常です。

お金・時間 印紙2,000円など。1〜2か月程度。担保金（供託金）として原則30万円を一時的に法務局へ預ける必要があります（手続が終われば取り戻せます。Xは無担保）。裁判所で話をする日（審尋）があります。

D. 開示の仮処分＋訴訟（昔からの方法）

何をする？ まず仮処分でSNSの会社からIPアドレスを出させ、次に接続プロバイダを相手に通常の裁判（訴訟）を起こす。

どうなる？ 2回別々の手続が必要で、訴訟は数か月〜半年以上かかることも。会社によっては仮処分のほうが早く対応される場合があり、弁護士はこちらを使うこともあります。

お金 仮処分の印紙2,000円に加え、担保金（供託金）原則10万円を一時的に法務局へ預けます（後で取り戻せます）。接続プロバイダへの訴訟は印紙1万3,000円程度。

本人でやるなら Cのほうが分かりやすく、おすすめです（開示命令には担保金が要りません）。

E. 裁判を使わずに頼む（任意の開示請求）

会社に書面で「教えてください」と頼む方法。日本の掲示板などでは応じることもありますが、X・Googleなどは裁判所の手続でないと対応しないのが通常です。主要SNSなら最初からCを選んでください。

F. 警察に相談・告訴

名誉毀損罪・侮辱罪などに当たる場合、警察に告訴できます。相手が分からなくても相談はできますが、Cで相手を特定してからのほうが警察も動きやすいのが実情です。特定した後を参照。告訴の手順はクラリア刑事事件ガイド（被害を受けた方へ）で詳しく解説しています。