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SNS別ガイド

同じ「開示請求」でも、SNSごとに相手方の会社、持っている情報、証拠の取り方が違います。まず自分のケースのタブを読んでください。

当事者目録(相手方の住所・日本における代表者)は必ず最新の登記事項証明書でX Corp.、Meta Platforms, Inc.、Google LLCはいずれも日本で外国会社の登記をしているため、日本の会社と同じように東京地裁へ申し立てられ、海外送達や翻訳は不要です。ただし本店所在地や日本における代表者は変わることがあります。以下は参考情報です。申立て前に法務局で相手方(と日本における代表者が法人ならその法人)の登記事項証明書を取り、そのとおりに書いてください。

X(旧Twitter)

相手方
X Corp.(米国ネバダ州法人。2023年にTwitter, Inc.を吸収合併)
本店(参考)
865 FM 1209, Building 2, Bastrop, TX 78602, U.S.A.(2024年にテキサス州へ移転。登記上の記載を確認)
日本における代表者
登記されています。氏名・名称と住所は登記事項証明書の記載どおりに記入
管轄
東京地方裁判所(民事第9部)
サイトの型
ログイン型投稿ごとのIPは記録せず、ログイン時の記録のみ。氏名・住所は持っていない
請求できる情報
投稿日時に最も近いログインのIPアドレス・タイムスタンプ、アカウント開設時のIP、電話番号、メールアドレス
投稿URLの形
https://x.com/ユーザー名/status/数字

証拠の撮り方

  • パソコンで投稿の日時部分をクリックして個別ページを開き、URLと「午後3:12 · 2026年11月1日」の表示が写るように撮影。
  • プロフィール画面(表示名・@ID・開設時期「〇年〇月からXを利用しています」)も撮影。開設時期は、アカウント開設時IPを請求する意味があるかの判断材料になります。
  • リプライの場合は、元の投稿と返信の流れが分かる画面も。
  • リポスト(旧リツイート)でも、内容次第で責任が問題になります。元投稿と合わせて保存。

注意点

  • Xから開示されるタイムスタンプはUTC。接続プロバイダ等への申立てでは日本時間(+9時間)に直します。
  • 電話番号が開示された場合、その先の契約者特定は弁護士会照会(弁護士しか使えない)で行うのが一般的です。本人は使えないため、自分で進める場合はIPアドレスからの特定を中心にします。名誉毀損罪・侮辱罪などに当たるときは、刑事告訴をすれば警察が捜査として携帯会社に照会できます。
  • 開示命令・提供命令は発令から履行まで時間がかかる傾向があり、仮処分には比較的速く対応するといわれます。削除の仮処分は無担保での発令が実務上定着しています。
  • 弁護士の実務では「2つに分ける」方法も:Xについては、IPアドレスは仮処分で、電話番号・メールアドレスは開示命令で求める方法がとられることがあります。ただし手続が2つになり本人には負担が大きいので、このサイトでは開示命令+提供命令を1つの申立てで行う方法を基本にしています。
  • 削除決定後、「日本からは表示されない(withheld in Japan)」措置になる場合があり、海外からは見えるままのことがあります。

実務のポイント

  • 削除までの期間:削除仮処分は、認められれば申立てから早くて3〜5週間で削除されるとされます。流れは「申立て→債権者面接(東京地裁では電話のことも)→Xの呼出し→双方審尋(1〜2週間おき)→発令→削除(決定から2〜3週間)」。Xには供託の手続がなく、決定書はXの代理人弁護士に送られる運用です。
  • 開示のメール:仮処分でIPアドレスの開示が決まると、決定から3日〜1週間ほどで、件名に「Twitter Response to Legal Process」を含むメールが届くとされます。ダウンロードリンクが複数あることもあるので、迷惑メールフォルダとリンクの見落としに注意。投稿者にも通知が届きます。
  • 約60日の壁:開示されるログは、決定の準備日から遡って約60日分とみられています。投稿から決定までが60日を超えると、投稿直前のログインが含まれず、請求が棄却されるリスクが高まります。見つけたらすぐ申し立ててください。
  • 知らないIPアドレスが混ざる:AWS・Microsoft・Googleなどの会社のIPアドレスが出てくることがあります。他のサービスのアカウントでログインする「ソーシャルログイン」によるものと考えられています。
  • アカウント削除後は約1か月でログが消えるとの回答があり(アカウント復活の猶予30日と関係するとみられる)、投稿者がアカウントを消したら直ちに動く必要があります。

削除の窓口

情報流通プラットフォーム対処法に基づく窓口:help.x.com/ja/forms/japan-report/日本向けリソース:help.x.com/ja/rules-and-policies/japan-resources

「ログイン型」とは

多くのSNSは、投稿1件ごとの接続記録を残さず、アカウントへのログインの記録だけを保存しています。そこで法律は、投稿そのものの通信ではない「侵害関連通信」(ログイン・アカウント作成など)の記録も、一定の条件で開示できるとしています(特定発信者情報)。条件の一つが補充性で、「運営会社が氏名・住所や投稿時のIPを持っていないから、ログイン記録が必要だ」と主張します。ツールでは選んだSNSに合わせてこの主張が自動で入ります。