トレント事件対応ナビ24時間対応全国対応BitTorrentの開示請求・損害賠償請求を受けた方へ | クラリア法律事務所 | 監修 弁護士 藤本 顯人

トップ / 特定の仕組みとアプリ

請求側は、トレントの通信をこうやって特定しています

請求側の調査会社は、専用の監視ソフトで、権利者の作品が流れているトレントの通信に自分も参加し、そこにいる利用者のIPアドレス・ポート番号・時刻を記録しています。その記録をプロバイダの記録と突き合わせて、回線の契約者を割り出します。

最終更新 2026年11月15日

まず、BitTorrentの仕組み

このため「見るために落としただけ」のつもりでも、法律上はファイルを送信できる状態にしていた(送信可能化)と扱われます。

請求側の監視の仕方

  1. 監視する作品を決めます。権利者(主に動画メーカー)が、自社の作品が出回っているトレントのハッシュ値を調査会社に伝えます。
  2. 監視ソフトがスウォームに参加します。監視ソフトは普通のトレントアプリと同じ通信をするので、他の参加者から見ると、ただの利用者の一人です。トラッカーやDHTから、今そのファイルをやり取りしている参加者の一覧を手に入れます。
  3. 参加者一人ずつと接続し、記録します。記録されるのは、IPアドレス、ポート番号、接続した日時(秒単位)、相手のアプリの名前とバージョン、相手がどのピースを持っていると名乗ったか、などです。
  4. 実際にピースを受け取って確かめます。相手からピースを受信し、それが本当にその作品の一部か(ハッシュ値の照合や、再生して映像を確認する試験)を確かめます。画面を録画して通信の様子を残す方式の調査もあります。
  5. 記録をもとに開示請求をします。IPアドレスから、どのプロバイダの回線かが分かります。権利者は、IPアドレスと日時(必要ならポート番号)を示して、プロバイダに契約者の氏名・住所の開示を求めます。
  6. プロバイダが契約者を割り出します。プロバイダは、自社の接続記録(ログ)と照らし合わせ、その時刻にそのIPアドレスを使っていた契約者を特定し、意見照会書を送ります。

「何をダウンロードしたか」は、全部見られているのか

複数の人が同じIPアドレスを使う回線もあります。最近の光回線(IPv4 over IPv6など)やマンション・スマートフォンの回線では、1つのIPアドレスを複数の契約者が共有していることがあります。この場合、ポート番号まで一致しないと契約者を特定できません。照会書にポート番号が書かれているかは、反論の材料になります(反論の仕方)。

元警察官の弁護士から

捜査機関がインターネットの事件で人を割り出すときも、基本は同じで、IPアドレスと時刻からプロバイダの記録をたどります。逆に言えば、時刻が1秒ずれても、ポート番号が違っても、別の人を指してしまう可能性があります。照会書や請求書に書かれた日時・IPアドレス・ポート番号は、必ず一字一句確認してください。

トレントアプリの種類

どのアプリも仕組みは同じで、初期設定のままでは、ダウンロードと同時に送信します。ご相談の際は、使ったアプリの名前を教えてください。設定ファイルやインストール日の残り方がアプリごとに違うためです。

種類主なアプリ気をつける点
パソコン用(よく使われるもの)μTorrent(ミュートレント)、BitTorrent、BitComet、qBittorrentパソコンの起動と同時に自動で立ち上がる設定になっていることが多く、気づかないうちに長期間送信を続けていることがあります。
パソコン用(その他)Transmission、Deluge、Vuze、Tixati、FrostWire など仕組みは同じです。Macで使われることもあります。
スマートフォン用Android向けのμTorrent、BitTorrent、Flud、LibreTorrent などスマートフォンでも送信します。自宅のWi-Fiにつないでいれば、自宅の回線のIPアドレスが記録されます。
再生しながら落とすものブラウザで動くトレント(WebTorrentなど)、トレントで動画を流す再生アプリ「動画を見ていただけ」のつもりでも、裏でトレントの通信をし、ピースを送信していることがあります。

使っていたなら、今すぐやること

  1. 記録を保存します。アプリの一覧とインストール日、アプリの設定フォルダの中身、ダウンロードしたファイルの一覧を、画面ごと保存します。
  2. アプリを止めます。自動起動の設定を外してアプリを終了し、その日付を記録します。
  3. 削除するのは、保存の後です。パソコンの初期化や処分はしないでください。「いつやめたか」の証拠がなくなります。

理由と、証拠の使い方は反論の仕方で説明しています。

まず、今の状況を診断してください

選択肢に答えるだけで、開示の見通し、他社から追加で請求が来るリスク、刑事のリスク、今すぐやることが分かります。結果はそのままLINEや相談フォームで送れます。意見照会書の回答期限は通常2週間ほどなので、早めに確認してください。

状況を診断する(1分)
状況診断

相談の方法を選んでください

状況診断の結果があれば、LINEやフォームにそのまま貼り付けられます。