争点と解決策：裁判例から学ぶ「つまずきやすいところ」

争点：X・Instagramなど「ログイン型」のサービスは、投稿そのものの通信記録を残していません。そこで投稿の前後にされたログインの記録（IPアドレス）を開示させますが、「どのログインまで出させられるか」がよく争われます。法律は、投稿と「相当の関連性」があるログインに限っています（施行規則5条）。

裁判所の考え方：最高裁令和6年12月23日判決（令和5年(受)第1583号）は、投稿の後に8回のログインがあった事案で、①投稿と各ログインの関連性を示す事情が時間の近さ以外にないこと、②8回のうちその1回が投稿に最も近いことなどから、最も近い1回は相当の関連性があるとしました。一方、プロバイダがその1回の情報を持っていて、ほかの7回まで開示させる必要性をうかがわせる事情がない以上、残り7回は相当の関連性がないと判断しました。投稿から21日後のログインでも、最も近いものとして認められています。
それ以前にも、知的財産高等裁判所は、投稿の後のログインも開示の対象になり得ると判断していました（知財高判令和5年3月9日・同3月23日など）。

解決策・書き方

• 発信者情報目録は「本件投稿と時間的に最も近接するログイン」に絞るのが原則です（このツールの目録はこの形です）。
• 「前後3日間のログイン」まで求めるのは、最も近いログインでは特定できなかったなど具体的な必要性を説明できるときだけにします。
• 投稿日時を正確に（秒まで）証拠化しておくことが、「最も近いログイン」を特定する前提になります（証拠の集め方）。

争点：開示が認められるには、権利が侵害されたことが「明らか」でなければなりません（法5条1項1号）。「ひどい投稿だ」だけでは足りず、違法性を否定する事情（真実である・公益目的など）がうかがわれないことまで、申立人側で示す必要があります。

裁判所の考え方：投稿者は手続に出てこないので反論できません。そのため裁判所は、投稿者が言いそうなこと（「本当のことだ」「正当な批判だ」）を自分で想定して、それを否定できるかを見ます。たとえば東京地裁令和7年6月3日判決（令和6年(ワ)第33042号、判例秘書登載）は、歯科医院の口コミについて、患者と思われる投稿者に原告が一定の発言をしたことを認めていることなどから、摘示された事実が真実である可能性も相応にあるとして、違法性阻却事由がないことが明らかとはいえないとしました。

解決策・書き方

• 「真実でない」ことを具体的な資料で示す（予約・来店記録がない、該当日は休業日だった、警察・保健所の記録がない等）。陳述書だけより、客観資料があると強くなります。
• 投稿の一部が事実なら、どこが事実で、どこが事実でないかを切り分けて書く。全部を否定すると、かえって信用されません。
• 公共の利害に関しない私生活の事柄であること、公益目的がないこと（嫌がらせの連投など）も具体的に書く。

争点：名前が書かれていない、イニシャルだけ、ハンドルネームやVTuberのアバター宛ての投稿――こうした投稿では「申立人のことだと分からない」と争われます。ただし、名誉毀損（名誉権）と悪口（名誉感情）では、求められる「分かる」の中身が違います。ここを混同すると、通るはずの申立てを自分から難しくしてしまいます。

① 名誉毀損・プライバシー侵害の場合：第三者から見て「その人」と分かること

名誉毀損は「社会からの評価」が下がったことが問題なので、一般の閲覧者が、投稿を読んで申立人のことだと分かる必要があります。投稿の内容だけでなく、前後の投稿・スレッドの流れ・閲覧者が知り得る周辺情報も合わせて判断されます。東京地裁令和7年10月30日判決（令和7年(ワ)第15456号、判例秘書登載）は、匿名掲示板で源氏名の人物についての投稿が続く流れの中の投稿について、一般の読者には店名・源氏名の人物についての投稿と分かるとして、同定可能性を認めました。ハンドルネームで活動する人については、ハンドルの人物の評価が下がることで足りるとする考え方と、現実の本人との結び付きまで必要とする考え方があり、裁判例も事案により分かれています。配信者やVTuberのように、そのハンドル・キャラクターで継続的に社会的活動をしている場合は認められやすくなります。

