トレント事件対応ナビ24時間対応全国対応BitTorrentの開示請求・損害賠償請求を受けた方へ | クラリア法律事務所 | 監修 弁護士 藤本 顯人

トップ / 具体事例・対応策

状況ごとの具体事例と対応策(想定事例)

トレントの件は、届いた書面、請求側の代理人、使っていた人と期間によって、対応がまったく変わります。よくある状況ごとに、例えばどんな事案で、当事務所がどう動くかをまとめました。ご自身に近いケースを探してみてください。

最終更新 2026年11月15日 / いずれも実際の事件をもとにした想定事例で、特定の方の事件ではありません。

どのケースでも共通すること

  • 意見照会書への回答は、原則として「同意しない」です。同意すると、ほぼそのまま開示されます。
  • アプリを消す前に、利用をやめた日を証明できる記録を残します。
  • どのケースに当たるかで、取るべき方針は変わります。判断を誤ると、後から取り返せないことがあります。

意見照会書が届いた

ケース1 裁判外の請求(テレサ書式)・心当たりがある

例えば
地域のケーブルテレビ回線を使っている会社員の方。プロバイダから、AV作品について意見照会書が届いた。同封されていたのは、権利者の代理人からプロバイダ宛ての開示請求書。数か月前に、確かにトレントを使っていた。
当事務所の対応
やめた日の記録を残してから利用を止めていただき、「同意しない」で回答します。理由は、照会書と同封資料を読んだうえで、事実に反しない範囲で当事務所が組み立てます。
ひとこと
開示されずに終わることが多い型です。ただ、裁判所の手続に切り替えられることもあり、別の作品の照会が後から届くこともあります。自分から権利者に連絡するのは避けてください。

ケース2 裁判外の請求(テレサ書式)・心当たりがない

例えば
家族4人で暮らす方。トレントという言葉も知らないのに、意見照会書が届いた。
当事務所の対応
まず、その時刻に回線を使えた人(家族、同居人、来客、Wi-Fiを共有している人)を確認します。そのうえで「同意しない」で回答します。理由は、同封資料の中身に合わせて当事務所が組み立てます。
ひとこと
「心当たりがない」と書く前の確認が大切です。後から家族の利用が分かると、回答が事実と違っていたことになります。

ケース3 裁判所の手続(開示命令)・請求側はITJ法律事務所など

例えば
大手の光回線を使う方。照会書に東京地方裁判所の事件番号と「甲第○号証」の証拠が付いていた。1年ほど前に何作品か落としたことがある。
当事務所の対応
申立書と調査報告書、再生試験の報告書を読み、その事件の資料に具体的な問題がないかを確かめたうえで回答します。同時に、開示された後の準備(やめた日の記録、届く金額の見通し)を進めます。
ひとこと
同意しなくても開示されることが多い型です。ログの保存期間が長い回線では、後から別の作品・別のメーカーの照会が続くことがあります。

ケース4 裁判所の手続(開示命令)・請求側は赤れんが法律事務所

例えば
照会書に、画面を記録する方式の調査報告書が付いていた。作品は1本だけ。
当事務所の対応
「同意しない」で回答しつつ、開示後に届く通知の期限が短いことを見越して、受任通知の準備を先に整えます。ご職業やご家族の事情も伺い、開示後の方針を前もって考えておきます。
ひとこと
この型は開示を止めにくいとされています。示談に応じない人を告訴したと公表している代理人なので、刑事の面も含めて方針を決める必要があります。

ケース5 裁判所の手続・漫画・アニメ・音楽・ゲームの権利者

例えば
アダルト作品ではなく、漫画のセットやアニメ、音楽アルバムについて照会書が届いた。
当事務所の対応
代理人の方針や過去の対応を調べ、作品の種類に合わせた損害の考え方(1冊かセットか、1曲かアルバムか)を整理したうえで回答します。
ひとこと
アダルト作品の代理人とは進め方が違うことが多く、決まった相場が当てはまりません。

ケース6 契約者は自分、使ったのは家族

例えば
回線の契約者は親。照会書が届いて家族に聞いたところ、同居の子が使っていたと分かった。
当事務所の対応
まず、誰の立場で対応するか(契約者か、使った本人か)をご家族で決めていただきます。回答書に何を書くかは、その方針に合わせて決めます。
ひとこと
契約者と使った本人の利益がぶつかることがあります。家族の名前を書いてしまうと、請求がその人に向きます。

ケース7 会社・店舗・寮の回線

例えば
従業員が使う店舗のWi-Fiの契約者として、会社に照会書が届いた。
当事務所の対応
その時刻に回線を使えた人と、会社のパソコンの状況を確認します。使った人が分かり、本人の了承が取れた場合と、分からない場合とで回答の仕方を変えます。再発防止の設定や社内規程もご提案します。
ひとこと
会社は通常、責任を負う立場ではありません。ただし、従業員の情報を本人の了承なく書くと、別の問題になります。

