権利侵害の判断：その投稿は「開示」できるか

① 名誉毀損（名誉権の侵害）

人の社会的評価を低下させる投稿です。次の3段階で考えます。

1. 同定可能性その投稿が申立人のことだと読めるか（証拠の集め方参照）。
2. 社会的評価の低下「〇〇は詐欺をしている」「不倫している」「前科がある」「店で食中毒が出た」など、具体的な事実を示して評価を下げる（事実摘示型）。または、ある事実を前提にした意見・論評で評価を下げる（意見論評型）。
3. 違法性阻却事由がないこと
   • 事実摘示型：①公共の利害に関する事実で、②もっぱら公益を図る目的で、③重要部分が真実なら違法になりません（最一小判昭41.6.23民集20巻5号1118頁）。「真実と信じる相当の理由」は投稿者の責任（故意・過失）の問題で、開示の段階では問題になりません（争点と裁判例「真実なら許される？」）。開示請求では、申立人側が「これらの事情がない」ことを示す必要があります。いちばん効くのは「書かれた事実は真実でない」ことの証拠（陳述書＋客観資料）です。
   • 意見論評型：前提事実の重要部分が真実で、人身攻撃に及ぶなど論評の域を逸脱していなければ違法になりません（最三小判平9.9.9民集51巻8号3804頁）。

② 名誉感情の侵害（侮辱）

「バカ」「キモい」「死ね」など、事実を示さずに人格を否定する表現。社会的評価の低下がなくても、社会通念上許される限度を超える侮辱行為であれば人格的利益の侵害として違法になります（最三小判平22.4.13民集64巻3号758頁参照）。

• 1回の短い悪口だけでは「限度を超える」とまでいえないと判断されることもあります。表現の強さ・回数・執拗さ・前後の経緯を具体的に書きます。
• 同定可能性は、名誉毀損とは中身が違います。名誉感情は本人の内心の問題なので、第三者が本名や住所まで特定できる必要はなく、投稿が申立人（申立人のアカウント・ハンドル名・キャラクター）に向けられたものだと分かれば足ります。匿名アカウントでも、そのアカウントへのリプライやアカウント名を挙げた悪口なら通常は大丈夫です。逆に、誰に向けた悪口か分からない投稿は通りません（争点と裁判例の「同定可能性」参照）。

③ プライバシー侵害

住所・電話番号・勤務先・病歴・前科・家族関係・交際関係など、他人に知られたくない私生活上の事実の公開。公表されない利益が公表する理由を上回れば違法です（最二小判平15.3.14民集57巻3号229頁、最二小判平15.9.12民集57巻8号973頁）。X上の逮捕歴の投稿について削除を認めた最高裁判決もあります（最二小判令4.6.24民集76巻5号1170頁）。

• 事実が真実であっても成立します（名誉毀損との大きな違い）。
• 「すでに一部の人が知っている」だけでは公表の違法性は否定されません。

④ 肖像権・著作権など

• 肖像権：無断で撮影・公開された顔写真。撮影の場所・目的・態様などから、受忍限度を超えるかで判断。
• 著作権：自分が撮った写真・イラスト・文章の無断転載。自分が著作者であることの証拠（元データ、撮影日時、投稿履歴）が重要。
• なりすまし：アイデンティティ権として争われる例がありますが、判断は分かれています。なりすまして名誉を傷つける投稿をしている場合は名誉毀損として構成するのが確実です。

⑤ 開示を受けるべき「正当な理由」（法5条1項2号）

開示を受けた情報を何に使うのかを書きます。通常は「発信者に対し、不法行為に基づく損害賠償請求、投稿の削除請求を行うため」で足ります。刑事告訴の準備も正当な理由になります。報復や晒し目的は正当な理由になりません。