② 名誉感情の侵害（悪口・侮辱）の場合：投稿が「自分に向けられている」こと

名誉感情は本人の内心の問題なので、第三者が現実の本人（本名・住所など）を特定できるかどうかは本質的な問題ではありません。必要なのは、その投稿が申立人（申立人が使っているアカウント・ハンドル・キャラクター）に向けられたものだと認められることです。たとえば東京地裁令和4年4月18日判決（令和3年(ワ)第24157号、判例秘書登載）は、ハンドル名「Ｂ」でゲーム実況を行う原告について、アンチスレッドの趣旨や「Ｂは」で始まる記載から、投稿は全体として原告についてのものだと認め、名誉感情の侵害を認めました（本名が知られていたかどうかは問題にしていません）。匿名アカウントでも、そのアカウントへのリプライや、そのアカウント名を挙げた悪口なら、この意味での同定は通常クリアできます。
逆に、VTuberが異議の訴えを起こした東京地裁令和6年8月23日判決（令和6年(ワ)第9001号、判例秘書登載）は、キャラクターの名称など誰に向けたのか分かる内容を含まない投稿について、原告やキャラクターに関する投稿とは認められないとしました。名誉感情でも、「誰に向けた悪口か」が分からなければ通りません。

解決策・書き方

• 悪口（名誉感情）で申し立てる場合：「本件投稿は申立人のアカウント（@〇〇）へのリプライとしてされたもの」「申立人が活動に用いる名称〇〇を挙げてされたもの」など、申立人に向けられていることを書けば足ります。本名との結び付きまで説明する必要はありません。リプライ先が分かる画面（会話の流れ）を証拠化します。
• 名誉毀損・プライバシーで申し立てる場合：「一般の閲覧者が申立人のことだと分かる理由」を書く（店名・地域・職業・アカウント名の一致、同じスレッドで本名が出ている等）。掲示板では、問題の投稿だけでなく前後のレス（スレッドの流れ）もまとめて印刷し、「〇番から〇番まで申立人の話題が続いている」と書きます。
• ハンドルネームで活動している人は、そのハンドルでの活動実績（登録者数・活動期間・検索結果の上位に出ること）を証拠にすると、①②どちらの構成でも有利になります。
• 名誉毀損としては同定が微妙でも、悪口の部分は名誉感情の侵害として構成できることが多いので、両方を主張しておくのが安全です（このツールの「侵害された権利」で投稿ごとに選べます）。

争点：「詐欺師」「ヤブ医者」「最低の店」――これは事実を示したのか、意見を言っただけなのか。どちらかで、違法性の判断の仕方が変わります。

裁判所の考え方：最高裁平成9年9月9日判決は、証拠によって本当かどうかを決められる特定の事柄を（はっきり、または暗に）主張するなら事実の摘示、そうでなければ意見・論評としました。そして、意見・論評は、①前提となる事実の重要な部分が真実で、②人身攻撃に及ぶなど論評の域を逸脱していなければ違法ではないとしています（最判平成16年7月15日も同旨）。判断の基準は「一般の読者の普通の注意と読み方」です（最判昭和31年7月20日）。

解決策・書き方

• まず「この投稿は、一般の閲覧者が読めば〇〇という事実を示すものと受け取る」と書く（ツールの「この投稿が示している事実」欄）。「詐欺師」も、文脈で「客をだまして金をとっている」という事実を示すと読めるなら事実の摘示として主張できます。
• 意見・論評と判断されそうなときは、前提となっている事実が真実でないことを中心に主張する（例：「施術後に歯が欠けた」が前提なら、その施術自体をしていない等）。
• ツールの「侵害された権利」で「名誉権侵害（意見・論評）」を選ぶと、この形の記載欄になります。

