答弁書の提出期限と第1回期日を、すぐ確認してください。訴状は「特別送達」で届きます。受け取れなかった場合も、郵便局の不在票の期限内に受け取ります。
どの裁判所で、何を求められているか
請求額が140万円以下なら簡易裁判所、超えれば地方裁判所です。権利者側が請求額を140万円に抑えて、簡易裁判所に起こすこともあります。簡易裁判所だからといって軽く見てはいけません。やめた日を証明できず、請求がそのまま認められることもあります。
今日やること
- アプリがまだ入っていれば、記録を保存してから止めます。理由:今日が「送信できた期間」の終わりになります。止めなければ、期間が延び続けます。
- 答弁書の期限を確認し、弁護士に相談します。理由:最初の答弁書の書き方が、後の主張の土台になります。
- 証拠を集め始めます。アプリのインストール日、設定フォルダの中身、パソコンの起動記録、回線を使えた人の一覧です(集める証拠)。
訴訟での争点
- あなたが発信者か。発信者であることを証明する責任は権利者側にあります。家族や同居人が使える回線では、重要な争点になります。
- 送信できる状態だった期間。責任はこの期間に限られます。ソフトを入れた日、やめた日、ファイルを消した日を、記録で示します。
- 計算の基礎になる価格。DVDではなく、ダウンロード版の販売価格を基礎にすべきだと主張します。
- 利益の部分。販売価格の全額ではなく、権利者の利益にあたる部分だけが損害です。
- 弁護士費用・調査費用。あなたの侵害との関係で相当な範囲かを争います。
主張の言い方と、それぞれが効く理由は反論の仕方で説明しています。
こちらから訴える方法もあります
相手が高額な請求を続け、交渉に応じない場合、「この金額を超える支払義務はない」ことの確認を求めて、こちらから訴える方法があります(債務不存在確認訴訟)。短期間で利用をやめ、その証拠がある方に向いています。
こちらから訴えると、裁判の費用と時間がかかり、権利者と正面から争う姿勢を示すことにもなります。告訴の期限が残っている場合は、刑事のリスクと比べて決めます。
和解で終わることも多い
訴訟の途中でも、裁判所の勧めで和解することがあります。その場合も、「刑事告訴をしない」条項と清算条項を入れます。判決で勝っても刑事のリスクは消えないので、和解でまとめて終わらせる意味があります。
当事務所にご依頼いただく場合
答弁書の作成、利用期間の証拠集め、期日への出頭を行います。訴訟の費用は費用・相談をご覧ください。