届く書面と提示額の例
権利者側の通知には、作品名、日時、IPアドレス、著作権法119条の罰則の説明、示談の提示、振込先が書かれているのが一般的です。提示の形は大きく2つです。
| 提示の形 | 内容 | よくある提示額 |
|---|---|---|
| 個別示談 | 請求された1作品だけを解決する | 1作品30万〜44万円 |
| 包括示談 | そのメーカーの全作品を解決する | 50万〜90万円前後(作品数で変わる代理人もあります) |
代理人ごとの傾向は請求側の代理人別にまとめています。
1社で済むと思わないでください
- メーカーごとに包括示談をくり返すと、80万円台、170万円台、250万円台と積み上がります。
- 照会書が届くまでに時間差があります。申立てから照会書が届くまで、数か月から1年以上かかることがあります。最初の請求に払った後で、別のメーカーの照会書が届くことは珍しくありません。
- ログには保存期間があります。保存期間を過ぎた通信は、プロバイダが開示できません。利用をやめた日から、そのプロバイダの保存期間と時間差が過ぎるまで待つと、請求が出尽くしたかを判断しやすくなります。目安はプロバイダ別にまとめています。
すぐに払うか、待つか
| 状況 | 方針の目安 | 理由 |
|---|---|---|
| 公務員・士業など、刑事事件になること自体を避けたい。告訴を予告されている | 早めに示談し、「告訴しない」条項を必ず入れる | 告訴は開示から6か月以内にできます。この期間に示談を断ると、告訴の対象になり得ます。 |
| 長く使っていて、やめた日の証拠がない。作品も多い | 請求が出尽くすのを待ってから、まとめて示談を検討する | 後から別のメーカーの請求が来る見込みが高く、1社ずつ払うと総額がふくらみます。訴訟になると、提示額を上回る金額を認められるおそれもあります。 |
| 1作品だけ・短期間で、やめた日を証明できる | 提示額には応じず、根拠を示して減額を求める。応じなければ裁判所に金額を決めてもらう選択肢もある | 責任は、ファイルを送信できた期間に限られます。期間が短ければ、提示額の前提とは大きく違います。 |
| 家族など他の人が使っており、本人は使っていない | 契約者は払う必要がない前提で対応する。家族内の方針を先に決める | 使ったことを証明する責任は請求する側にあります。ただし、使った家族に請求が向かうことがあります。 |
| 支払う余力がない | 待つ。分割を申し出るなら総額を確認してから | 分割にすると総額が上乗せされることが多く、申し出ること自体が支払義務を認めたことになります。 |
これは見立てであり、結果を保証するものではありません。権利者側の方針が変われば、見通しも変わります。
反論できる点
開示された後の交渉で効くのは、「誰が」使ったか、「いつからいつまで」送信できたか、金額を「何を基準に」計算しているか、の3つです。
- 発信者は自分ではない:契約者が使ったことは、請求する側が証明しなければなりません。
- 責任は送信できた期間に限られる:やめた日を証明できれば、その日以降の分は責任を負いません。
- 計算の基礎が違う:DVDの定価ではなくダウンロード版の価格、販売価格の全額ではなく利益にあたる部分が基準です。
- 調査費用・弁護士費用が過大:多数の利用者をまとめて調べた費用を、一人で負担する理由はありません。
それぞれがなぜ争点になるかは反論の仕方で説明しています。どの点をどう争うかは、請求書の中身と利用の状況で変わります。署名や支払いの前にご相談ください。
示談書で必ず確認する条項
- 表明保証と違約金:「他に侵害した作品はない」と約束させ、違反したら100万円を超える違約金を払う条項が入っていることがあります。確認できない事実を保証することになるので、削除するか、「知りながら嘘の申告をした場合」に限るよう求めます。
- 対象の範囲:どの権利者の、どの作品が対象か。
- 刑事告訴をしない約束:入っていなければ、明記するよう求めます。すでに告訴されていれば、取り消す約束を入れます。
- 清算条項:対象の範囲で、他に債権債務がないことを確認する。
- 分割払いの条件:分割にすると総額が上乗せされる例があります。
- 守秘:双方が内容を公表しないこと。
元警察官の弁護士から
著作権侵害の罪は原則として親告罪で、権利者の告訴がなければ起訴されません。示談書に「告訴しない」と入っていれば、その作品について刑事事件になる道は事実上閉じます。逆に、お金を払っても、この一文がなければ刑事のリスクは残ります。金額だけでなく、条項を一つずつ確認してください。
当事務所にご依頼いただく場合
期限内に代理人として連絡し、請求の根拠となる資料を求めます。他社からの請求の見込みを踏まえて、示談するか、待つか、争うかを一緒に決め、示談書の条項を交渉します。費用は費用・相談をご覧ください。