争点：お店・病院への低評価の口コミは、開示が認められにくい分野です。「お客の正直な感想」「利用者の正当な批判」と見られやすいためです。

裁判所の考え方：東京地裁令和7年12月15日判決（令和7年(ワ)第15123号、判例秘書登載）は、歯科医院の口コミについて、医院・医師に関する口コミは患者が医院を選ぶ際の貴重な情報源で、口コミによる批判はある程度受け入れるべき立場にあるとし、権利侵害といえるには社会的評価が下がるだけでなくその程度が受忍限度を超えることが必要だとしました。そのうえで「エグいほどヤブ医者」「異常」といった表現も、医師への否定的評価として一般的に使われ社会通念上許されるもので、受忍限度を超えないとして、開示を否定した決定を認可しています。反対に、具体的な事実を挙げた口コミでは責任が認められています。東京地裁令和8年1月29日判決（令和6年(ワ)第25119号、判例秘書登載）は、同業の医師が匿名の口コミで「患者を恫喝する」医師だなどと書いた事案で、名誉毀損を認め計77万円の賠償を命じました（開示後の損害賠償訴訟）。前記の東京地裁令和7年6月3日判決も、「説明もなく」との記載は説明が十分かどうかという評価であって意見・論評に当たるとし、受忍限度の範囲内としました。

解決策・書き方

• 評価（「最悪」「ヤブ」）ではなく、具体的な事実の部分（「健康な歯を2本削られた」「料理に虫が入っていた」「無断で高額請求された」）に焦点を当て、それが事実でないことを示す。
• 投稿者が実際の利用者でない（その日に該当する予約・来店がない、同業者による連投の疑い）ことを示せると強い。
• 短期間の連投、店主個人への人格攻撃、同じ人による多数アカウントでの投稿など、正当な批判の域を超える事情を拾う。
• Googleマップは、ガイドライン違反（利用していない、利益相反、嫌がらせ）を理由とする削除申出のほうが早いことも多いので、削除すると組み合わせて考えます。

争点：伝聞（噂）や疑問形にしてあるので、事実を言っていない――と争われます。

裁判所の考え方：判断基準はあくまで「一般の読者の普通の注意と読み方」です（最判昭和31年7月20日）。「〜らしい」「〜という噂がある」「〜では？」と書いても、読者がその事実があると受け取るなら、事実を摘示したものと判断されます。噂の形にしても、噂の内容である事実について真実かどうかが問われます。

解決策・書き方

• 「本件投稿は疑問形の体裁をとるが、一般の閲覧者は、申立人が〇〇をしたとの事実があるものと受け取る」と読み方を明示して書く。
• 前後の投稿やリプライ欄で、閲覧者が実際に事実として受け取っている反応（「最低」「通報した」等）があれば証拠化する。

争点：匿名掲示板やSNSの書き込みは信用性が低いので、社会的評価は下がらない――という主張です。

裁判所の考え方：最高裁平成22年3月15日決定（刑事事件）は、インターネット上の表現だからといって信頼性が低いとは限らず、他の表現手段と同じ基準で名誉毀損の成否を判断すべきだとしました。民事でもこの考え方が前提になっています。

解決策・書き方

• 閲覧数・いいね・リポスト数、検索結果の上位に出ていることなど、多くの人に読まれている事実を証拠化して添える。
• 実際に客足が減った、取引先から問い合わせがあった等の具体的な影響は、陳述書に書く。

争点：「バカ」「キモい」など事実を含まない悪口は、名誉毀損ではなく名誉感情の侵害として主張します。ただし、どんな悪口でも違法になるわけではありません。

裁判所の考え方：最高裁平成22年4月13日判決は、発信者情報開示が求められた事案で、「気違い」という表現を含む書き込みについて、それだけでは社会通念上許される限度を超える侮辱行為であることが一見明白とはいえないとしました。名誉感情の侵害は、表現の強さ・回数・執拗さ・文脈などを総合して「限度を超えるか」で判断されます。

