BY PLATFORM
SNS別ガイド
同じ「開示請求」でも、SNSごとに相手方の会社、持っている情報、証拠の取り方が違います。まず自分のケースのタブを読んでください。
当事者目録(相手方の住所・日本における代表者)は必ず最新の登記事項証明書でX Corp.、Meta Platforms, Inc.、Google LLCはいずれも日本で外国会社の登記をしているため、日本の会社と同じように東京地裁へ申し立てられ、海外送達や翻訳は不要です。ただし本店所在地や日本における代表者は変わることがあります。以下は参考情報です。申立て前に法務局で相手方(と日本における代表者が法人ならその法人)の登記事項証明書を取り、そのとおりに書いてください。
X(旧Twitter)
相手方
X Corp.(米国ネバダ州法人。2023年にTwitter, Inc.を吸収合併)
本店(参考)
865 FM 1209, Building 2, Bastrop, TX 78602, U.S.A.(2024年にテキサス州へ移転。登記上の記載を確認)
日本における代表者
登記されています。氏名・名称と住所は登記事項証明書の記載どおりに記入
管轄
東京地方裁判所(民事第9部)
サイトの型
ログイン型投稿ごとのIPは記録せず、ログイン時の記録のみ。氏名・住所は持っていない
請求できる情報
投稿日時に最も近いログインのIPアドレス・タイムスタンプ、アカウント開設時のIP、電話番号、メールアドレス
投稿URLの形
https://x.com/ユーザー名/status/数字証拠の撮り方
- パソコンで投稿の日時部分をクリックして個別ページを開き、URLと「午後3:12 · 2026年11月1日」の表示が写るように撮影。
- プロフィール画面(表示名・@ID・開設時期「〇年〇月からXを利用しています」)も撮影。開設時期は、アカウント開設時IPを請求する意味があるかの判断材料になります。
- リプライの場合は、元の投稿と返信の流れが分かる画面も。
- リポスト(旧リツイート)でも、内容次第で責任が問題になります。元投稿と合わせて保存。
注意点
- Xから開示されるタイムスタンプはUTC。接続プロバイダ等への申立てでは日本時間(+9時間)に直します。
- 電話番号が開示された場合、その先の契約者特定は弁護士会照会(弁護士しか使えない)で行うのが一般的です。本人は使えないため、自分で進める場合はIPアドレスからの特定を中心にします。名誉毀損罪・侮辱罪などに当たるときは、刑事告訴をすれば警察が捜査として携帯会社に照会できます。
- 開示命令・提供命令は発令から履行まで時間がかかる傾向があり、仮処分には比較的速く対応するといわれます。削除の仮処分は無担保での発令が実務上定着しています。
- 弁護士の実務では「2つに分ける」方法も:Xについては、IPアドレスは仮処分で、電話番号・メールアドレスは開示命令で求める方法がとられることがあります。ただし手続が2つになり本人には負担が大きいので、このサイトでは開示命令+提供命令を1つの申立てで行う方法を基本にしています。
- 削除決定後、「日本からは表示されない(withheld in Japan)」措置になる場合があり、海外からは見えるままのことがあります。
実務のポイント
- 削除までの期間:削除仮処分は、認められれば申立てから早くて3〜5週間で削除されるとされます。流れは「申立て→債権者面接(東京地裁では電話のことも)→Xの呼出し→双方審尋(1〜2週間おき)→発令→削除(決定から2〜3週間)」。Xには供託の手続がなく、決定書はXの代理人弁護士に送られる運用です。
- 開示のメール:仮処分でIPアドレスの開示が決まると、決定から3日〜1週間ほどで、件名に「Twitter Response to Legal Process」を含むメールが届くとされます。ダウンロードリンクが複数あることもあるので、迷惑メールフォルダとリンクの見落としに注意。投稿者にも通知が届きます。
- 約60日の壁:開示されるログは、決定の準備日から遡って約60日分とみられています。投稿から決定までが60日を超えると、投稿直前のログインが含まれず、請求が棄却されるリスクが高まります。見つけたらすぐ申し立ててください。
- 知らないIPアドレスが混ざる:AWS・Microsoft・Googleなどの会社のIPアドレスが出てくることがあります。他のサービスのアカウントでログインする「ソーシャルログイン」によるものと考えられています。
- アカウント削除後は約1か月でログが消えるとの回答があり(アカウント復活の猶予30日と関係するとみられる)、投稿者がアカウントを消したら直ちに動く必要があります。
削除の窓口
情報流通プラットフォーム対処法に基づく窓口:help.x.com/ja/forms/japan-report/日本向けリソース:help.x.com/ja/rules-and-policies/japan-resources
相手方
Meta Platforms, Inc.(米国デラウェア州法人)
本店(参考)
1 Meta Way, Menlo Park, CA 94025, U.S.A.(登記上の記載を確認)
日本における代表者
参考:ビーコンサービス株式会社(東京都千代田区)。代表者が法人のため、その法人の登記事項証明書も必要
