提出する書類のセット（SNSの会社に申し立てるとき）
- 申立書（＋後ろに別紙：当事者目録・発信者情報目録・投稿記事目録・主文目録・権利侵害の説明）…裁判所用1通
- 申立書の写し（コピー）…相手方の数だけ。裁判所から相手方に送られます。最高裁の手続規則で、相手方の数と同じ数の写しを付けることが決まっています。
- 証拠説明書…裁判所用1通
- 証拠（甲号証）の写し…裁判所用1通（相手方の分は、あとで指示された時期に直送）
- 資格証明書（相手方の登記事項証明書、日本における代表者が会社ならその会社の分も）
- レターパックライト…相手方の数。相手方の宛名ラベルを作って添付（封筒には貼らない）。裁判所のチェックリストで「貼付はしないでください」とされています。
- チェックリスト…裁判所のExcelを印刷して記入
弁護士が出す場合は「委任状」も付けますが、本人申立てでは不要です。
1枚目（表紙部分）
☑提供命令申立書
☐消去禁止命令申立書 (ver.3.0)
東京地方裁判所民事第9部 御中
申立人 山田花子 ㊞
☐東京地裁令和 年（発チ）第 号（直近）
☐東京地裁令和 年（発チ）第 号（最先頭）
☑なし
申立ての趣旨（どんな命令がほしいか）
相手方は、申立人に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ
との裁判を求める。
2 提供命令の申立て
別紙主文目録記載の裁判を求める。
申立ての理由（なぜ命令が出されるべきか）
ver.3.0の書式では、理由の多くは決まった文に☑を入れる形で、あなたが考えて書くのは主に「権利侵害の説明」（別紙）です。民事第9部の書式では、開示命令の理由は次の順番です：「1 インターネット上の本件投稿」「2 相手方が開示関係役務提供者であること」「3 発信者情報の保有」「4 補充性」「5 権利侵害の明白性」「6 開示を受けるべき正当な理由」「7 よって書き」。提供命令は「本件投稿」「開示関係役務提供者」「提供命令の必要性」「補充性」「よって書き」です。
- 当事者：あなたが誰か（職業など）、相手方が何のサービスを運営しているか。→ツールの「あなた自身について」の入力が入ります。
- 本件投稿：「氏名不詳者が、別紙投稿記事目録の投稿をした（甲1）」。誰か分からない投稿者を「氏名不詳者」と呼びます。
- 開示関係役務提供者：相手方が開示請求の相手になる会社だ、という説明。決まり文句です。
- 権利侵害の明白性：「別紙権利侵害の説明のとおり」と書き、中身は別紙で詳しく。
- 正当な理由：開示された情報を何に使うか（損害賠償・削除・告訴）。
- 開示関係役務提供者（a〜d）：裁判所の書式では、相手方がどの立場かをa〜dから1つ選びます。a＝サイトを運営している（SNSの会社）、b＝投稿が保存されたサーバーを管理している（レンタルサーバー会社）、c＝投稿の通信を媒介した（接続プロバイダ）、d＝ログインなど投稿に関係する通信を媒介した（ログイン型のときの接続プロバイダ）。dを選んだときは、最後の「よって書き」で法5条2項を選びます。ツールは自動で選びます。
- 補充性（イ・ロ・ハ）（ログイン型のSNSだけ）：裁判所の書式では、イ＝特定発信者情報以外の情報を持っていない、ロ＝氏名・住所の一方か両方を持っておらず、投稿時の通信記録（タイムスタンプを除く）も持っていない、ハ＝開示を受けたが特定できなかった、から1つ選びます。X・Meta・Googleは通常「ロ」です。証拠として、その会社のプライバシーポリシー等を付けます。
- 関連事情：裁判所の書式のチェック欄。投稿が削除済み、URLの証拠がない、投稿日時が特定できない、アカウントが止まっている、のどれかに当たるかを書きます。
- 保有：「相手方はこれらの情報を持っている」。
- よって書き：「よって、申立人は…開示を求める」というまとめの一文。
- 提供命令の必要性：「接続プロバイダのログは3か月程度で消えることがあるので、急いでつなぐ必要がある」。
当事者目録（住所・名前の一覧）
申立人 山田花子
電話 03-… FAX …
（送達場所）上記住所
アメリカ合衆国〇〇州…
相手方 Meta Platforms, Inc.