解決策・書き方

• 1つの投稿だけでなく、同じ人による投稿の回数・期間（「3か月で40回」など）を示す。複数投稿をまとめて申し立てるときは、ツールで投稿を追加し、アカウントは投稿1と同じにチェックすればコピーされます。
• 容姿・障害・出自など人格の根幹への攻撃、「死ね」など生命に関わる表現、根拠のない最大級の侮蔑表現であることを具体的に書く。
• 単発の軽い悪口は、開示より削除申出を先に検討する。

争点：知られたくない情報をさらされた場合、「すでに知られていた」「公共性がある」と争われます。

裁判所の考え方：プライバシー侵害は、その情報を公表されない利益と公表する理由を比べて判断します（最判平成15年3月14日など）。逮捕歴のツイートの削除が求められた最高裁令和4年6月24日判決は、事実の性質・内容、伝わる範囲と具体的な被害の程度、本人の社会的地位・影響力、投稿の目的・意義、時の経過などを比べ、公表されない利益が優越すれば削除を求められるとしました。この基準で、東京地裁令和5年10月3日判決（令和4年(ワ)第17170号、判例秘書登載）は、医師の約9年半前の逮捕歴を書いたツイートについて、刑の言渡しの効力が失われ示談も成立していることなどから、公表されない利益が優越するとして削除を命じました。

解決策・書き方

• ①どんな情報か、②なぜ他人に知られたくない情報か（一般人なら公開を望まない、実際に公開していない）、③公表されない利益が優越する理由（私人である、公益と無関係、時間が経っている、被害の具体的なおそれ）を順に書く。
• 住所・勤務先がさらされた場合は、押しかけ・待ち伏せのおそれなど平穏な生活への具体的な危険を陳述書に書く。このときは自分の住所を相手に知られないよう、書面を作るの「秘匿決定」もあわせて検討してください。

争点：「本人がSNSで公開していた写真だ」「顔がはっきりしない」と争われます。

裁判所の考え方：最高裁平成17年11月10日判決は、撮影・公表が違法かどうかは、被撮影者の社会的地位、撮影された活動内容、撮影の場所・目的・態様・必要性などを総合して、社会生活上受忍すべき限度を超えるかで判断するとしました。自分で公開した写真でも、さらし目的で別の文脈に転載され、揶揄や攻撃の材料にされた場合には、受忍限度を超えると判断されることがあります。

解決策・書き方

• 写真に写っているのが自分であること（元の投稿・撮影データ等）、どこで撮られ、どう使われているか（嘲笑のキャプション、住所の推測と一緒に、など）を具体的に書く。
• 自分が撮った写真なら、著作権での構成も検討する（著作権は知的財産権部の担当になる点に注意）。

争点：自分の写真・イラスト・文章を無断で使われたときは著作権侵害で開示を求めます。しかし、自分の投稿のスクショを貼られて批判された場合は、「適法な引用だ」と争われます。

裁判所の考え方：知財高裁令和5年4月13日判決は、他人のツイートのスクリーンショットを添付した投稿について、規約上のリツイート機能を使わなかったことだけで引用が否定されるわけではないとし、適法な引用に当たり得るとしました。他方、最高裁令和2年7月21日判決は、画像がリツイートで表示される際にトリミングされ作者名が消えた事案で、氏名表示権の侵害を認め、リツイートした者も「発信者」に当たるとしています。

解決策・書き方

• スクショ貼り付けの事案では、著作権よりも名誉毀損・名誉感情の侵害（スクショに付けられたコメントの内容）で構成するほうが通りやすいことが多い。
• 自分の動画・写真を無断で転載された事案では、「ニュースの報道のための利用（著作権法41条）」という反論も否定されています（Googleマップに他人のInstagram動画を投稿した事案。東京地判令和5年2月28日・判タ1514号233頁）。
• 写真・イラストの無断転載は、自分が作者であること（元データ・撮影日・投稿履歴）を証拠化する。著作権を含む申立ては知的財産権部（中目黒庁舎）の担当です。

