手続の流れ：準備から開示まで、1つずつ

全体のタイムライン：申立てから開示まで（開示命令＋提供命令のルート）

いちばん多い「SNSの会社→接続プロバイダ」のルートを、起きる順に並べました。●青い番号はあなたがすること、●紺の番号は相手や裁判所の動きです。全体でおおむね3〜6か月かかります。各ステップの細かいやり方は、この下の「ステップ1〜6」で説明しています。

仮処分のルート（削除の仮処分・IPアドレスの開示仮処分）と担保金

投稿を消す「削除の仮処分」や、Xなどで使われる「IPアドレスの開示仮処分」は、開示命令と違い、担保金（供託金）を一時的に法務局に預ける必要があるのが大きな違いです。担保金は、仮処分が後で不当だと分かった場合に相手方の損害を補うための保証で、手続が終われば取り戻せます。

ステップ1　準備：買うもの・取るもの

① 相手の会社の登記事項証明書（法務局）

下の「登記事項証明書の取り方（ネットで取る方法）」で、画面の順番どおりに説明しています。取れたら、書面作成ツールの「相手方」の画面でアップロードすると、会社名・住所などが自動で入ります。

② 収入印紙（郵便局など）

• 何？ 裁判所に払う手数料。切手のような紙です。
• いくら？ 1つの申立てにつき1,000円。件数は「申立人の数×相手方の数」で数えます（申立人1人・相手方1社なら1件）。裁判所は「申立人1名・相手方1名」の申立てを勧めています。SNSの会社に「開示命令＋提供命令」なら2,000円。接続プロバイダに「開示命令＋消去禁止命令」なら2,000円。削除の仮処分は2,000円。
• どこで？ 郵便局の窓口で「収入印紙1,000円を2枚ください」。コンビニは高い額の印紙を置いていないことが多いです。裁判所の中の売店で買えることもあります。
• 注意 自分で貼る場合も、印鑑（消印）は押さない。裁判所が押します。

③ レターパックライト（郵便局・コンビニ）

• 相手方の数だけ（SNSの会社1社なら1枚）買います。相手方の送付先（日本国内の住所）と会社名を書いた宛名ラベル（紙）を別に作り、封筒には貼らずに一緒に提出します（裁判所のチェックリストで「貼付はしないでください」とされています）。裁判所が、あなたの申立書の写しを相手方に送るのに使います。仮処分の場合は、レターパックライトの代わりに410円分の郵便切手でもかまいません。

④ 印鑑（認印）

• 申立書・証拠説明書・陳述書の名前の横に押します。

登記事項証明書の取り方（ネットで取る方法）

何通いる？

• X Corp.／Meta Platforms, Inc.／Google LLC（相手方の会社）…1通
• その会社の「日本における代表者」が会社の場合（例：Metaの代表者が〇〇株式会社）…その会社の分も1通。Metaの場合は合計2通必要です。
• 接続プロバイダ（AP）に申し立てるとき…そのAPの分1通
• 種類は「履歴事項全部証明書」を選べば間違いありません。発行から3か月以内のものを使います。

方法A：ネットで申し込んで郵送してもらう（おすすめ・提出用）

1. 「登記・供託オンライン申請システム」を開く法務省のシステムです（愛称「登記ねっと」）。パソコンのブラウザで使える「かんたん証明書請求」なら、ソフトのインストールも電子証明書も要りません。
   登記・供託オンライン申請システム
2. 申請者情報を登録（初回のみ・5分程度）名前・住所・メールアドレス、自分で決めるIDとパスワードを入力。
3. ログインして「かんたん証明書請求」→「商業・法人登記の登記事項証明書」会社名で検索します。外国の会社はカタカナ表記で登記されていることがあるので、英語で見つからなければカタカナでも試してください（例：「メタ」「グーグル」「エックス」など一部だけで検索）。
4. 「履歴事項全部証明書」を選び、通数（1通）と受け取り方法「郵送」を選ぶ送付先は自宅でかまいません。
5. 送信→手数料を払う送信後しばらくして状況が変わると「納付」ボタンが押せるようになります。インターネットバンキングか、Pay-easy対応のATMで払います（クレジットカードは不可）。
6. 数日で郵便で届く届いたら、本店・日本における代表者の名前と住所を確認します。

手数料（令和7年4月から）：窓口で請求すると1通600円、オンラインで請求して郵送なら1通520円、オンラインで請求して法務局の窓口で受け取るなら1通490円です。利用できるのは平日の8時30分〜21時です。

方法B：法務局の窓口で取る

全国どこの法務局でも取れます。備え付けの請求書に会社名を書いて、収入印紙600円分を貼って出せば、その場でもらえます。

方法C：まず中身だけすぐ見たい（登記情報提供サービス）

• 「登記情報提供サービス」（一般財団法人民事法務協会）なら、すぐにPDFで見られます。登録しないで使える「一時利用」もあり、クレジットカードで払えます。全部事項1件331円程度。
• ただし、このPDFには法務局の公印がないので、裁判所に出す資格証明書の代わりにはなりません。当事者目録を書くための確認用や、このサイトの「自動入力」に使ってください。

