反論の前に守ること
- 事実に反することは書きません。回答書も示談の交渉の書面も、権利者や裁判所、場合によっては警察も読みます。一つ嘘が見つかると、正しい主張まで信用されなくなり、刑事では反省していないと見られます。
- 使っていたかどうかに触れずに争える点もあります。使っていた人でも「同意しない」と回答すること自体は問題ありません。ただし、何に触れて何に触れないかは、後の示談や刑事事件まで見越して決める必要があります。
- 書く前に証拠を確保します。反論の多くは、記録がなければ認められにくくなります(集める証拠)。
意見照会書の段階で争点になること
照会書の段階で問題になるのは、主に次の3点です。どの点をどう書くかは、テレサ書式か裁判所の手続か、同封されている調査資料の中身で変わります(見分け方)。
1. 自分は発信者ではない
問題になる場面:本人も家族も、その日時にトレントを使っていない。作品にも覚えがない。
なぜ争点になるか:開示が認められるには、その通信がその回線の利用者によるもので、権利の侵害が明らかであることが必要です。家庭の回線のIPアドレスは時々変わるため、日時の記録が少しずれるだけで別の契約者を指すことがあります。ただし、「身に覚えがない」の一言だけでは判断の材料になりません。裏付けのある事情が要ります。
2. 回線を複数の人が使えた
問題になる場面:家族・同居人・従業員・来客など、契約者以外にもその回線を使える人がいた。
なぜ争点になるか:開示されるのは契約者の氏名・住所ですが、損害賠償の責任を負うのは実際に使った人です。一方で、書き方を誤ると、家族の情報を本人の同意なく渡すことになり、請求がその人に向かいます。
3. 調査の結果が正確だと言えない
問題になる場面:利用に心当たりがある場合も含め、照会書や添付の調査資料に具体的な疑問点がある。
なぜ争点になるか:開示の要件の一つは、権利の侵害が「明らか」であることです。テレサ書式では、プロバイダは誤って開示して責任を問われるのを避けたいので、具体的な疑問が示されると開示に慎重になります。どこに疑問があるかは、照会書と調査資料を読まないと分かりません。一般論を並べても効きません。
照会段階では書かない方がよいこと
- 「支払う意思はある」「示談したい」。権利者にも渡るため、責任を認めた証拠になります。
- 「ピースだけでは侵害にならない」「仕組みを知らなかった」という一般論。裁判所はこうした主張を退けており、具体的な疑問点の主張が埋もれます。
開示された後に争える点(示談交渉・訴訟)
開示された後は、「払うか払わないか」より「いくらが妥当か」が争いの中心になります。提示額は請求側の基準で、裁判所の計算とは前提が違います。
4. 発信者は自分ではない
損害賠償を求める側が、相手が侵害したことを証明する責任を負います。開示されたのは回線の契約者であって、使った人ではありません。
5. 責任は「送信できた期間」に限られる
トレントの損害は、ファイルを送信できる状態にあった期間に、他の利用者がダウンロードした分として計算されます。期間が短いほど金額は小さくなります。反対に、やめた日を証明できないと、検知された日から最近まで使っていた前提で計算され、提示額を超える金額を認められることもあります。だから、やめた日の記録が何より大事です。
6. 計算の基礎が違う
何を基準に計算するか(作品の価格、利益の割合、ダウンロード数)で、金額は大きく変わります。著作権法114条の損害の推定は、侵害がなければ権利者が得られた利益を基準にします。裁判例の考え方は損害額の判例にまとめています。
7. 調査費用・弁護士費用が過大
調査や開示の費用は、多数の利用者をまとめて調べた費用であることが多く、全額があなたの負担になるとは限りません。
8. 示談書の条項
示談書には、後から効いてくる条項が入っていることがあります。そのまま署名しないでください。
- 表明保証と違約金:「他に侵害した作品はない」と約束させ、違反したら違約金を払う条項です。何を落としたか全部は覚えていない人がほとんどで、守れない約束になりがちです。
- 告訴しない約束:著作権侵害の罪は原則として告訴がなければ起訴されないため、この一文が入っているかで刑事のリスクが変わります。
- 対象の範囲:範囲が狭いと、同じメーカーから別の作品でまた請求が来ます。
通りにくい反論
次の主張は、裁判所で退けられてきました。これだけで争うと、時間と費用をかけて結果が変わりません。
- ピース(断片)を送っただけなので侵害ではない。
- アップロードされる仕組みを知らなかったので過失はない。
- 多数の利用者の一人にすぎず、自分の寄与は小さい。
- 権利者がすぐに請求しなかったので損害が広がった(過失相殺)。高額な請求は権利の濫用だ。
- 調査ソフトが公的な認定を受けていない。
消さずに残す記録
次の記録は、反論の裏付けになります。端末の初期化やアプリの削除の前に、消さずに残してください。
| 記録 | 何を示すか |
|---|---|
| アプリの一覧とインストール日 | 使い始めた時期・やめた時期 |
| アプリの設定フォルダの中身と日時 | 何を、いつまで共有していたか |
| パソコンの起動・終了の記録 | 常時つけていなかったこと |
| ルーターの接続端末の一覧 | 家族や第三者が回線を使えたこと |
| 利用をやめた日の記録 | 送信できた期間の終わり |
| その日時の行動の記録 | その時刻に使えなかったこと |
元警察官の弁護士から
民事で出した書面は、刑事事件になったときに捜査機関が読むことがあります。民事で「使っていない」と書き、取調べで「使った」と話せば、どちらも信用されません。反論の中身は、刑事のことも見越して、最初から一本の筋で決めておく必要があります。どこまで認め、どこを争うかは、書く前に弁護士と決めてください。
ご自身で反論する前に
反論はご自身でもできますが、簡単ではありません。どの点を争い、どこに触れないかを誤ると、開示を止められないだけでなく、賠償額が増えたり、刑事事件で不利になったりします。照会書や請求書の写真をLINEで送っていただければ、どの点で争えるかを弁護士がご説明します。