争点：元の投稿者ではなく、それを拡散しただけの人の責任を問えるか。

裁判所の考え方：コメントを付けない単純なリツイートについて、大阪高裁令和2年6月23日判決は、特段の事情がない限り元の投稿内容に賛同する意思を示して行う表現行為と解され、名誉毀損が成立するとしました（最高裁で上告不受理により確定）。
また、相手の投稿の画像を貼ってコメントした投稿について、東京地裁令和8年3月13日判決（令和6年(ワ)第25878号、判例秘書登載）は、閲覧者は貼られた投稿とコメントを一体のものとして読むとし、もとの投稿から読み取れる言動への意見・皮肉にすぎず、新たに社会的評価を下げるものではないと判断しました。

解決策・書き方

• 拡散者も対象にできますが、人数が増えるほど費用と手間が増えます。まず元の投稿者と、影響の大きい（フォロワーの多い）拡散者に絞るのが現実的です。
• リポストは投稿記事目録で「リポスト（元投稿のURL）」と分かるように特定し、証拠でも元投稿と並べて示します。

争点：「なりすまされない権利（アイデンティティ権）」は法律に明記されていないため、何の権利侵害として主張するかが問題になります。

裁判所の考え方：開示後の損害賠償の事案である大阪地裁平成29年8月30日判決（判例秘書登載）は、他人の顔写真とアカウント名を使ってなりすまし、第三者を中傷した行為について、名誉権と肖像権の侵害を認めました（原告は「アイデンティティ権」も主張）。開示の場面でも、東京地裁令和4年3月7日判決（令和3年(ワ)第22169号、判例秘書登載）は、司法書士の氏名を使ったなりすましアカウントについて、氏名権等の侵害を前提に、経由プロバイダに開示を命じています。なりすましそのものより、なりすまして何を書いたか・何を使ったかが重視されます。

解決策・書き方

• なりすましアカウントが本人のふりをして投稿した内容で、本人の評価が下がる（暴言を吐く人だと思われる等）なら名誉毀損、本人の写真を使っていれば肖像権、と具体的な権利に落とし込む。
• なりすましアカウントの削除だけなら、各SNSのなりすまし報告フォーム（本人確認書類を提出）が最も早い方法です（SNS別ガイド）。

争点：法人にも名誉があるのか、「営業妨害」は主張できるのか。

裁判所の考え方：法人も名誉権の主体であり、社会的評価（信用）を下げられれば名誉毀損になります（最判昭和39年1月28日）。一方、「営業権の侵害」「業務妨害」は、それだけで権利侵害が明らかと認められることは多くありません。法人には名誉感情はないと考えられているため、悪口だけの投稿は通りにくくなります。

解決策・書き方

• 法人の申立ては名誉権侵害（信用毀損）で構成し、取引先・顧客が受け取る「事実」（食中毒が出た、給料未払い、反社会的勢力と関係がある等）とそれが虚偽であることを示す。
• 代表者個人への攻撃なら、代表者個人を申立人にして別に主張する（申立人ごとに印紙が必要）。
• 申立人が法人の場合は、法人の登記事項証明書（資格証明書）が必要です。

争点：開示命令の申立てが却下されたら、そこで終わりか。

考え方：決定に不服がある当事者は、決定の告知を受けた日から1か月以内に異議の訴えを提起できます（法14条1項）。異議の訴えは通常の訴訟として審理され、判決で決定が認可・変更・取り消されます。この記事で紹介した東京地裁令和7年の2つの判決も、申立人が却下決定に異議の訴えを起こし、結論は変わらなかった事案です。

解決策・書き方

• まず却下の理由を確認し、新しい証拠で補えるか（来店記録、閲覧者の反応、同定を示す資料）を検討する。同じ主張を繰り返すだけでは結論は変わりにくい。
• 期間は1か月と短く、ログの保存期間も進むため、届いたらすぐに準備を始めてください。

