この相手方の特徴
- 名前が出てくる段階:開示の前は、プロバイダから届く意見照会書に同封された裁判所への申立書の写しに、権利者(申立人)の代理人として名前が出てきます。この段階ではまだ氏名・住所は開示されていません(意見照会書が届いた)。開示の後は、この事務所から直接、請求書が届きます。プロバイダの代理人として書面を送ってくることは、まずありません。
- 開示は裁判所の手続で求めます。業界団体の書式で直接プロバイダに頼む方法(テレサ書式)は使わず、裁判所に開示命令を申し立てます。そのため、意見照会書に「同意しない」と回答するだけで開示を止めるのは難しい相手です。
- 調査:トレントのアプリを使って通信を記録する方式の調査会社に委託しているとされます。
- 示談の形:作品数に応じた包括示談を提示する例が多いとされます。
- 刑事告訴:BitTorrentによるアップロードについて、2025年2月に告訴が受理され捜索差押えに至ったこと、2026年3月にも警視庁管内の警察署で告訴が受理されたことを公表しています。早期の示談に応じない人の一部、特に「示談の必要はない」と助言する代理人がついた人を対象にしたと説明しています。
期限内にすること
- 差出人が本物の法律事務所か確認します。日本弁護士連合会の「弁護士情報検索」で確かめ、書面の電話番号ではなく自分で調べた連絡先を使います。
- 自分から相手方の事務所に電話しないでください。電話での説明は記録され、交渉でも刑事手続でも、利用を認めた材料として使われ得ます。
- 利用の事実と、やめた日の記録を残します。端末を初期化したり、ソフトや記録を消したりしないでください。損害の範囲は使っていた期間で決まり、刑事では大量の削除が証拠隠滅のおそれと見られます。
- 「示談するか」より先に、「刑事事件にしたくないか」を決めます。この相手方に対しては、その答えで方針が大きく変わります。
民事の対応と、刑事のリスクを分けて考える
| 方針 | 民事の見通し | 刑事のリスク |
|---|---|---|
| 早めに示談する | 提示された条件を中心に、範囲と条項を調整します。 | 示談書に「告訴しない」と入れば、告訴の入口を閉じられます。最も確実な予防策です。 |
| 金額や範囲を争う | 交渉が長引き、訴訟になることもあります。 | この相手方は、示談に応じない人の一部を告訴の対象にしたと公表しています。争う場合は、告訴されたときの備えも一緒に考えます。 |
| 放置する | 交渉の機会を失います。 | 告訴の対象に選ばれる理由を自ら作ることになりかねません。 |
公務員、教員、士業、医療職など、刑事事件になること自体が仕事に大きく響く方は、金額よりも「告訴しない」条項の確保を優先して検討することが多いです。
告訴が受理されたら、警察は何をするか
- 告訴の受理:権利者側が告訴状と証拠を警察署に持ち込み、受理されると、警察はその事件を捜査して検察庁に送らなければなりません。
- 令状の請求と捜索:トレントの事件で警察がまず押さえたいのは、パソコン・スマートフォン・外付けの記憶装置です。裁判所の令状を取って自宅を捜索し、端末を押収します。捜索は事前の連絡なく、朝に行われることが多いです。
- 端末の解析:押収した端末は専門の部署で解析され、ソフトの利用履歴や保存されたファイルが調べられます。告訴された作品以外の利用が見つかることもあります。
- 取調べと送致:本人から事情を聴き、検察庁に事件を送ります。起訴されるかどうかは、利用の規模、示談の有無、反省の状況などで判断されます。
元警察官の弁護士から
告訴を受けた警察署にとって、著作権侵害は「証拠がそろって持ち込まれた事件」です。告訴状に通信の記録と開示された住所・氏名が添えられていれば、捜査の出発点はすでにできています。家族と暮らしている方にとって、捜索は家族に知られることを意味します。告訴される前なら、示談でその入口を閉じられます。告訴された後でも、示談がまとまれば告訴の取消しを求められ、親告罪であれば起訴されずに終わる道が残ります。どの段階でも、早く動くほど選べる道が多くなります。
警察から連絡が来た場合
すでに警察から連絡や呼び出しがあった場合は、話す前にご相談ください。取調べで何をどう話すか、捜索の後にどう対応するかを一緒に準備します(警察から連絡が来た)。
当事務所にご依頼いただく場合
受任通知を出して窓口を弁護士に一本化し、刑事告訴を避けることを軸に方針を立てます。示談する場合は、告訴しない条項と、すでに告訴していれば取り消す約束を必ず入れます。刑事事件になった場合も、同じ弁護士が刑事弁護まで続けて担当します。全国対応・オンラインで完結します。費用は費用・相談をご覧ください。
このページは、書面に一般的に書かれている内容と、当事務所の見立てをまとめたものです。お手元の書面と違う点があれば、そちらが優先します。全国どこからでも、電話・オンラインでご相談いただけます。