トレント事件対応ナビ24時間対応全国対応BitTorrentの開示請求・損害賠償請求を受けた方へ | クラリア法律事務所 | 監修 弁護士 藤本 顯人

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トレント事件の裁判例193件を、全文で分析しました

BitTorrentに関する発信者情報開示と損害賠償の裁判例193件(令和元年〜令和8年6月)の判決文を、当事務所の弁護士がすべて読み込みました。結論は、開示の段階で通る可能性のある反論は限られており、多くの事案で勝負どころは損害賠償の段階、つまり「送信できた期間」をどれだけ客観的な証拠で短く確定できるかにある、ということです。

最終更新 2026年11月15日 / 対象:判例データベースで「ビットトレント」「BitTorrent」を検索した裁判例193件

概要

開示の否定は、令和3年〜令和6年前半の東京地裁に集中しています(否定29件のうち26件)。令和6年5〜7月に知的財産高等裁判所がこれらを相次いで取り消してからは、同じ理由での否定は出ていません。損害額まで判断した裁判例は3件で、3件とも、利用者が送信できた期間に絞って金額を大きく減らしています。

判例分析から分かる反論のポイント

裁判所が認めた主張と退けた主張を並べると、反論で押さえるべき点ははっきりしています。抽象的な技術論ではなく、その事件の資料の具体的な穴と、客観的な証拠で裏付けた期間に絞ることです。

開示の段階(意見照会への回答・開示の裁判)

1. 取得したピースが再生できるかを確かめる

通る可能性あり
主張すること
権利者が取得したピースは再生できず、作品の一部と確認できていない。
確かめる資料
照会書に付いた再生試験の報告書。再生できたか、何秒分の、どんな映像か。
判例からの理由
ハッシュ値の照合だけでなく、取得したピースが作品として再生できることを開示の前提とした裁判例があります。報告書に再生の結果がない、再生できていない場合は、正面から争う価値があります。

2. ファイル全体を取得しているか、映っているものは何かを確かめる

通る可能性あり
主張すること
調査会社はファイル全体を取得しておらず、取得したピースに映っているのは風景やロゴだけで、作品の創作的な部分ではない。
確かめる資料
取得したピースの数、再生画面の写真、作品との比較の記載。
判例からの理由
ピースを送っただけで作品全体の侵害になるかは、判断が割れています。ピースの中身が作品の表現と言えない場合に開示を否定した例があります。

3. 表示されたIPアドレスが本当に通信相手のものかを確かめる

通る可能性あり
主張すること
アプリの画面に出たIPアドレスと、実際に通信した相手のIPアドレスが同じだと確かめられていない。
確かめる資料
「IPアドレスの同一性確認試験」の資料が照会書に付いているか。
判例からの理由
代理人自らが画面で調査した事件で、この試験がないことを理由に開示が否定されました。同じ時期でも試験の記録がある事件は開示されています。

4. 自分以外の人が使えた事情を、具体的に書く

裏付け次第
主張すること
回線は家族・同居人・来客も使え、契約者は使っていない。
確かめる資料
同居の状況、Wi-Fiのパスワードの共有、端末の台数と持ち主。
判例からの理由
開示そのものは止まりにくい一方、後の損害賠償で「契約者が使ったか」が争点になったとき、照会の段階で具体的に書いていたかが効いてきます。抽象的に「心当たりがない」とだけ書くのは逆効果になりえます。

避けるべき反論

通りにくい
退けられてきた主張
「調査ソフトに技術的根拠がない」「ハンドシェイクは侵害の通信ではない」「作品がわいせつなので保護されない」「権利者のおとり」「監督が著作者でメーカーに権利がない」などの一般論は、ほぼすべての裁判例で退けられています。並べても結論は変わらず、かえって主張の信用を下げます。

損害賠償の段階(示談交渉・訴訟)

5. 責任は「送信できた期間」に限られると主張する

認められた例あり
主張すること
損害は、利用者が送信できる状態だった期間に、他の利用者がダウンロードした分に限られる。利用の前と、やめた後の分は責任がない。
判例からの理由
損害額を判断した3件すべてで、この考え方がとられています。約3時間で削除した事案では、約278万円の請求に対し3万7,675円しか認められませんでした。

6. やめた日を、客観的な証拠で示す

金額を大きく左右
主張すること
アプリを削除した日、ファイルを消した日、端末を処分した日。
確かめる資料
アンインストールの記録、ファイルの更新日時、端末の購入・廃棄の記録、弁護士への相談日。
判例からの理由
同じ事件で、第1審は「弁護士に相談した日」、控訴審は「意見照会を受けた日」を利用の終わりと認め、金額が大きく変わりました。証拠がなければ、請求額がそのまま認められることもあります。