争点：開示にかかった費用（印紙・郵券・弁護士費用＝調査費用）を、特定した投稿者に請求できるか。

考え方：裁判例では、発信者を特定するための費用を、名誉毀損などと相当因果関係のある損害として、全部または相当部分を認めるものが少なくありません（どこまで認めるかは事案により分かれます）。ただし、実際に認められる額は請求額よりかなり低いこともあります。たとえば東京地裁令和8年3月13日判決（令和6年(ワ)第25878号、判例秘書登載）は、「銭ボケ御用教員」という侮辱について慰謝料5万円とし、開示命令に要した弁護士費用33万円のうち3万円だけを調査費用として認めました。他方、東京地裁令和8年1月29日判決（令和6年(ワ)第25119号、判例秘書登載）は、同業の医師が匿名の口コミで、原告医師が患者を恫喝しているなどと投稿した事案で、慰謝料50万円・弁護士費用7万円の計77万円を認めています。慰謝料は、投稿の内容・回数・拡散の程度・被害で大きく変わります。

解決策・書き方

• 自分で申し立てた場合も、印紙・郵券・登記事項証明書の取得費用・交通費などの領収書を保管しておく。
• 請求の方法は特定した後を参照。刑事告訴を考えるときは、クラリア刑事事件ガイド（被害を受けた方へ）も参考にしてください。

争点：「年末までお客さんと旅行なんて」のように、書いてあること自体は軽くても、読み手に別の意味（たとえば枕営業）を連想させる投稿。言外の意味まで「摘示した事実」として主張できるか。

裁判所の考え方：東京地裁令和7年10月30日判決（令和7年(ワ)第15456号、判例秘書登載）は、キャバクラのキャストについての「偉いよ年末までお客さんと旅行なんて」という投稿について、字義どおりには「客と旅行した」という事実の限度でしか読めず、具体的なエピソードや客の属性の指摘もない以上、一般の読者が「性的関係を含む営業」まで読み取るとはいえないとして、名誉毀損もプライバシー侵害も否定しました（開示を認めない決定を認可）。

解決策・書き方

• 言外の意味を主張するなら、前後の投稿・リプライで同じ話題（「枕」「体で」等）が出ているなど、一般の読者がそう読む根拠を示す。
• 根拠が乏しいときは、字義どおりの意味で権利侵害になる投稿（同じ人物の別の投稿）に対象を絞るほうが通りやすい。

争点：開示の対象は「不特定の者に受信される」通信（特定電気通信）だけです。1対1のDMやメール、匿名の質問箱サービスへの投稿は対象になるか。

裁判所の考え方：東京地裁令和5年12月20日判決（令和4年(ワ)第16491号、判例秘書登載）は、匿名メッセージ受付サービス（いわゆる質問箱）への投稿について、投稿自体は発信者と受け取ったユーザーとの1対1の通信であり、受け取った人がそれをXで公開することを発信者が意図していたとしても、特定電気通信には当たらないとして開示を認めませんでした。DMも同じ理由で、原則として開示命令の対象外です。鍵アカウント（承認制）の投稿は、フォロワーの数や承認の仕方によって判断が分かれるため、申立書の「受信する者が限られている場合」欄で理由を説明します。

解決策・書き方

• DMや質問箱の嫌がらせは、開示命令ではなく、警察への相談（脅迫・ストーカー規制法など）や、弁護士会照会・訴訟での調査を検討する。告訴は刑事事件ガイドを参照。
• 質問箱の内容を受け取った人がXに公開した投稿は、その公開した人の投稿として別に考えます。
• 鍵アカウントの投稿は、フォロワー数・誰でもフォロー申請できるか・実際に多数が閲覧しているかを証拠化し、「受信する者が限られている場合」欄に書く（このツールの「5. 求める内容」にチェック欄があります）。

争点：X本体ではなく、投稿予約・アカウント管理などの外部アプリを使って投稿された場合、IPアドレスから接続プロバイダへたどれるか。

裁判所の考え方：東京地裁令和4年3月7日判決（令和3年(ワ)第22169号、判例秘書登載）は、一部の投稿について、投稿内容が保存されているのはXのサーバーではなく管理アプリの運営会社のサーバーだと認め、その投稿については接続プロバイダが「開示関係役務提供者」に当たらないとして請求を棄却しました。一方、同じ判決は、同じアカウントの別の投稿では、直前のログインでないものも含めて開示を認めています（アカウントは通常1人が使うこと等を理由）。