取れたら：自動入力

書面作成ツールの「3. 相手方」で、登記情報提供サービスのPDFを選ぶか、証明書の文字を貼り付けて「読み取って入力する」を押すと、会社名・本店・日本における代表者（とその住所）を読み取って入力します。紙の証明書は、スマホで真っすぐ撮った写真でも読み取れることがあります。自動の読み取りは間違うことがあるので、最後は必ず証明書と見比べてください。

ステップ2　印刷とまとめ方

1. ツールで作ったWordを開き、黄色の「要記入」を全部埋める。
2. A4・片面・縦で印刷。
3. 申立書（別紙まで全部）：左上か左側をホッチキスでとめる。これが裁判所用。
4. 申立書の写し：同じものをもう1部（相手方の数）印刷してとめる。こちらには印紙は貼らない。
5. 証拠：1つずつ右上に「甲1」「甲2」と書く。証拠ごとにとめる。裁判所には裁判所用1部だけ出します。証拠説明書と証拠は、あなたから相手方へ直接送る（直送）ので、相手方用の写しを裁判所に出す必要はありません。相手方用・自分用の控えも作っておきます。
6. 証拠説明書：裁判所用1部。
7. チェックリスト：裁判所のExcelを印刷して記入。
8. 自分用の控え：全部のコピーを1部、手元に。

ステップ3　提出する

持って行く場合（おすすめ）

• 平日の日中（昼休みを避ける）に東京地裁へ。入口で手荷物検査があります。案内で「発信者情報開示命令の申立てで、民事第9部の受付に行きたい」と伝えます。
• 受付で書類一式を出すと、職員（書記官）が形式をチェックします。足りないものや書き方の誤りがあれば、その場で教えてもらえることが多いです。
• 受け付けられると事件番号が付きます。開示命令は「令和〇年（発チ）第〇号」、提供命令は「（モ）第〇号」という形です。必ずメモしてください。

郵送する場合

• 書類一式を「民事第9部 発信者情報開示命令申立て係」あてに、レターパックプラス等の追跡できる方法で送ります。連絡がつくよう、電話番号を必ず書いておきます。

手続の進み方と日数の目安

東京地裁では、名誉毀損などの人格権侵害を理由とする開示命令は、2階の保全部（民事第9部）の窓口で申し立てます（著作権など知的財産権の侵害を含むものは知的財産権部）。事件番号は、開示命令が「令和〇年（発チ）第〇号」、提供命令・消去禁止命令が「（モ）第〇号」です。

発信者情報開示命令（SNSの会社でも接続プロバイダでもほぼ同じ）

1. 申立て数日で裁判所から期日の調整の連絡があります。
2. 期日の調整申立てから2〜3週間後が目安。申立書（写し）は裁判所が相手方に送り、それ以外の書類（証拠説明書・証拠など）はあなたから直接送ります（直送）。
3. 期日オンラインで開かれ、2〜3週間に一度のペース。相手方の反論（答弁書・主張書面）に、あなたも主張書面で答えます。
4. 心証開示裁判官によっては見通し（心証）を教えてくれます。認められない見通しなら取下げを勧められることもあります（一部の投稿だけ取り下げて、残りを早く進めるのが得策なことが多い）。
5. 発令最後の期日から数日〜3週間程度で決定が告知され、告知から1か月で確定します（異議の訴えがなければ）。
6. 開示早ければ確定から数日。相手方によっては2か月程度かかる例もあります。

提供命令（SNSの会社に最初から一緒に申し立てる場合）

1. 発令（約1週間）相手方の意見を聞かずに出されます。発令用の目録の提出を求める連絡が裁判所から来ることがあります。
2. 接続プロバイダの名前の提供（数週間〜2か月）SNSの会社から、投稿者が使った接続プロバイダの名称・住所が届きます。Googleは1〜2か月かかることが多いとされます。
3. 接続プロバイダへの申立て＋SNSの会社への通知すぐに申し立て、その事件番号をSNSの会社に通知します（通知を忘れると止まります）。
4. SNSの会社から接続プロバイダへ情報提供（1〜2週間）提供した事実は、SNSの会社から裁判所に知らされます。
5. 事件の併合と期日指定（すぐ）2つの事件が併合され、期日が指定されます。

用語：この手続では、裁判所に来てもらう日を単に「期日」、申立書の後に出す書面を「主張書面」、裁判所の判断を書いた書面を「決定書」と呼びます。当事者目録の外国会社の日本の住所は、仮処分では「（送達先）」、開示命令では「（送付先）」と書きます。