7. 損害額の計算の前提を一つずつ確かめる

事案次第
主張すること
ダウンロード数の推計方法、1件あたりの単価(販売価格か、配信の単価か)、期間の按分が妥当か。
判例からの理由
裁判所は請求側の計算をそのまま採らず、期間で按分して大きく減額しています。計算の根拠資料を求め、前提を一つずつ崩すのが基本です。

主張の書き方は反論の仕方で、争点ごとの裁判所の判断は開示の段階の争点・損害賠償の段階の争点で詳しく説明しています。

調査会社ごとの特徴と、争いやすさ

判決文に調査会社の名前が出た事件だけを数えています。どの調査会社かは、照会書に添付された調査報告書の作成者で分かります。調査会社ごとに使う道具と記録の残し方が違い、それが「争いやすさ」の差になっています。

utsuwa(61件すべて開示)

争いにくい
使う道具
一般の利用者と同じトレントアプリ(μTorrent)を調査用に動かします。
記録の仕方
対象のファイルを実際に最後までダウンロードし、その間に接続してきた相手のIPアドレスと「状態」の表示を、画面ごと記録します。完成したファイルを作品と見比べて、同じものかを確認します。
精度が高いとされる理由
普通のアプリで普通にダウンロードした様子をそのまま画面に残すため、「その相手と実際にデータをやり取りした」ことが画面とファイルの両方で示されます。作品全体を取得しているので、「ピースだけでは作品と分からない」という反論も成り立ちにくくなります。
争える可能性がある点
個々の画面の矛盾です。画面の時刻とIPアドレスの対応、ポート番号、表示された状態の意味などを、一枚ずつ確かめます。

HDR(42件中、否定17件)

争える可能性あり
使う道具
トレントの通信ライブラリ(Libtorrent)をもとにした独自の監視ソフト「Bittorrent監視システム」です。
記録の仕方
トラッカーから参加者の一覧を取り、一人ずつ接続して、あいさつ(ハンドシェイク)、送信の許可(UNCHOKE)、ピースの受け取り(PIECE)といった通信の応答時刻を、千分の一秒単位で記録します。最近の事件では、実際にピースを受け取り、ハッシュ値とデータの中身を照合し、再生して映像を確かめる試験もしています。
精度と弱点
時刻の記録は細かく、ハッシュ値の照合で「作品のデータの一部」であることは強く示せます。一方で、作品全体ではなくピースだけを取得する方式のため、「そのピースが再生できるか」「何秒分の、どんな映像か」が弱点になります。否定が多かったのは、初期の事件で応答の通信しか記録していなかったことも理由です(この点は令和6年に知財高裁が開示を認める方向で整理しました)。
争える可能性がある点
再生試験の報告書で、取得したピースが再生できない、風景やロゴしか映っていない、ファイル全体を取得していない、といった事情があるかを確かめます。

Flow・クロスワープ(9件すべて開示)

争いにくい
使う道具
業界団体の認定を受けた検知システム(P2P FINDER系)です。
精度が高いとされる理由
第三者の認定手続で、検知の正確さが事前に評価されています。裁判所も、認定を受けていることを信用性の判断材料にしています。
争える可能性がある点
一般論での攻撃は通りにくく、日時・ポート番号の照合など、その事件の記録の具体的な食い違いに絞ることになります。

LEAF(6件中、否定3件)

個別の事情次第
記録の仕方
ハンドシェイクの通信を記録する方式です。
否定された理由
「あいさつの通信の情報は開示の対象にならない」という理由で、令和5年に3件が否定されました。この考え方は令和6年に知財高裁が取り消しており、同じ理由での否定は今後は出にくいと考えられます。

代理人自らの調査(10件中、否定3件)

争える可能性あり
使う道具
令和2〜3年ごろ、権利者の代理人自身がqBittorrentなどのアプリの画面で調査していました。
弱点
アプリの画面に表示されたIPアドレスが、実際の通信相手のものかを確かめる試験をしていない事件では、開示が否定されました。同じ時期でも、試験の記録がある事件は開示されています。
争える可能性がある点
照会書に「IPアドレスの同一性確認試験」の資料が付いているかを確かめます。

調査の方式ごとのより詳しい分析は開示の段階の争点で説明しています。仕組みそのものは特定の仕組みとアプリをご覧ください。

元警察官の弁護士から:この分析から言えること

判決を通して読むと、裁判所は「調査は信用できない」「偽装できる」といった抽象的な主張を一貫して退け、その事件の資料の中にある具体的な矛盾だけを取り上げています。捜査の世界でも同じで、抽象的な可能性は証拠になりません。回答書でも交渉でも、「この資料のここがおかしい」「この日にやめた証拠がこれだ」と、具体的な事実で組み立てることが結果を変えます。

詳しい分析

裁判例の要約は当事務所の分析によるもので、判決の内容をすべて紹介するものではありません。個別の事案への当てはめは、ご相談の際にお伝えします。

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