トレント事件対応ナビ24時間対応全国対応BitTorrentの開示請求・損害賠償請求を受けた方へ | クラリア法律事務所 | 監修 弁護士 藤本 顯人

トップ / 状況別のリスクと見分け方

あなたの状況と、そのリスクを見分けます

トレントの件のリスクは、「開示される」「他社からも請求が来る」「訴えられる」「刑事事件になる」の4つです。どれがどのくらい高いかは、届いた書面の種類と、トレントの使い方で大きく変わります。まず4つの点から自分の状況を見分け、下の一覧で確認してください。

最終更新 2026年11月15日

選択肢に答えて診断する(1分)

状況の見分け方

  1. 何が届いたか(差出人を見る)
    • プロバイダから → 意見照会書。まだ氏名・住所は請求側に知られていません。
    • 法律事務所から → 開示された後の請求書・示談書。氏名・住所はすでに知られています。
    • 裁判所から(特別送達) → 訴状。答弁書の期限があります。
    • 警察から → すでに告訴され、捜査が始まっています。
  2. 照会書なら、裁判外か裁判所の手続か
    • 「裁判所に申立てがあった」「甲第○号証」の記載がある → 裁判所の手続。同意しなくても開示されることが多い型です。
    • 権利者側の法律事務所からプロバイダへの手紙・請求書が同封されている → 裁判外(テレサ書式)。同意しなければ開示されずに終わることが多い型です。
    • どちらも見当たらない → 申立書を同封しないプロバイダもあります。プロバイダの傾向(プロバイダ別)を見るか、全ページを見せてください。
  3. 請求側の代理人は誰か
    • 申立書・請求書の代理人の欄を見ます。書かれていなければ、作品の品番から推定できることがあります(請求側の代理人別)。
    • 代理人によって、照会の型、提示額、刑事告訴への姿勢が違います。
  4. 使い方(誰が・どのくらい・何作品)
    • 使ったのは自分か、家族か、会社の回線で分からないか。
    • 1回だけで数時間で消したのか、自動で起動して何か月・何年も動いていたのか。
    • 落とした作品は1つか、たくさんか。

状況ごとのリスク一覧

高・中・低は、当事務所の見立てによる目安です。結果を保証するものではありません。

照会書の段階では、まだ開示されていません。照会書の差出人はプロバイダです。プロバイダは自社の記録で契約者が分かるので照会書を送れますが、権利者側にはまだ住所・氏名を渡していません。照会書に法律事務所の名前があるのは、同封の申立書や請求書に、請求側の代理人として載っているからです。法律事務所からあなた宛ての請求書が届いたら、開示は済んでいます。住所・氏名が分からなければ送れないからです。

状況開示他社からの追加請求訴訟刑事まずやること
プロバイダから照会書(裁判外・テレサ書式)。同意しない回答をした
まだ開示されていない
低使い方による低低理由をきちんと書いて期限内に回答。開示されなければ請求は来ない
プロバイダから照会書(裁判所の手続。請求側の代理人はITJ法律事務所など)
申立て後・開示前
高使い方による。大手プロバイダは高め中中同意しない回答をしつつ、開示後の準備(証拠の保存、やめた日の記録)
プロバイダから照会書(裁判所の手続。請求側の代理人は赤れんが法律事務所)
申立て後・開示前
非常に高使い方による中中〜高開示前提で準備。刑事を避けたい事情があれば、開示後の早めの示談も検討
法律事務所から請求書が届いた(発信者情報開示済み)。1作品・短期間で、やめた日を証明できる発信者情報開示済み低〜中中中期限内に「検討中」と連絡。根拠を示して減額を求める
法律事務所から請求書が届いた(発信者情報開示済み)。何か月・何年も使い、作品も多い。やめた日の証拠がない発信者情報開示済み高(合計数百万円も)高高今日アプリを止めて記録。1社目にすぐ払わず、全体を見通して方針を決める
家族・同居人が使った(契約者本人は使っていない)型による使った人の使い方による契約者本人は低使った人は中家族の中で方針を決める。回答書に家族の名前は書かない
会社・店舗の回線で、誰が使ったか分からない型による中会社は低使った人は中回線を使えた人と会社のパソコンを確認する
訴状が届いた発信者情報開示済み使い方による係属中中答弁書を期限までに出す。放置すると請求どおりの判決のおそれ
警察から連絡があった・捜索を受けた発信者情報開示済み——捜査中話す前に弁護士に相談。データを消さない

