投稿を削除する

2. 削除申出のやり方（情報流通プラットフォーム対処法）

2025年4月施行の改正法により、総務大臣が指定した大規模事業者（X Corp.、Meta Platforms, Inc.、Google LLC（YouTube）、LINEヤフー、TikTokなど）は、削除申出の窓口を公表し、申出を受けたら調査して原則7日以内に判断結果を通知しなければなりません。

• X：help.x.com/ja/forms/japan-report
• Facebook：help.meta.com/requests/473742855795688/
• Instagram／Threads：help.meta.com/requests/1905988783530981/
• YouTube：support.google.com/youtube/topic/6154211
• 全指定事業者の窓口一覧：総務省「削除申出窓口及び削除基準（一覧）」

フォームには「どの投稿か（URL）」「どの権利がどう侵害されているか」を書きます。書面作成ツールの「削除申出文」で、入力内容から貼り付け用の文章を作れます。

3. 削除の仮処分

• 根拠は人格権に基づく妨害排除請求権としての削除請求権。「被保全権利」（権利侵害）と「保全の必要性」（放置すると被害が広がり、本裁判を待てない）を示します。
• 申立先：東京地裁民事第9部。外国会社の登記がある会社（X Corp.・Meta・Google LLC）なら翻訳や海外送達は不要です。申立手数料（印紙）は2,000円。

進み方

1. 債権者面接申立て後、裁判官と面接（東京地裁では電話の場合も）。主張や資料の足りない点を指摘され、補充するまで先に進まないこともあります。
2. 双方審尋相手方（債務者）を呼んで、反論の機会を与える期日です。外国会社の登記がある会社なら2〜3週間以上先に設定され、その後は1〜2週間ごとに主張と反論を繰り返します（通常の裁判の約1か月ごとより速い）。
3. 一部取下げ・目録の訂正裁判官から「この投稿は難しい」と心証を示されたら、その投稿だけ取り下げて投稿記事目録を訂正し、残りの発令を急ぐのが得策とされています。
4. 担保決定と供託認められる見通しになると、担保の金額と期間（通常7日以内）が告げられます。期間内に法務局へ供託し、供託書正本を裁判所に出すと発令されます。期間内に供託しないと申立ては却下されます。
5. 発令→削除決定書が相手方に届くと、通常は任意に削除されます。削除までの目安は、Xで約3週間、Googleで約8週間です。

削除までにかかる時間の目安

• フォーム・メールでの削除請求：投稿者に意見照会しなければ1日〜1週間、意見照会をすると1〜2週間程度。
• 送信防止措置依頼書：意見照会の期間（7日）があるため3〜4週間程度。
• 削除仮処分（決定まで）：日本の会社で2〜4週間、海外の会社で2〜3か月。熱心に反論してくる相手だと2〜3か月かかることもあります。

無料の相談先

• 違法・有害情報相談センター（総務省委託）：自分で削除依頼する方法を助言
• 法務省 インターネット人権相談：助言のほか、法務局から削除要請をすることも
• 誹謗中傷ホットライン（セーファーインターネット協会）：事業者へ削除を促す通知
• 都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口：犯罪に当たる場合