ケース8 回答期限が迫っている・過ぎた・同意してしまった

例えば
照会書を放置していて、気づいたら期限まであと2日。あるいは、よく分からないまま「同意する」に○をして返してしまった。
当事務所の対応
期限が近くても、間に合わせる方法があります。その日のうちにご連絡ください。同意して返してしまった場合は、すぐにプロバイダに連絡して撤回できるかを確かめます。
ひとこと
開示される前なら、間に合うことがあります。開示された後は戻せません。一日でも早くご連絡ください。

ケース9 2通目・3通目が届いた/示談したのにまた届いた

例えば
半年前に1通目の照会書に回答した。今度は別のメーカーから2通目が届いた。または、1社と示談したのに同じメーカーから照会が来た。
当事務所の対応
新しい照会ごとに型と代理人を確かめ直し、前の照会と日時を照らし合わせます。示談した範囲に入るものであれば、権利者側にその旨を伝えます。
ひとこと
照会は作品ごと・メーカーごとに順に出されるので、2通目が届くのは珍しくありません。前の回答と矛盾しないことが大切です。

開示されて、請求が届いた

ケース10 ITJ法律事務所から請求書が届いた

例えば
個別和解44万円、包括和解88万円の二択で示談を求める書面が届いた。民事訴訟と刑事告訴の予告も書かれている。
当事務所の対応
期限内に受任通知を出し、窓口を弁護士に切り替えます。そのうえで、すぐにどちらかを選ぶのではなく、後から別の請求が来ないかを見極めてから方針を決めます。
ひとこと
個別に応じると、後から来る別の作品でもまた同じ額がかかります。包括でも、別の権利者からの請求は止まりません。

ケース11 赤れんが法律事務所から通知が届いた

例えば
「1週間以内」と強い調子の期限が書かれた通知と、作品数に応じた示談金の提示が届いた。
当事務所の対応
期限内に受任通知を出して窓口を弁護士に切り替えます。刑事事件をどこまで避けたいかを伺い、早めに示談するか、見極めてから動くかを一緒に決めます。示談する場合は、告訴をしない約束を必ず入れます。
ひとこと
他の代理人と比べて、刑事のリスクを現実的に考える必要がある相手です。

ケース12 その他の代理人から請求書が届いた

例えば
聞いたことのない法律事務所から、漫画作品について数十万円の請求書が届いた。
当事務所の対応
金額の内訳(作品の単価、ダウンロード数、調査費用、弁護士費用)と根拠を求め、裁判例の考え方で計算し直して、減額の余地を探ります。
ひとこと
代理人によって方針がばらばらで、内訳を見ないと交渉の余地が分かりません。

ケース13 刑事事件になること自体を避けたい(公務員・士業・教員・医療職など)

例えば
公務員の方。開示されて請求書が届いた。前科がつけば仕事に影響する。
当事務所の対応
刑事のリスクをなくすことを優先し、早めの示談を前提に、示談書の条項(告訴をしないこと、口外しないこと、清算)を交渉します。支払いは事務所を通して行います。
ひとこと
早く示談しても、後から届く別の請求までは止まりません。その前提を理解したうえで選ぶ方針です。勤務先の規定の確認も必要です。

ケース14 短期間だけ使い、やめた日を証明できる

例えば
1作品だけ落として、数時間後にアプリごと削除した。削除の記録も残っている。
当事務所の対応
送信できた期間をもとに損害額を計算し直し、根拠を示して提案額を出します。応じてもらえなければ、裁判所に金額を決めてもらう方法も検討します。
ひとこと
裁判例でも、送信できた期間に絞って大きく減額された例があります。ただし、記録がなければ同じ主張はできません。

ケース15 長く使っていた・やめた日の証拠がない・作品が多い

例えば
何年もトレントのアプリを常駐させていた。どの作品をいつ落としたか、もう覚えていない。
当事務所の対応
今日から利用を止めて、その日を記録します。そのうえで、後から届く請求の見込みと総額を見通してから、示談の形を決めます。示談書に「他に侵害がない」と約束させる条項があれば、削除や限定を求めます。
ひとこと
このケースは、合計が数百万円になることもあります。「裁判なら安くなる」とは限らない型です。

ケース16 支払う余力がない

例えば
学生の方。88万円の提示を受けたが、とても払えない。
当事務所の対応
提示額をそのまま前提にせず、裁判例の考え方での金額と、分割にした場合の総額を比べてご説明します。訴えられた場合の対応も含めて方針を決めます。
ひとこと
分割を申し出ると、総額が上がったり、支払義務を認めたことになったりします。申し出る前にご相談ください。

ケース17 家族が使ったのに、契約者として請求された

例えば
回線の契約者である父親宛てに、示談金の請求書が届いた。実際に使ったのは同居の子。
当事務所の対応
契約者として何を回答するかを整理します。使った本人の名前をどう扱うかは、ご家族で決めた方針に従います。使った本人が示談するかどうかも、別に検討します。
ひとこと
契約者が使ったことを証明するのは権利者側です。ただし、使った本人の刑事のリスクは別に残ります。

