トレント事件対応ナビ24時間対応全国対応BitTorrentの開示請求・損害賠償請求を受けた方へ | クラリア法律事務所 | 監修 弁護士 藤本 顯人

トップ / 反論の仕方

反論は「誰が」「いつからいつまで」「何を基準に」の3つで組み立てます

トレントの件で効く反論は、技術の一般論ではなく、あなたの事件の事実と、請求の前提の誤りです。具体的には、発信者が本当にあなたか、ファイルを送信できた期間はいつからいつまでか、金額を何を基準に計算しているか、の3つです。

最終更新 2026年11月15日

反論の前に守ること

意見照会書の段階で争点になること

照会書の段階で問題になるのは、主に次の3点です。どの点をどう書くかは、テレサ書式か裁判所の手続か、同封されている調査資料の中身で変わります(見分け方)。

1. 自分は発信者ではない

問題になる場面:本人も家族も、その日時にトレントを使っていない。作品にも覚えがない。

なぜ争点になるか:開示が認められるには、その通信がその回線の利用者によるもので、権利の侵害が明らかであることが必要です。家庭の回線のIPアドレスは時々変わるため、日時の記録が少しずれるだけで別の契約者を指すことがあります。ただし、「身に覚えがない」の一言だけでは判断の材料になりません。裏付けのある事情が要ります。

2. 回線を複数の人が使えた

問題になる場面:家族・同居人・従業員・来客など、契約者以外にもその回線を使える人がいた。

なぜ争点になるか:開示されるのは契約者の氏名・住所ですが、損害賠償の責任を負うのは実際に使った人です。一方で、書き方を誤ると、家族の情報を本人の同意なく渡すことになり、請求がその人に向かいます。

3. 調査の結果が正確だと言えない

問題になる場面:利用に心当たりがある場合も含め、照会書や添付の調査資料に具体的な疑問点がある。

なぜ争点になるか:開示の要件の一つは、権利の侵害が「明らか」であることです。テレサ書式では、プロバイダは誤って開示して責任を問われるのを避けたいので、具体的な疑問が示されると開示に慎重になります。どこに疑問があるかは、照会書と調査資料を読まないと分かりません。一般論を並べても効きません。

照会段階では書かない方がよいこと

開示された後に争える点(示談交渉・訴訟)

開示された後は、「払うか払わないか」より「いくらが妥当か」が争いの中心になります。提示額は請求側の基準で、裁判所の計算とは前提が違います。

4. 発信者は自分ではない

損害賠償を求める側が、相手が侵害したことを証明する責任を負います。開示されたのは回線の契約者であって、使った人ではありません。

5. 責任は「送信できた期間」に限られる

トレントの損害は、ファイルを送信できる状態にあった期間に、他の利用者がダウンロードした分として計算されます。期間が短いほど金額は小さくなります。反対に、やめた日を証明できないと、検知された日から最近まで使っていた前提で計算され、提示額を超える金額を認められることもあります。だから、やめた日の記録が何より大事です。

6. 計算の基礎が違う

何を基準に計算するか(作品の価格、利益の割合、ダウンロード数)で、金額は大きく変わります。著作権法114条の損害の推定は、侵害がなければ権利者が得られた利益を基準にします。裁判例の考え方は損害額の判例にまとめています。

7. 調査費用・弁護士費用が過大

調査や開示の費用は、多数の利用者をまとめて調べた費用であることが多く、全額があなたの負担になるとは限りません。

8. 示談書の条項

示談書には、後から効いてくる条項が入っていることがあります。そのまま署名しないでください。

通りにくい反論

次の主張は、裁判所で退けられてきました。これだけで争うと、時間と費用をかけて結果が変わりません。

消さずに残す記録

次の記録は、反論の裏付けになります。端末の初期化やアプリの削除の前に、消さずに残してください。

記録何を示すか
アプリの一覧とインストール日使い始めた時期・やめた時期
アプリの設定フォルダの中身と日時何を、いつまで共有していたか
パソコンの起動・終了の記録常時つけていなかったこと
ルーターの接続端末の一覧家族や第三者が回線を使えたこと
利用をやめた日の記録送信できた期間の終わり
その日時の行動の記録その時刻に使えなかったこと

元警察官の弁護士から

民事で出した書面は、刑事事件になったときに捜査機関が読むことがあります。民事で「使っていない」と書き、取調べで「使った」と話せば、どちらも信用されません。反論の中身は、刑事のことも見越して、最初から一本の筋で決めておく必要があります。どこまで認め、どこを争うかは、書く前に弁護士と決めてください。

ご自身で反論する前に

反論はご自身でもできますが、簡単ではありません。どの点を争い、どこに触れないかを誤ると、開示を止められないだけでなく、賠償額が増えたり、刑事事件で不利になったりします。照会書や請求書の写真をLINEで送っていただければ、どの点で争えるかを弁護士がご説明します。

まず、今の状況を診断してください

選択肢に答えるだけで、開示の見通し、他社から追加で請求が来るリスク、刑事のリスク、今すぐやることが分かります。結果はそのままLINEや相談フォームで送れます。意見照会書の回答期限は通常2週間ほどなので、早めに確認してください。

状況を診断する(1分)
状況診断

相談の方法を選んでください

状況診断の結果があれば、LINEやフォームにそのまま貼り付けられます。