サイトの型
ログイン型ログイン記録のみ(ログアウトは記録されない)。住所は持っていない
請求できる情報
投稿日時に最も近いログインのIP・タイムスタンプ、アカウント開設時のIP、電話番号、メールアドレス
アカウントの特定
MetaはアカウントのURLでの特定を求めます:
https://www.instagram.com/ユーザー名/投稿URLの形
投稿:
https://www.instagram.com/p/英数字/ リール:/reel/英数字/証拠の撮り方
- パソコンのブラウザで投稿を開き、URLが写る形で撮影。コメントが問題なら、コメント部分が見える状態で。
- 投稿日時はHTMLで確認:日時表示部分を右クリック→[検証]→
datetime="…Z"を撮影(UTC→+9時間)。 - コメントへの申立てでも、コメントをしたアカウントのURLが必要です。コメント主のプロフィールも必ず保存。
- ストーリーズは24時間で消えます。見つけたら即座に撮影(画面録画も有効)。可能ならブラウザ版でURL(
/stories/ユーザー名/数字/)も。 - DM(ダイレクトメッセージ)は1対1の通信で「不特定の者に受信される通信(特定電気通信)」に当たらないため、原則として開示命令の対象外です(脅迫等は警察へ)。
注意点
- アカウントが削除されると早期にログが消えるとされ、とにかく早い申立てが重要です。
- 電話番号・メールアドレスまで求めると、Metaが投稿者に意見照会をする分、IPアドレスの開示が遅れることがあります。急ぐ場合はIP中心に。
- 目録には「ただし、当該情報が入手可能であるものに限る」との留保を付けるのが通例です(ツールでは自動で付きます)。
実務のポイント
- 投稿時刻はMetaに聞いても教えてくれないとされています。投稿日時は自分でHTML(datetime)から確認して証拠にしてください(証拠の集め方)。
- IPアドレスが届くまで:決定から1〜2週間ほどで、Metaの代理人からIPアドレスとタイムスタンプ(UTC)が届いた例が紹介されています。日本時間に直して使います。
- 特定できないこともある:ログインの通信先(www.instagram.com など)のIPアドレスが複数あるため、ドコモのケースで、該当する通信が30件以上・4〜5人の契約者にまたがり、投稿者を特定できなかった例があります。ドコモは、命令がない限り「投稿直前のログイン」だけを調べる運用とされ、投稿日時の正確さがとても大切です。
削除の窓口
help.meta.com/requests/1905988783530981/(Instagram・Threads 共通)
Threads
相手方
Meta Platforms, Inc.(Instagramと同じ。Threadsも同社が運営し、大規模特定電気通信役務提供者に指定されています)
当事者目録
Instagramと同じ(登記事項証明書で確認)
サイトの型
ログイン型Instagramと同様の扱いが想定されます
アカウントの特定
https://www.threads.com/@ユーザー名(旧 threads.net)投稿URLの形
https://www.threads.com/@ユーザー名/post/英数字証拠の撮り方
- 投稿右上の「…」→[リンクをコピー]で個別URLを取得し、ブラウザで開いて撮影。
- 日時はInstagramと同様にHTMLの
datetimeで確認(UTC)。 - Threadsは返信の連鎖で文脈が決まることが多いので、スレッド全体を上から保存。
- プロフィールにInstagramのアカウントが連携表示されている場合は、その画面も保存(同一人物の手掛かり)。
注意点
- Threadsは比較的新しいサービスで、裁判例・運用の蓄積はInstagramほど多くありません。発信者情報目録はInstagramに準じた書き方にし、アカウントURLを正確に。
削除の窓口
相手方
Meta Platforms, Inc.(Instagramと同じ)
サイトの型
ログイン型ログインとログアウトの記録あり。実名制だが住所とは結び付いていない
請求できる情報
最も近いログインのIP、最も近いログアウトのIP、アカウント開設時のIP、電話番号、メールアドレス
アカウントの特定
そのアカウントの投稿が時系列で並ぶページのURL:
https://www.facebook.com/ユーザー名 または profile.php?id=数字証拠の撮り方
- 投稿の日時部分をクリックして個別URL(
/posts/やpermalink)を開いて撮影。 - 公開範囲アイコン(地球マーク=公開、人型=友達)も写るように。友達限定・非公開グループの投稿は、閲覧者が限定されるため「不特定の者に受信される」といえるかが問題になりえます。閲覧できる人数(友達数・グループ人数)も記録。
- 日時はマウスを重ねるかHTMLの
datetimeで。
削除の窓口
Googleマップ(口コミ)
相手方
Google LLC(米国法人。日本法人のグーグル合同会社ではない点に注意)
本店(参考)
参考:251 Little Falls Drive, Wilmington, Delaware 19808, U.S.A.(登記上の記載を確認)