同代表者 日本における代表者 〇〇株式会社
同代表者 代表取締役 〇〇〇〇
（送付先）〒〇〇〇-〇〇〇〇 東京都…
送達場所＝裁判所からの書類を受け取る場所。自宅以外で受け取りたい場合は、その住所を書きます。住所を相手に知られたくない場合は秘匿決定を検討。
発信者情報目録（何を教えてほしいか）
いちばん間違えやすい部分です。民事第9部の記載例集は、目録を次のように分けています。
- CP（SNSの会社）向け
- 投稿時の通信の情報（記載例①②）…投稿したときのIPアドレス・日時・ポート番号など。YouTubeや日本の掲示板などはこちら。
- ログイン時等の通信の情報（記載例③④）…アカウント作成時のIPと、投稿日時にいちばん近いログインのIP。X・Instagram・Threads・Facebook・Googleマップはこちら。
- アカウントの情報（記載例⑤⑥）…アカウントに登録された電話番号・メールアドレス。
- 組み合わせ（①②＋⑤⑥、③④＋⑤⑥）も使えます。
- AP（接続プロバイダ）向け（記載例⑦〜⑪）…そのIPアドレス・日時を使っていた契約者の氏名・住所・電話番号・メールアドレス。提供命令が先に出ている場合の書き方もあります。
- その他（記載例⑫⑬）…レンタルサーバー・CDNの会社向け。
「前後3日間のログイン」とは？いちばん近いログインが、たまたま別のアプリへのログイン（ソーシャルログイン）だった場合に備えて、前後の記録も求める書き方です。ただし最高裁令和6年12月23日判決は、投稿後の8回のログインのうち、投稿に最も近い1回は「相当の関連性」があるが、その1回の情報をプロバイダが持っている以上、ほかの7回は開示を求める必要性をうかがわせる事情がなく「相当の関連性」がないと判断しました。いまは「投稿に最も近いログイン」に絞るのが原則で、前後のログインまで求めるなら、それが必要な具体的な事情（最も近いログインでは特定できなかった等）を説明する必要があります。詳しくは争点と解決策のコラム1へ。
投稿記事目録（どの投稿か）
投稿１
アカウント名 正義マン（@abc）
閲覧用URL https://x.com/abc/status/123…
投稿日時 2026/11/1 21:14:00(JST)
- URLはハイパーリンクにしない（「_」が見えなくなるため）。コピーして開けるか確認する。
- 投稿日時は「UTCかJSTか」を必ず書く。
- 必要に応じて投稿番号・投稿者URL・投稿内容の欄を追加できる（Metaはアカウントを特定するため投稿者URLを入れる）。
- 権利侵害の主張は書かない（主張は「権利侵害の説明」へ）。
- 目録の内容は証拠（スクリーンショット）と完全に一致させる。一致しない例が多いと裁判所が注意しています。
主文目録（提供命令の中身）
提供命令で裁判所が出す命令の文章です。中身は2つ。
- SNSの会社は、投稿者が使った接続プロバイダ（AP）の名前と住所を、あなたに教えなさい。
- あなたからAPに申し立てたと連絡があったら、SNSの会社は持っている情報をAPに渡しなさい。
決まり文句ですが、サイトの型によって書き方が変わります。裁判所の「主文目録記載例集」（参考書式2）は、次のように分けています。
- 主文目録①（CP・投稿IP型）：YouTubeなど投稿時の記録があるサイト。補充性の説明は不要で、提供の対象も限定なし。
- 主文目録②（CP・特定IP型）：X・Instagram・Threads・Facebook・Googleマップなどログイン型。補充性の説明が必要で、提供の対象はログイン等のIPアドレスに限り、電話番号などのアカウント情報を含めることは認められません。目録の番号ずれを防ぐため、「接続日時（タイムスタンプ）を除く」という書き方をします。
- 主文目録③④（AP向け）：接続プロバイダの下にさらに別の会社（下位AP）がいる場合。④は下位APの名前・住所が分かっている場合。
- 主文目録⑤：レンタルサーバー会社向け。
ツールは、選んだSNSに合わせて①か②の型で書きます。
権利侵害の説明（いちばん大事）
裁判所の参考書式3（権利侵害の説明）は、投稿ごとに「１ 投稿内容」「２ 被侵害利益（■名誉権 □名誉感情 □プライバシー □肖像権 □その他）」「３ 同定可能性」「４ 権利侵害の中身」を書き、それぞれに証拠（甲●）を付ける形です。名誉権なら４を「(1)事実の摘示 (2)社会的評価の低下 (3)違法性阻却事由の不存在」に分けます。参考書式3はExcelの表ですが、このツールはWordに貼りやすいよう、同じ項目を箇条書きで作ります。
チェックリストで裁判所が確認する点：名誉権＝①摘示する事実、②社会的評価を下げる理由、③真実でないことなど違法性阻却事由がないこと、④反真実性の証拠。名誉感情＝①侵害する理由、②社会通念上許される限度を超える理由。プライバシー＝①どんな情報か、②プライバシーに当たる理由、③公表されない利益が優越する理由。
