Q&A
注意点・よくある質問
弁護士をつけずに申し立てても不利になりませんか？
本人申立ては法律上認められており、裁判所の書式も公開されています。ただし主張・証拠が不十分だと却下されるので、本サイトの解説と裁判所のチェックリストで丁寧に準備してください。相手方（SNS運営会社）には代理人弁護士がつくのが通常です。
投稿が削除されてしまいました。もう無理ですか？
削除前の証拠（スクショ等）があれば開示請求は可能です。運営会社はアカウントや投稿の削除後も一定期間ログを保有していることがあります。ただしアカウントごと削除されるとログが早期に消えることがあるので、急いでください。
開示請求したことは投稿者に知られますか？
伝わる可能性が高いと考えてください。SNSの会社や接続プロバイダは、開示について投稿者の意見を聞かなければならず（法6条1項）、その際に申立てがあったことや申立書の内容が伝わることがあります。住所・氏名を知られたくない場合は秘匿決定の申立てを検討してください。
警察に告訴（処罰を求める）こともできますか？
できます。名誉毀損罪・侮辱罪は親告罪で、犯人を知った日から6か月以内に告訴が必要です。開示で相手が分かってから告訴状を出すと、警察も捜査の見通しを立てやすくなります。告訴状の書き方・警察での受理・その後の流れは、クラリア刑事事件ガイド（被害を受けた方へ）で詳しく解説しています。
逆に訴えられることはありますか？
開示請求そのものは正当な権利行使ですが、明らかに根拠のない申立てを繰り返す、開示された情報をネットで晒す、相手を脅すなどすれば、あなたが責任を問われるおそれがあります。開示された情報は、損害賠償・削除・告訴といった正当な目的にのみ使ってください。
海外のSNSなのに日本の裁判所で大丈夫ですか？
X Corp.、Meta Platforms, Inc.、Google LLCは日本で外国会社の登記をし、日本における代表者を置いているため、日本の会社と同じように東京地裁に申し立てられます。翻訳や海外送達は不要です。
DMでの嫌がらせは開示できますか？
1対1のDMは「不特定の者に受信される通信」ではないため、この法律の開示請求の対象外です。脅迫・ストーカー行為等に当たる場合は警察に相談してください。
複数の投稿・複数のアカウントがあります
同じ運営会社なら1通の申立書にまとめられます（投稿記事目録に並べる）。アカウントごとにログイン記録は別なので、アカウントごとに投稿を整理してください。相手方（運営会社）が違えば申立ては別です。
口コミの低評価でも開示できますか？
実際の体験に基づく感想や評価は、表現の自由の範囲として違法とされないことが多いです。虚偽の事実（行っていないのに来店した体で「虫が入っていた」等）や、度を越えた侮辱であることを具体的に示せるかがポイントです。
未成年でも申し立てられますか？
未成年者は原則として親権者（法定代理人）が代理して申し立てます。当事者目録に法定代理人を記載し、戸籍謄本等で親権者であることを示します。
弁護士へのご相談
開示・削除は、このサイトを使えばご自身で進められます。弁護士に任せたい場合は、クラリア法律事務所（東京都豊島区東池袋）で削除・投稿者の特定・損害賠償請求・刑事告訴のご相談・ご依頼をお受けしています（費用は事務所サイトの費用ページ）。
※ご相談は有料です（税込）。電話・WEB面談：初回30分まで11,000円、以降30分ごとに22,000円／事務所での対面面談：30分ごとに22,000円
監修弁護士のプロフィール／刑事告訴の詳しい解説は刑事事件ガイド「被害を受けた方へ」
参考資料・出典
- 東京地方裁判所民事第9部「発信者情報開示命令申立て」書式・記載例・チェックリスト courts.go.jp
- 総務省「情報流通プラットフォーム対処法第20条第1項に基づく大規模特定電気通信役務提供者の指定」（令和7年4月30日ほか）
- 総務省「情報流通プラットフォーム対処法第21条に基づき届け出られた削除申出窓口及び削除基準（一覧）」
- 警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」 npa.go.jp
- 発信者情報開示命令事件手続規則（令和4年最高裁判所規則第11号）
本サイトの情報は2026年11月時点のものです。制度・運用・各社の窓口は変わることがあります。個別事案についての法的助言ではありません。