日本における代表者
参考:グーグル・テクノロジー・ジャパン株式会社(東京都渋谷区)。代表者法人の登記事項証明書も必要
サイトの型
ログイン型原則ログイン記録のみ。投稿直前のログインのみを調査する運用とされる
請求できる情報
投稿日時に最も近いログインのIP、アカウント開設時のIP、電話番号、メールアドレス
URLの形
口コミの「共有」から取得できるURL、投稿者のプロフィール
https://www.google.com/maps/contrib/数字証拠の撮り方
- 口コミの「︙」→[クチコミを共有]でリンクを取得し、ブラウザで開いて撮影。
- 投稿者名をクリックしてプロフィール(contrib URL)を開き撮影。他の口コミ内容は投稿者を推測する手掛かりになることも。
- 日付が「〇週間前」としか出ないので、見つけた日時を必ず記録し、画面右下の日付入りで撮影。
- 店舗のビジネスプロフィール画面(店名・住所)も撮影し、同定可能性の証拠に。
注意点
- Googleはログの調査に時間がかかり、提供命令からAP名の通知まで長期化しやすいため、IPアドレスからの特定は難しくなりがちです。電話番号の開示を並行して求めるのが現実的です(電話番号から先は弁護士会照会)。
- Googleは目録に「ただし、本命令の告知時において相手方が保有し、かつ直ちに利用可能なものに限る」との留保を求めることがあります。スムーズさを優先するなら最初から付けておく方法もあります(ツールで選択可)。
- オーナー返信で投稿者を挑発しないこと。返信内容があなたの不利に使われることがあります。
- Googleマップは大規模特定電気通信役務提供者の指定対象サービスではありません(Googleの指定はYouTube)。削除はGoogleの法的削除リクエストか仮処分で。
実務のポイント
- 報告フォーム:口コミの報告では「侮辱的」ではなく「法的問題」を選ぶのがよいとされています。お店のオーナーは、ビジネスプロフィールの管理画面(窓口)から削除を求めるほうが削除されやすいという体験談も紹介されています。
- 閲覧用URLの書き方:検索結果のURLは、個別の口コミのURLではないので使いません。GoogleマップのURLの「@」以降(緯度・経度など)は削除しても同じ表示になり、残すと表示と目録のURLが一致しなくなるおそれがあります。
- 認められやすいのは:事実の摘示で、それが事実でないことを示せた場合。意見・論評でも「その体験をした客が存在しない」と示せて認められた例があります。逆に、体験が事実なら削除は難しくなります。
- 星1つだけの評価は前提となる事実が書かれていないので、事実でないことを示しにくく、日本の手続では削除・開示が難しいとされています。
- 時間がかかる:IPアドレスの開示決定から実際の開示まで約2か月という記載があり、接続プロバイダのログ保存期間によっては特定が絶望的になるおそれがあります。Googleの口コミでは、提供命令(開示命令)のほうが早い可能性があります。電話番号・メールアドレスの開示も並行して求めるのが現実的です。
- 削除仮処分:決定から1〜2週間程度で削除された例が紹介されています。争われなければ申立てから約1か月ですが、実際には数か月を見ておく必要があります(決定から削除まで約8週間かかった例もあります)。
削除の窓口
Googleの法的な削除リクエスト:support.google.com/legal/(口コミの「︙」→[クチコミを報告]も併用)
YouTube(動画・コメント)
相手方
Google LLC(Googleマップと同じ)。運営者がGoogle LLCであることは利用規約で示します
サイトの型
投稿時IPあり投稿時のIPアドレスを保存しているため、ログイン型の「補充性」の主張は不要
請求できる情報
投稿時のIP・タイムスタンプ、Googleアカウント・チャンネル・AdSenseの登録情報(氏名・住所・電話番号・メールアドレス)
URLの形
動画:
https://www.youtube.com/watch?v=… チャンネル:https://www.youtube.com/@ハンドル(チャンネルURLも必ず記載)証拠の撮り方
- 動画は、問題部分の再生時間(例:3分12秒〜4分05秒)が分かるように撮影・録画し、発言を文字起こしした書面も用意。
- コメントは、コメントの日時表示をクリックすると
&lc=付きの個別リンクになるので、それを保存。 - チャンネルのトップ画面(チャンネル名・@ハンドル・登録者数)。
削除の窓口
情報流通プラットフォーム対処法に基づく窓口:support.google.com/youtube/topic/6154211
「ログイン型」とは
多くのSNSは、投稿1件ごとの接続記録を残さず、アカウントへのログインの記録だけを保存しています。そこで法律は、投稿そのものの通信ではない「侵害関連通信」(ログイン・アカウント作成など)の記録も、一定の条件で開示できるとしています(特定発信者情報)。条件の一つが補充性で、「運営会社が氏名・住所や投稿時のIPを持っていないから、ログイン記録が必要だ」と主張します。ツールでは選んだSNSに合わせてこの主張が自動で入ります。