投稿者を特定した後

慰謝料はいくら？かかった費用は取り戻せる？

• 慰謝料の相場：個人は30万円・50万円・70万円、会社は30万円・50万円程度の判決・和解が多いといわれています。売上の減少（逸失利益）は、投稿との因果関係の証明が難しく、原則として認められにくいとされています。
• 調査費用（特定にかかった費用）：全額認める裁判例と、一部（例：5万円、3万円）だけ認める裁判例があり、判断が分かれます（争点と裁判例「費用は取り返せるか」）。
• 損得勘定：弁護士に頼むと特定費用が20〜120万円程度かかることが多く、慰謝料の判例相場は30万円前後なので、お金だけで見ると赤字になりやすいのが実情です。「もう誹謗中傷しない」約束など、金銭以外の満足も目標に入れて考えるのが現実的です。自分で申し立てれば実費は数千円〜1万円程度なので、この点は本人申立ての大きな利点です。損害賠償の請求（内容証明・示談・訴訟）も本人で進められます。弁護士に任せる場合は、費用と見込める慰謝料を比べてから決めてください。

和解（示談）で決めることが多い内容

• 謝罪
• 解決金の額と支払い方法
• 投稿の削除
• 再投稿の禁止（第三者に書かせることも含む）と、違反したときの違約金
• 口外禁止
• 刑事告訴をしないこと（告訴している場合は取消し）
• 精算条項（ほかにお互い請求しないことの確認）

裁判外の示談だけでは、支払われないときにすぐ強制執行できません。分割払いなどの場合は「強制執行受諾文言付きの公正証書」にしておくと安心です。訴訟で「誰が書いたか」が争われると本人尋問が必要になります。