ITJの名前が出てくるのは、2つの段階です
ITJ法律事務所は、動画メーカー(権利者)の代理人です。あなたの手元にITJの名前が書かれた書面があるとき、それは次のどちらかの段階です。どちらの段階かで、やるべきことがまったく違います。
| 段階 | 届き方 | 意味 | やること |
|---|---|---|---|
| ①開示される前 | 差出人はプロバイダ。中身は、プロバイダの「発信者情報開示に係る意見照会書」と回答書の用紙、そしてITJが権利者の代理人としてプロバイダに出した開示請求書(テレサ書式)の写しと、侵害の記録(作品名・ファイルのハッシュ値・IPアドレス・日時)。ITJからあなたへの手紙は入っていない | まだ氏名・住所は開示されていません。ITJは、あなたの情報を出すようプロバイダに求めている側です | 回答期限までに回答書を出す(回答書の書き方)。テレサ書式なら、同意しなければ開示されないことが多い段階です |
| ②開示された後 | 差出人はITJ法律事務所。受任通知、和解の案内、「よくあるご質問」などが直接自宅に届く | プロバイダが氏名・住所をすでに開示しています | このページの下の手順で対応する |
ITJがプロバイダの代理人として書面を送ってくることは、まずありません。開示の手続では、ITJはプロバイダに開示を求める側で、プロバイダとは利害が対立します。弁護士は、同じ事件で対立する双方の代理人になることができません。裁判所の手続になった事件では、プロバイダ側には別の法律事務所が代理人として付き、その事務所の名前が照会書や同封書類に出てくることがあります。名前が出てくる法律事務所が「誰の代理人か」は、書面の「代理人」の記載の前にある当事者名(申立人・請求者か、相手方・プロバイダか)で確かめてください。
①の段階の詳しい対応は意見照会書が届いたにまとめています。ここから下は、主に②の段階の説明です。
②の書面が届いたということは
ITJ法律事務所からの書面が自宅に直接届いたのは、プロバイダが契約者の氏名・住所をすでに権利者側へ開示した後だということです。開示の前には、通常、プロバイダから意見照会書が届いています。照会書に回答しなかった、同意した、または裁判所が開示を命じた結果、この段階に進んでいます。
開示された情報は、契約者の氏名・住所です。実際に使ったのが家族など契約者以外の方であっても、まず契約者宛てに届きます(契約者と使った人が違う場合)。
書面に書かれていること
- 受任通知:ITJ法律事務所が、動画メーカー(権利者)から依頼を受けたことの通知です。代理するメーカーには、プレステージ、三和出版、CONT、A&T(ロータス)、グルーヴ・ラボ、WILL、SODクリエイト、EXstudio などがあるとされています。
- 侵害の内容:作品名(品番)、日時、IPアドレス、ポート番号。プロバイダから届いた意見照会書の記載と一致するかを、必ず照らし合わせてください。
- 和解の案内:対象の作品だけを解決する「個別和解」と、そのメーカーの作品をまとめて解決する「包括和解」の二択が示され、包括和解を勧める内容になっていることが多いです。
- よくあるご質問:手続や支払い方法についての説明書きが同封されることがあります。
- 表明保証と違約金:個別和解の場合、「他の作品は利用していない」と約束させ、違反すれば違約金を払う条項が入っていることがあります。
期限内にすること
- 差出人が本物の法律事務所か確認します。日本弁護士連合会の「弁護士情報検索」で事務所名と弁護士名を確かめます。書面に書かれた電話番号ではなく、自分で調べた連絡先を使ってください。
- 届いた書面をすべて保管し、写真かPDFにします。封筒、同封物、意見照会書の控えも一緒にします。
- 自分から相手方の事務所に電話しないでください。電話で話した内容は記録され、「利用を認めた」「他の作品も使った」と受け取られる材料になります。
- 利用の事実を整理します。ソフトを入れた時期とやめた時期、使っていた端末、回線を使えた人を書き出します。やめた日を示す記録(アンインストール日、画面の写真)は消さずに残します。
- 方針を決めて、期限内に回答します。弁護士に依頼した場合は、受任通知を出した時点で、以後の連絡はすべて弁護士宛てになります。
包括和解か、個別和解か
| 形 | 解決する範囲 | 注意点 |
|---|---|---|
| 個別和解 | 通知された作品だけ | 同じメーカーの別の作品で、後から請求が来ることがあります。「他の作品は利用していない」という表明保証があれば、違反したときに違約金を求められます。 |
| 包括和解 | そのメーカーの作品すべて | 解決するのはそのメーカーの作品だけです。他のメーカーからの請求は止まりません。何作品を使ったか分からない方には合理的なことがあります。 |
どちらが合うかは、使った作品の数を自分で把握できているか、他のメーカーからの照会も届いているか、でほぼ決まります。照会は作品ごと・メーカーごとに別々に届くので、1通目で全体を判断せず、届いている照会書をすべて並べてから決めます。
「同じIPアドレスで他の作品も」と言われたら
交渉の初めに、「同じIPアドレスから他の作品のダウンロードも確認している」と伝えられることがあります。家庭の回線のIPアドレスは時間とともに変わることが多く、IPアドレスが同じでも同じ人とは限りません。日時とポート番号まで示した資料を求め、意見照会書が届いていない作品については、その資料を見てから判断します。
示談書で必ず確認すること
- 刑事告訴をしない約束:著作権侵害は、原則として権利者の告訴がなければ起訴されない罪です(著作権法123条1項)。示談書に「告訴しない」「すでに告訴していれば取り消す」と入っているかが、刑事事件を避けられるかを左右します。
- 清算条項:示談書に書いた金額以外に、互いに請求しないという条項です。
- 対象の範囲:どの作品・どのメーカーの分を解決するのか。
- 表明保証と違約金:守れない約束をしていないか。
- 口外禁止:家族や勤務先に知られないための条項です。
契約者と使った人が違う場合
書面は契約者宛てですが、責任を負うのは原則として実際に使った人です。同居の家族が使っていた場合、誰の名前で、どう回答するかは、家族関係への影響も含めて決める必要があります。契約者が自分の判断で支払いを約束すると、後から取り消せません。まず事実を確認してからご相談ください。
元警察官の弁護士から
民事の請求書に「刑事」の言葉が出てくると、多くの方が身構えます。警察の側から見ると、著作権侵害の告訴は、権利者が証拠を整えて警察署に持ち込み、受理されて初めて捜査が始まります。受理されれば、警察は捜索で端末を押収し、解析する方向で動きます。示談書に「告訴しない」と書いてもらうことは、その入口を閉じることです。金額の交渉と同じくらい、この条項を重く見てください。
当事務所にご依頼いただく場合
受任通知を出して窓口を弁護士に一本化し、届いている照会・請求をすべて並べて方針を立てます。示談する場合は、刑事告訴をしない条項と清算条項を必ず入れます。全国対応・オンラインで完結するので、来所の必要はありません。費用は費用・相談をご覧ください。
ほかの代理人の書面の特徴は代理人別、交渉で使える反論は反論の仕方にまとめています。
このページは、書面に一般的に書かれている内容と、当事務所の見立てをまとめたものです。お手元の書面と違う点があれば、そちらが優先します。全国どこからでも、電話・オンラインでご相談いただけます。