テレサ書式とは
「テレサ書式」は、権利者がプロバイダに直接、契約者の氏名・住所の開示を求めるときに使う「発信者情報開示請求書」の書式の通称です。プロバイダや権利者の団体でつくる協議会が、ガイドラインとあわせて公表しており、事務局を一般社団法人テレコムサービス協会(略称テレサ)が務めていることから、こう呼ばれています。
根拠になる法律は、情報流通プラットフォーム対処法5条1項です(2025年4月1日に「プロバイダ責任制限法」から名前が変わりました)。この請求は裁判所を通さない手続で、プロバイダは請求を受けると、開示するかどうかを決める前に契約者の意見を聴かなければなりません(同法6条1項)。その意見を聴く書面が、あなたに届いた意見照会書です。
テレサ書式に書かれている項目
- 侵害された権利:トレントの事件では、著作権のうち公衆送信権(送信可能化権)です。
- 権利が明らかに侵害されたとする理由:権利者がそう考える理由です。発信者に見せたくない場合は、伏せて送ることもできる欄です。
- 開示を受けるべき正当な理由:多くは「損害賠償請求権の行使のために必要であるため」に印が付いています。
- 開示を求める情報:氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、そして通信のIPアドレス・ポート番号・日時です。
- 証拠:調査会社の記録などが別紙として付きます。
プロバイダによっては、請求書を「プロバイダ用」と「意見照会用」の2部で受け付け、照会用は権利者側で一部を伏せたうえで契約者に送ります。そのため、届いた書面の一部が黒く塗られていることがあります。
テレサ書式なら、何が違うのか
| 項目 | テレサ書式(裁判外の請求) | 裁判所の手続(開示命令) |
|---|---|---|
| 開示を決める人 | プロバイダ | 裁判所 |
| 同意しなかった場合 | 開示されずに終わることが多い | 同意しなくても、要件を満たせば開示される |
| 同封される書類 | 「○○株式会社 御中」の発信者情報開示請求書 | 「○○地方裁判所 御中」の申立書、「令和○年(発チ)第○号」の事件番号 |
プロバイダは、判断を誤って開示すると契約者から責任を問われるおそれがある一方、開示を断っても、故意か重大な過失がなければ権利者に対して責任を負いません(同法6条4項)。このため、契約者が同意しない限り、裁判所の判断なしには開示しないのが通常です。見分け方の詳しい手順は意見照会書が届いたにまとめています。
テレサ書式で照会が来たときに気をつけること
- 「同意する」に丸をつけないでください。同意すれば、プロバイダは自分で判断することなく開示できます。一度開示されると取り消せません。
- 理由は具体的に、事実だけを書きます。事実と違うことを書くと、後で開示されたときに信用を失います。書き方は回答書の書き方をご覧ください。
- 「開示されなかった=終わり」ではありません。権利者が改めて裁判所に申し立てれば、開示されることがあります。ただし、その時点でプロバイダの記録の保存期間が過ぎていれば、特定はできません。
- 同じ時期に別の照会が届いていないか確認します。照会は作品ごと・メーカーごとに別々に届き、1件がテレサ書式でも、別の件は裁判所の手続で届くことがあります。
元警察官の弁護士から
テレサ書式の照会で開示されずに終われば、権利者はあなたの氏名・住所を知らないままです。告訴は名前が分からなくてもできますが、警察が相手を特定するところから捜査を始めることになり、実際に刑事事件として進む例は多くないと考えられます。ただ、その間も、利用していた事実が消えるわけではありません。ソフトはすぐに止め、いつやめたかの記録を残しておいてください。
当事務所にご依頼いただく場合
同封書類を拝見してテレサ書式か裁判所の手続かを見極め、回答書と理由の別紙を作成します。全国対応・オンラインで完結します。費用は費用・相談をご覧ください。
このページは、書面に一般的に書かれている内容と、当事務所の見立てをまとめたものです。お手元の書面と違う点があれば、そちらが優先します。全国どこからでも、電話・オンラインでご相談いただけます。