解決策・書き方

• 投稿画面に表示される「投稿に使われたアプリ（クライアント）」の情報が見られる場合は証拠化する。
• SNSの会社から開示されたログに、外部アプリ（サーバー）のIPアドレスしかない場合は、そのアプリ運営会社を相手方にすることも検討が必要で、手続が複雑になります。この段階で弁護士への相談を検討してください。

争点：公人や有名人、一定の社会的地位にある人への批判は「公共の利害に関する事実」で「公益目的」だとされやすく、違法性がないと争われます。

考え方：名誉毀損は、①公共の利害に関する事実で、②公益目的があり、③摘示した事実の重要部分が真実であれば違法ではありません（最判昭和41年6月23日）。公人の職務や公的活動に関する批判は①②が認められやすく、残るのは③だけになりがちです。ただし、公人でも私生活上の事柄（家族・病気・男女関係など、職務と関係ない事柄）は公共性が否定されやすい。前記の東京地裁令和8年3月13日判決でも、大学教授である原告の公的な発言への意見・皮肉は社会的評価を下げないとされる一方、「銭ボケ御用教員」という表現は限度を超える侮辱とされています。

解決策・書き方

• 投稿のうち、職務と関係のない私生活の部分、または真実でない具体的事実の部分に絞って主張する。
• 批判・論評の部分は、人身攻撃（容姿・出自・「死ね」など）に当たる表現を拾い、名誉感情の侵害として構成する。

争点：申立ての前後に投稿やアカウントが消えた場合、開示は求められるか。

考え方：投稿が削除されても、SNSの会社がログ（IPアドレス等）を保有している限り開示は求められます。ただし、投稿の内容・日時・URLを申立人が証拠で示す必要があり、削除後は取り直せません。アカウントが削除されると、会社がログを保存している期間を過ぎて消えてしまうおそれがあります。裁判所の申立書の書式に「削除済み」「アカウントの活動停止」を申告する欄があるのはこのためです。

解決策・書き方

• 見つけたらすぐ証拠化（証拠の集め方）。URL・日時・アカウントURLが分かる形で。
• 申立書の「関連事情」で削除済み・活動停止にチェックし、削除時期を書く（このツールでは「5. 求める内容」で選べます）。
• 削除仮処分と開示を一緒に進めるときは、証拠化が終わってから削除を求める（書面を作るの⑦）。

争点：URLの1文字違い、投稿日時のずれ、日本時間（JST）と協定世界時（UTC）の取り違えは、開示されるログを間違わせる重大なミスです。

考え方：明らかな誤記であれば裁判所が正しいものと読み替えてくれる例もあります（前記の東京地裁令和7年10月30日判決は、URL末尾の「/24」を「/32」の明白な誤記と認めました）。しかし、日時のずれは別の時刻のログが開示される原因になり、後から取り返せません。裁判所も、投稿記事目録と証拠が一致しない例が多いと注意しています。

解決策・書き方

• URLはコピー＆ペーストし、申立書を印刷した後に実際に開いて確認する。
• 日時はJSTかUTCかを必ず明記（このツールの「時間帯」欄）。Meta系はHTMLソースの日時（UTC）を証拠にすることが多いので、取り違えに注意。
• 間違いに気づいたら、すぐに訂正申立書（このツールの⑤）を出す。

争点：接続プロバイダから開示されるのは、投稿者本人ではなく回線の契約者です。家族や同居人が使う自宅回線、マンションの共用インターネット、店舗や駅のフリーWi-Fi、会社・学校の回線などでは、契約者が「自分は書いていない」と言い、そこから先に進めないことがあります。費用と時間をかけて開示まで進んでも、投稿者を特定できないリスクがあることは、最初から知っておいてください。