ケース18 「同じIPで他の作品も侵害している」と言われた

例えば
示談の交渉中に、「同じIPアドレスで他に何作品も侵害がある。包括和解にすべきだ」と言われた。
当事務所の対応
その主張に根拠があるかを確かめ、根拠のないものが包括の金額に含まれないよう交渉します。
ひとこと
家庭の回線のIPアドレスは変わるため、IPアドレスだけでは同じ人とは言えません。

訴訟・警察

ケース19 訴状が届いた

例えば
請求書を放置していたら、裁判所から特別送達で訴状が届いた。請求額は100万円を超えている。
当事務所の対応
答弁書を期限までに出し、争点を「使ったかどうか」「送信できた期間」「計算の基礎」に絞って争います。和解で終える場合は、告訴をしない約束も入れます。
ひとこと
答弁書を出さずに欠席すると、請求どおりの判決が出るおそれがあります。開示の段階で通らなかった技術論を繰り返しても、結論は変わりません。

ケース20 判決が出た

例えば
第1審で、思っていたより高い金額の支払いを命じられた。
当事務所の対応
利用の終わりの認定が控訴で変わり得るかを検討し、控訴する場合の費用と見込みを比べてご説明します。
ひとこと
同じ事件でも、第1審と控訴審で利用の終わりの日の認定が変わり、金額が変わった例があります。控訴の期限は2週間です。

ケース21 警察から電話・呼出しが来た

例えば
警察署から「著作権法違反の件で話を聴きたい」と電話があった。開示の通知はまだ届いていない。
当事務所の対応
出頭の日時は弁護士と相談してから決めていただき、弁護人として警察との窓口になります。取調べの前に、民事で出した書面とご本人の記憶を照らし合わせ、当時の認識を確認します。告訴をしている権利者との示談も並行して検討します。
ひとこと
告訴は名前が分からなくてもできるので、開示前でも警察から連絡が来ることがあります。パソコンを初期化すると、証拠を消そうとしたと受け取られかねません。

ケース22 家宅捜索を受けた

例えば
早朝に警察が自宅に来て、パソコンとスマートフォンを押収していった。
当事務所の対応
押収された物を確認し、仕事で使う端末は返還を求めます。取調べの前に準備を済ませ、端末の解析で分かることを前提に、民事の方針も見直します。
ひとこと
捜索の後は、すぐに取調べが続くことが多いです。準備なしで話すと、不利な調書ができやすくなります。

ケース23 事件が検察に送られた

例えば
警察での取調べが終わり、事件が検察庁に送られたと聞いた。
当事務所の対応
担当の検察官に、示談の状況や事情をまとめた意見書を出し、不起訴を求めます。
ひとこと
告訴の取消しは、起訴されるまでしかできません。残された時間はあまりありません。

その他

ケース24 他の弁護士に依頼しているが、不安がある

例えば
2通目の照会が届いたら追加費用を告げられた。面談もなく、書類のやり取りだけで進んでいる。
当事務所の対応
これまでの委任契約や提出した書面を確認し、依頼の切り替えをお手伝いします。これまでの主張と矛盾しないように、続きを引き継ぎます。
ひとこと
依頼はいつでも解約できます。ただし、これまでに何を伝えたかが分からないまま進めると、主張が食い違います。

ケース25 自分で権利者に連絡してしまった・示談書に署名しそう

例えば
請求書の電話番号に自分で電話して謝ってしまった。送られてきた示談書に署名しようとしている。
当事務所の対応
何を話し、何を書いたかを確認し、署名前であれば条項を確認します。署名済みなら、示談の範囲を整理して、後から届く照会に備えます。
ひとこと
示談書には、後から効いてくる条項(違約金、他に侵害がないことの約束、分割の割増し)が入っていることがあります。

ケース26 とにかく今すぐ終わらせたい

例えば
不安で眠れない。いくらでもいいから、今すぐ払って終わりにしたい。
当事務所の対応
今すぐ示談した場合と、見極めてから動いた場合の違いをご説明します。それでも早く終えたい場合は、示談書の条項の確認と刑事の手当てを確実に行います。
ひとこと
今すぐ払っても、後から別の請求が届くことがあります。「知っていたら払わなかった」とならないよう、一度ご相談ください。

ここに挙げたのは典型的な流れです。実際には、プロバイダ、代理人、作品、使っていた期間の組み合わせで、取るべき方針が変わります。状況診断で今の状況を整理してから、ご相談ください。

まず、今の状況を診断してください

選択肢に答えるだけで、開示の見通し、他社から追加で請求が来るリスク、刑事のリスク、今すぐやることが分かります。結果はそのままLINEや相談フォームで送れます。意見照会書の回答期限は通常2週間ほどなので、早めに確認してください。

状況を診断する(1分)
状況診断

相談の方法を選んでください

状況診断の結果があれば、LINEやフォームにそのまま貼り付けられます。