OVERVIEW

全体の流れ：投稿者の特定は「2段階」

X・Instagram・Googleなどの運営会社は、投稿者の氏名・住所を持っていません。持っているのは「どこから接続したか（IPアドレス）」や電話番号・メールアドレスです。そこで、①運営会社（コンテンツプロバイダ＝CP）から接続情報を出させ、②その接続に使われた接続プロバイダ（アクセスプロバイダ＝AP）から契約者の氏名・住所を出させる、という2段階になります。

① 証拠保全URL・日時・全文・投稿者を保存

② CPへ申立て開示命令＋提供命令（東京地裁）

③ 提供命令の発令数日〜1週間程度

④ AP名の通知CPから「ドコモです」等の連絡

⑤ APへ申立て開示命令（＋消去禁止命令）

⑥ CPへ通知「APに申し立てた」と通知→CPがAPへIP等を直接提供

⑦ 意見照会・審理APが投稿者に意見を聞く

⑧ 開示決定氏名・住所等が開示される

提供命令とは？令和3年改正（2022年10月施行）でできた制度です。運営会社（CP）が自分で接続元の接続プロバイダ（AP）を調べて、その名前と住所だけを申立人に教え、IPアドレス等はAPに直接渡します。申立人はIPアドレスを知らなくても次の申立てができ、ログが消える前にAPへバトンをつなげます。

おすすめ：SNSの会社と接続プロバイダを「同時に」進める（一体審理）

提供命令を使うと、SNSの会社（CP）への事件と接続プロバイダ（AP）への事件がまとめて（併合して）同時に審理されます。昔のやり方（CPの開示が確定してから、別の裁判でAPを訴える）だと、待っている間にAPのログが消えてしまうことがありました。CPへの申立てとAPへの申立てを一体の手続で審理してもらいたいときは、CPへの申立てを本案として提供命令を申し立てます。

同時進行（おすすめ）

CPに開示命令＋提供命令
CPがAP名を教える
すぐAPに開示命令（＋消去禁止命令）、CPに通知
CP事件とAP事件が一緒に審理され、CPはIP等をAPへ直接渡す
APから名前・住所が開示

別々に進める（昔の方法）

CPに開示命令（または仮処分）だけ
決定が確定してIPアドレスが届くのを待つ
IPアドレスからAPを調べる
APに改めて申立て・訴訟

待つ時間が長く、ログ切れのリスクが高い。

接続プロバイダの名前は最初は分からないので、書類を出す順番は「CP→AP」になりますが、手続としては同時に進みます。なお、IPアドレスがすでに分かっていてAPも判明している場合は、CPとAPへの申立てを最初から同時に出すこともできます。

手続の選び方

発信者情報開示命令（非訟手続）

CP→APを一つの裁判所の手続でつなげられる新制度。申立手数料は1申立て1,000円。このサイトのツールはこの手続を基本にしています。電話番号・メールアドレスの開示もまとめて求められます。

開示仮処分（民事保全）

従来の方法。IPアドレスの開示を仮処分で求め、その後APに訴訟。CPによっては仮処分のほうが早く履行される運用もあります（例：Xは仮処分には迅速に対応する一方、開示命令は履行まで時間がかかる傾向）。担保が必要になる場合があります。

期間と費用の目安（本人申立て）

期間

CPへの申立て→提供命令の発令：数日〜1週間程度
発令→AP名の通知：1週間〜2か月程度（Googleは長期化しやすい）
APへの申立て→開示決定：最低1か月、意見照会の状況で1〜3か月
全体：おおむね3〜6か月

費用（実費）

収入印紙：開示命令・提供命令・消去禁止命令各1,000円（相手方1社あたり）
郵便：相手方に送るレターパックライト（相手方の数）＋手続の段階で必要に応じて切手
相手方の登記事項証明書（法務局）：1通数百円
目安合計：CP段階 3,000円前後、AP段階 2,500円前後
担保金（供託金）：開示命令では不要。削除の仮処分では原則30万円、IPアドレスの開示仮処分では原則10万円を一時的に法務局へ預けます（後で取り戻せます。Xは無担保）

弁護士に頼むと着手金・報酬で数十万円が一般的です。自分で進めれば実費は1万円未満に収まることがほとんどです。開示後の損害賠償請求では、開示にかかった費用の一部を請求できる場合もあります。