4つのリスクの中身

開示のリスク

開示されると、請求側にあなたの氏名・住所が渡り、示談の請求が始まります。裁判外の請求なら、同意しない回答で止まることが多く、裁判所に申し立て済みなら、同意しなくても開示されることが多いです。

他社からの追加請求のリスク

請求はメーカーごと・作品ごとに別々です。長期間くり返し使っていた人ほど、多くのメーカーの監視に記録されていて、1社と示談しても別の会社から届きます。1社ごとに数十万円、合計で数百万円になることがあります。1社で済むとは考えないでください。仕組みは特定の仕組みとアプリで説明しています。

訴訟のリスク

示談に応じない人を相手に、権利者が訴えを起こすことがあります。使っていた期間が長く、やめた日の証拠がなければ、提示額を上回る金額を認められるおそれもあります。逆に、短期間でやめた証拠があれば、訴訟で争う方が有利なこともあります。

刑事のリスク

開示されて行為者として特定されている可能性が高い人ほど、告訴されやすく、否認すると自宅の捜索でパソコンを押収されるリスクが高まります。一方、裁判外の請求で開示されなかった場合は、請求側が氏名を知らないため、実際に刑事事件になる例は多くありません。詳しくは警察から連絡が来たをご覧ください。

リスクを上げる行動、下げる行動

リスクを上げる行動なぜ上がるか
照会書や請求書を放置する意見がないものとして開示が進み、請求側には訴訟や告訴の口実を与えます。
使っていたのに「使っていない」と書く後で分かると、他の主張まで信用されず、刑事では反省していないと見られます。
パソコンを初期化する・端末を処分するやめた日を証明できなくなり、刑事では証拠隠滅を疑われます。
アプリを動かし続ける送信していた期間が延び続け、新しい作品の監視にも記録されます。
自分から権利者に電話・メールする開示前なら自分で名乗り出ることになり、不利な言質を取られます。
1社目にすぐ払う・分割を申し出る後から別の会社の請求が来ても止まりません。分割の申出は支払義務を認めたことになります。
リスクを下げる行動なぜ下がるか
期限内に、理由を付けて「同意しない」と回答する裁判外の請求なら開示されずに終わることが多く、裁判所の手続でもプロバイダが事情を踏まえて反論できます。
証拠を保存してからアプリを止め、その日を記録する責任は送信できた期間に限られるので、やめた日の記録が金額を下げる一番の証拠になります。
請求には期限内に「検討中」と弁護士から伝える無視したと受け取られずに、全体を見極める時間を確保できます。
示談するときは「告訴しない」条項を入れる親告罪なので、その作品について刑事事件になる道を閉じられます。
警察の取調べの前に弁護士と打ち合わせる一度作られた調書は覆しにくく、最初の話し方が処分を左右します。

あなたの場合のリスクを確かめる

選択肢に答えるだけで、この一覧のどこに当たるかと、今すぐやることが分かります。

まず、今の状況を診断してください

選択肢に答えるだけで、開示の見通し、他社から追加で請求が来るリスク、刑事のリスク、今すぐやることが分かります。結果はそのままLINEや相談フォームで送れます。意見照会書の回答期限は通常2週間ほどなので、早めに確認してください。

状況を診断する(1分)
状況診断

相談の方法を選んでください

状況診断の結果があれば、LINEやフォームにそのまま貼り付けられます。