回線の種類ごとの見通し

• 自宅の回線（家族・同居人が使う）：契約者は世帯主などで、投稿者はその家族ということがよくあります。使う人が限られているので、特定できる可能性は十分あります。契約者に通知を送ると、本人が名乗り出たり、契約者から家族に事情を聞いてくれたりすることもあります。
• マンションの共用インターネット（一括契約・全戸無料など）：契約者は管理会社・オーナー・管理組合や、マンション向けの回線業者です。建物全体で同じIPアドレスを使っていることが多く、どの部屋からの通信かの記録が残っていなければ、そこで止まります。部屋ごとの記録を持つ業者がいれば、その業者にさらに開示を求められる場合もありますが、記録がないことも多いのが実情です。
• フリーWi-Fi（店舗・駅・自治体・ホテル・ネットカフェなど）：不特定多数の人が使うので、民事の手続で投稿者まで特定するのは、ほぼ無理と考えてください。メール登録やSNSログインが必要なWi-Fiでも、利用者の記録がどこまで残っているか、開示の対象にできるかは事業者次第です。
• 会社・学校の回線：契約者は会社や学校です。社内で誰が使ったかの記録（端末・ログイン記録）があれば特定できる場合もありますが、会社が協力しなければ民事では進みにくくなります。
• スマホの回線：多数の利用者で同じIPアドレスを共有する方式が使われているため、IPアドレスと日時だけでなく接続先IPアドレスやポート番号が分からないと特定できないことがあります。SNSの会社からの開示内容に、これらが含まれているか確認します。

契約者が「書いていない」と言ったら

開示命令は契約者の情報を出させる手続で、その人が投稿者だと決めるものではありません。損害賠償を求めるには、投稿者がその人であることを申立人の側で示す必要があります。契約者であるというだけで、家族の投稿の責任を負うわけでもありません。手がかりになるのは、①同じ回線から何度もログイン・投稿していること、②投稿の内容が契約者やその家族しか知らない事情を含むこと、③契約者の家族構成や生活状況と投稿内容が一致すること、などです。

解決策・進め方

• 開示に進む前にIPアドレスを調べる：SNSの会社からIPアドレスが開示されたら、IPアドレスの持ち主を調べるサイト（WHOIS検索）で、どの会社の回線か確認します。公衆無線LANの事業者や、マンション向け回線業者のIPアドレスなら、この先で止まる可能性が高いと判断できます。その場合は、接続プロバイダへの手続に費用をかけるかを考え直します。
• 複数の投稿・ログインを対象にする：投稿が複数あれば、それぞれに最も近いログインを開示対象にしておくと、同じ回線から繰り返し投稿していることを示しやすくなります。たまたま一度だけフリーWi-Fiを使った投稿があっても、別の投稿が自宅回線からなら、そちらから特定できることがあります。
• 契約者への通知は宛先を工夫する：「契約者又はその回線を利用して本件投稿をした方」宛てにし、投稿者に心当たりがあれば連絡するよう求めます（特定した後）。
• 警察への告訴も検討する：民事の手続でたどれるのは記録が残っているところまでです。名誉毀損罪・侮辱罪などに当たる場合は、告訴も検討してください（刑事事件ガイド）。

争点：手続の途中で時間切れになると、どれだけ悪質な投稿でも先に進めません。

考え方：接続プロバイダのログは数か月程度で消えることが多く、手続全体がこの期間との競争です。開示後は、損害賠償請求権は損害と加害者を知った時から3年で時効にかかり（民法724条）、名誉毀損罪・侮辱罪の告訴は犯人を知った日から6か月以内です（刑事訴訟法235条）。開示命令の決定への異議の訴えは告知から1か月以内です（法14条1項）。

解決策・書き方

• 投稿日を確認し、ログ保存期間（おおむね3〜6か月）を意識して各期限をカレンダーに登録する。
• 告訴を考えるなら、開示で氏名が分かった日から6か月を最優先で管理する（刑事事件ガイド「告訴できる人・期限」）。