手続が進むと、裁判所から参考書式3の「争点整理表」（申立人の主張・相手方の主張・裁判所の判断を並べた表）に記入するよう求められることがあります。そのときは、ツールで作った「権利侵害の説明」をそのまま「申立人の主張」欄に写せば大丈夫です。
- 同定可能性：この投稿は私のことです例「投稿には私の店の名前『やまだ整骨院』が書かれ、私のアカウントへの返信として投稿されている（甲2、甲5）」
- どんな事実・意味か例「私が患者の財布からお金を盗んでいる、という事実を示している」。投稿の言葉を、普通の人が読んでどう受け取るかで書きます。
- 評判が下がる理由例「窃盗という犯罪をしているという内容で、私の仕事上の信用を大きく下げる」
- 言い訳がないこと例「私はそんなことをしたことはない（甲6：陳述書）。私は一般人で、公共の利害に関わる話でもない」
悪口（名誉感情）なら「表現がどれだけひどいか・何回か・しつこさ」、プライバシーなら「知られたくない事実で、公表する理由がない」ことを書きます。詳しくは権利侵害の判断へ。
証拠説明書
標目 本件投稿の画面
原本・写しの別 写し
作成年月日 令和8年11月14日
作成者 申立人
立証趣旨 本件投稿が令和8年11月1日に投稿されたこと及びその内容
- 標目：証拠の名前。
- 原本・写し：スクショを印刷したものは「写し」。陳述書は自分で書いて署名した本物なので「原本」。
- 作成年月日：スクショなら撮影日・印刷日。
- 作成者：スクショなら撮った人（あなた）。利用規約ならその会社。
- 立証趣旨：この証拠で何を示したいか。
裁判所の書式一覧と、このサイトでの対応
東京地裁民事第9部の書式ページには、次の書式が公開されています。それぞれ何に使うのか、このサイトのどの機能に当たるのかをまとめました。
発信者情報開示命令（事件の記号：発チ）
- チェックリスト（Excel）…申立てのときに付ける確認表。必ず裁判所のExcelをダウンロードして使ってください。
- 申立書（Word）…令和8年10月版（ver.3.0）。開示命令・提供命令・消去禁止命令をチェック欄で選ぶ形式です。このサイトの書面作成ツールは、この書式の項目の順番（本件投稿→開示関係役務提供者→保有→補充性→権利侵害の明白性→正当な理由→よって書き、関連事情、附属書類）に合わせて文章で作ります。裁判所のWord書式に書き写して使ってもかまいません。
- 記載例①（CPに提供命令も併せて申し立てる場合）→ ツールの「① まだ何もしていない」
- 記載例②（CPに開示命令のみ）→ ツールで「提供命令も申し立てる」のチェックを外す
- 記載例③（APに消去禁止命令も併せて申し立てる場合）→ ツールの「② 接続プロバイダの名前の連絡が来た」
- 記載例④（APに開示命令のみ）→ ②で「消去禁止命令」のチェックを外す
- 発信者情報目録選択のためのフローチャート→ ツールの「5. 求める内容」に、あなたのケースを当てはめた結果を表示します
- 参考書式1（発信者情報目録記載例集①〜⑬）→ ツールがSNSに合わせて自動で選びます（目録の解説）
- 参考書式2（主文目録記載例集）→ 上の「主文目録」の解説。ツールは①②の型で作成
- 参考書式3（権利侵害の説明）→ ツールの「権利侵害の説明」（類型別の記入例つき）
- 参考書式4（メールアドレス連絡票）→ ツールの「⑤ 申し立てた後」→メールアドレス連絡票
- 参考書式5（訂正申立書）→ ツールの「⑤」→訂正申立書
- 参考書式6（取下書例）→ ツールの「⑤」→取下書
- 用語集→ このサイトの用語集に取り込んでいます
開示仮処分（事件の記号：ヨ）
- チェックリスト・申立書・参考書式7（仮処分用の目録記載例集）・参考書式8（取下書例）…IPアドレスの開示を仮処分で求める昔からの方法の書式です。仮処分では申立人を「債権者」、相手を「債務者」と呼びます。本人で進めるなら、このサイトでは開示命令（発チ）をおすすめしていますが、Xのように仮処分のほうが早く対応される相手もあります（SNS別ガイド）。
開示仮処分と開示命令の違い（裁判所の書式・チェックリストより）
- 呼び方：仮処分は「債権者・債務者」、開示命令は「申立人・相手方」。
- 印紙：仮処分は1件2,000円、開示命令は1件1,000円（提供命令・消去禁止命令は各1,000円）。
- 仮処分では、アカウントに登録された氏名・住所・電話番号・メールアドレスは求められない（仮の開示の必要性が認められないため）。IPアドレス等だけです。
- 仮処分では申立書・証拠説明書・書証の副本（写し）は裁判所に出さず、債権者から債務者に直送します。
- 郵券は、レターパックライト又は1人410円の郵便切手。
裁判所のチェックリスト
民事第9部は「発信者情報開示命令チェックリスト」（Excel）を公開していて、申立てのときに付けるよう案内しています。投稿URLの証拠があるか、投稿日時が特定できているか、などを確認する項目があります。ツールで作った書類を見ながら、1項目ずつ埋めてください。分からない項目は、提出前に裁判所に電話で聞いてかまいません。