ステップ4　提出した後（SNSの会社の段階）

1. 裁判所が書類をチェック問題がなければ、裁判所が申立書の写しを相手方に送ります。書き直し（補正）を求める電話や書面が来ることがあります。言われたとおりに直して出します。
2. 提供命令が出る（数日〜1週間程度が目安）「提供命令」という決定書が届きます。大事に保管し、コピーを証拠として使います（次のAP申立てで甲号証にする）。
3. 証拠を相手方に送る（直送）主張書面や証拠の写しは、裁判所を通さず、あなたから相手方に直接送ります（直送）。送る時期は裁判所から連絡があります（期日が決まったとき、提供命令が出たときなど）。
4. SNSの会社から「接続プロバイダの名前」が届く（1週間〜2か月程度）メール（英語のこともある）や書面で「投稿者が使ったのは〇〇株式会社です」と知らされます。迷惑メールフォルダも毎日確認してください。「特定できなかった」という回答のこともあります。

ステップ5　接続プロバイダ（AP）への申立て

1. APの登記事項証明書を取る知らされた会社（例：株式会社NTTドコモ）の登記事項証明書を法務局で取ります（日本の会社なので普通の登記事項証明書）。
2. ツールでAP向けの書類を作る「書面の種類」で「接続プロバイダ（AP）への申立て」を選び、最初の事件番号（発チ・モ）、提供命令の日付、APの名前・住所を入力。投稿・権利侵害の説明は、最初に入力したものがそのまま使えます。
3. 同じ東京地裁・民事第9部に出す最初の申立てと同じように、印紙（開示命令1,000円＋消去禁止命令1,000円）、レターパックライト、写し、証拠（提供命令の決定書、SNSの会社からの通知メールの印刷を含む）を付けて提出。
4. SNSの会社に「申し立てました」と通知する提出したら、すぐにSNSの会社（代理人弁護士がいればそちら）に通知書を送ります。ツールの「CPへの通知書」を使ってください。これを忘れると、SNSの会社がAPに情報を渡さず、手続が止まります。送った日と方法を記録しておきます。
5. 2つの事件がまとめて（同時に）審理されるSNSの会社の事件と接続プロバイダの事件は、併合されて一緒に審理されるのが通常です。これが「同時進行」の仕組みで、SNSの会社の決定確定を待たずに接続プロバイダの手続が進みます。

ステップ6　開示まで

1. 意見照会接続プロバイダが投稿者に「開示に同意しますか」と聞きます。投稿者が同意すれば、決定の前に開示されることもあります。投稿者が反論してきた場合、その反論が裁判所から伝えられ、あなたも再反論の書面を出すことがあります。
2. 期日裁判所から日時の連絡があり、電話会議などで進め方を確認することがあります。分からないことはその場で聞いてかまいません。
3. 開示の決定裁判所が「開示せよ」と決定します。
4. 確定決定が届いてから1か月以内に、相手が異議の訴えを起こさなければ確定します。
5. 開示接続プロバイダから、契約者の名前・住所・電話番号・メールアドレスなどが書面で届きます。届くのは回線の契約者の情報で、投稿者本人とは限りません。契約者が会社・マンションの管理会社・Wi-Fiの事業者だった場合は、そこから先に進めないことがあります（争点と裁判例「共有回線・フリーWi-Fi」）。

手続の中で知っておくこと

• 期日の間隔：開示命令事件の期日は、2〜3週間に一度のペースで、オンライン（電話会議・Teamsなどのウェブ会議）で行われることが多く、裁判所に行く必要はほとんどありません。
• 呼び方：この手続では、あなたは「申立人」、会社は「相手方」。あなたが出す反論の書面は「主張書面」と呼びます。
• 証拠番号（甲A・甲B・甲共）：相手方が複数になると、東京地裁民事第9部から、相手方ごとに「甲A号証」「甲B号証」、すべての相手方に共通の証拠は「甲共号証」とするよう指定される例があります。SNSの会社の段階の証拠を「甲」、接続プロバイダの段階を「甲A」、共通を「甲共」として通し番号にする方法もあります。申立ての段階では普通の「甲1」で問題ありません。指定があったら、それに従ってください。
• 消去禁止命令の扱い：消去禁止命令を申し立てると、裁判所が接続プロバイダに「記録を持っているか、いつまで保存するか、任意に保存できるか」を問い合わせます。多くの会社は任意に保存するので、「保存している」と回答があると、裁判所から消去禁止命令の申立ての取下げを促されることがあります。そのときは取下書を出せば大丈夫です。
• 提供命令の後に進まないとき：提供命令が出たのに、SNSの会社から連絡がない・手続が止まっていると感じたら、裁判所に期日を指定してほしいと上申する方法があります（期日指定の上申書）。
• 決定から確定まで：開示の決定は、告知から1か月で確定します（異議の訴えがない場合）。確定後、早ければ数日で開示されますが、相手方によってはそれ以上かかる例もあります。
• 著作権など知的財産権の侵害を含む場合：民事第9部ではなく、知的財産権部（中目黒庁舎）に申し立てます（裁判所のチェックリストに明記されています）。名誉毀損と著作権侵害を一緒に主張するときも、知的財産権部になります。提出前に電話で確認してください。