- 検知と開示請求調査会社が監視ソフトで通信を記録します。権利者は、プロバイダに直接開示を求める(裁判外・テレサ書式)か、最初から裁判所に開示命令を申し立てます。この段階では、あなたには何も届きません。
- 意見照会書プロバイダが「開示に同意するか」を聞きます。回答期限は通常2週間ほどです。
- 裁判外の請求で同意しなかった場合プロバイダは通常、開示を断ります。あなたに知らされないまま、権利者が改めて裁判所に開示命令を申し立てることがあり、その場合は2通目の照会書が届くこともあります。申し立てられないまま、ログの保存期間が過ぎて終わることもあります。
- 開示と請求裁判所が開示を命じるか、同意した場合に開示されます。その後、権利者の代理人から示談の提示が届きます。
- 示談・訴訟・告訴示談で終わることが多いですが、訴訟や刑事告訴に進むこともあります。
意見照会書が届いた(プロバイダから)
今の状態:権利者がプロバイダに、あなたの氏名・住所の開示を求めています。まだ権利者には知られていません。
期限:回答期限は通常2週間、1週間のプロバイダもあります。過ぎると「意見なし」として扱われます。
まず見分けること
- 裁判所名、「(発チ)第○号」の事件番号、「甲第○号証」の記載がある → 裁判所の手続(同意しなくても開示されることが多い)
- プロバイダ宛ての「発信者情報開示請求書」が同封されている → 裁判外の請求(同意しなければ開示されずに終わることが多い)
見分け方と、そう判断できる理由は意見照会書のページで説明しています。
やること
- 証拠(アプリの一覧、インストール日、設定フォルダ)を保存してから、アプリを止める。
- 回答は原則「同意しない」。理由は事実に反しない範囲で、具体的に書く。
- 他の作品・他のメーカーの照会が続かないか見る。
リスク:裁判所の手続なら開示される前提で準備。長く使っていた人ほど、後から別の照会が届きます。
請求書・示談書が届いた(法律事務所から)
今の状態:開示されて、権利者側にあなたの氏名・住所が知られています。
期限:1〜2週間の回答期限と振込先が書かれているのが一般的です。告訴できる期間は、開示から6か月です。
提示額の例:1作品30万〜44万円、メーカー単位の包括で50万〜90万円前後。
やること
- 期限内に「検討中」と連絡する(弁護士から)。払う・払わないはまだ書かない。
- 他社から請求が来る可能性を見極めてから、示談するか、待つか、争うかを決める。
- 示談するなら「告訴しない」条項を必ず入れる。
リスク:1社に払っても、別のメーカーの請求は止まりません。長期間使っていた人は合計が数百万円になることもあります。
訴状が届いた(裁判所から)
今の状態:権利者があなたに損害賠償を求めて訴えを起こしました。
期限:答弁書の提出期限と第1回の期日が書かれています。放置すると、請求どおりの判決が出るおそれがあります。
やること
- アプリが入っていれば、記録を保存してから今日止める。
- 答弁書を期限までに出す。
- 「誰が」「いつからいつまで」「何を基準に」で争う。
リスク:やめた日の証拠がないと、提示額を上回る金額を認められることもあります。
警察から連絡が来た
今の状態:権利者が告訴し、捜査が始まっています。
期限:告訴の取消しは起訴されるまでしかできません。取調べの前に方針を決める必要があります。
やること
- その場で事情を話さず、連絡先と用件を控える。出頭の日時は弁護士と相談してから決める。
- データを消さない。
- 弁護人を選任し、示談と告訴の取消しを進める。
リスク:行為者として特定されている可能性が高いのに否認すると、自宅の捜索でパソコン等を押収されることがあります。
どの段階か分からないとき
届いた書面の差出人と表題を見ても分からなければ、状況診断で選択肢に答えてください。段階とリスク、今すぐやることが分かります。状況ごとのリスクの一覧は状況別のリスクと見分け方にあります。