トレント事件対応ナビ24時間対応全国対応BitTorrentの開示請求・損害賠償請求を受けた方へ | クラリア法律事務所 | 監修 弁護士 藤本 顯人

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ITJ法律事務所からトレントの書面が届いた方へ

ほとんどの方は、まずプロバイダから「意見照会書」が届き、その中にITJ法律事務所(動画メーカーの代理人)がプロバイダに出した「発信者情報開示請求書」の写しが同封されています。ITJからあなたに宛てた手紙ではありません。この段階では、まだ氏名・住所は開示されていません。ITJから直接書面が届くのは、開示された後です。書面に何が書かれているか、期限内に何をすべきか、示談するなら何を確認すべきかを順に説明します。

最終更新 2026年11月16日

どちらの段階の書面にも、回答期限(多くは2週間)が書かれています。期限を過ぎて放置すると、訴訟や告訴を検討される相手になりかねません。方針が決まらない場合も、期限内に「代理人を通じて回答する」と伝えるだけで状況は変わります。

ITJの名前が出てくるのは、2つの段階です

ITJ法律事務所は、動画メーカー(権利者)の代理人です。あなたの手元にITJの名前が書かれた書面があるとき、それは次のどちらかの段階です。どちらの段階かで、やるべきことがまったく違います。

段階届き方意味やること
①開示される前差出人はプロバイダ。中身は、プロバイダの「発信者情報開示に係る意見照会書」と回答書の用紙、そしてITJが権利者の代理人としてプロバイダに出した開示請求書(テレサ書式)の写しと、侵害の記録(作品名・ファイルのハッシュ値・IPアドレス・日時)。ITJからあなたへの手紙は入っていないまだ氏名・住所は開示されていません。ITJは、あなたの情報を出すようプロバイダに求めている側です回答期限までに回答書を出す(回答書の書き方)。テレサ書式なら、同意しなければ開示されないことが多い段階です
②開示された後差出人はITJ法律事務所。受任通知、和解の案内、「よくあるご質問」などが直接自宅に届くプロバイダが氏名・住所をすでに開示していますこのページの下の手順で対応する

ITJがプロバイダの代理人として書面を送ってくることは、まずありません。開示の手続では、ITJはプロバイダに開示を求める側で、プロバイダとは利害が対立します。弁護士は、同じ事件で対立する双方の代理人になることができません。裁判所の手続になった事件では、プロバイダ側には別の法律事務所が代理人として付き、その事務所の名前が照会書や同封書類に出てくることがあります。名前が出てくる法律事務所が「誰の代理人か」は、書面の「代理人」の記載の前にある当事者名(申立人・請求者か、相手方・プロバイダか)で確かめてください。

①の段階の詳しい対応は意見照会書が届いたにまとめています。ここから下は、主に②の段階の説明です。

②の書面が届いたということは

ITJ法律事務所からの書面が自宅に直接届いたのは、プロバイダが契約者の氏名・住所をすでに権利者側へ開示した後だということです。開示の前には、通常、プロバイダから意見照会書が届いています。照会書に回答しなかった、同意した、または裁判所が開示を命じた結果、この段階に進んでいます。

開示された情報は、契約者の氏名・住所です。実際に使ったのが家族など契約者以外の方であっても、まず契約者宛てに届きます(契約者と使った人が違う場合)。

書面に書かれていること

期限内にすること

  1. 差出人が本物の法律事務所か確認します。日本弁護士連合会の「弁護士情報検索」で事務所名と弁護士名を確かめます。書面に書かれた電話番号ではなく、自分で調べた連絡先を使ってください。
  2. 届いた書面をすべて保管し、写真かPDFにします。封筒、同封物、意見照会書の控えも一緒にします。
  3. 自分から相手方の事務所に電話しないでください。電話で話した内容は記録され、「利用を認めた」「他の作品も使った」と受け取られる材料になります。
  4. 利用の事実を整理します。ソフトを入れた時期とやめた時期、使っていた端末、回線を使えた人を書き出します。やめた日を示す記録(アンインストール日、画面の写真)は消さずに残します。
  5. 方針を決めて、期限内に回答します。弁護士に依頼した場合は、受任通知を出した時点で、以後の連絡はすべて弁護士宛てになります。

包括和解か、個別和解か

形解決する範囲注意点
個別和解通知された作品だけ同じメーカーの別の作品で、後から請求が来ることがあります。「他の作品は利用していない」という表明保証があれば、違反したときに違約金を求められます。
包括和解そのメーカーの作品すべて解決するのはそのメーカーの作品だけです。他のメーカーからの請求は止まりません。何作品を使ったか分からない方には合理的なことがあります。

どちらが合うかは、使った作品の数を自分で把握できているか、他のメーカーからの照会も届いているか、でほぼ決まります。照会は作品ごと・メーカーごとに別々に届くので、1通目で全体を判断せず、届いている照会書をすべて並べてから決めます。

「同じIPアドレスで他の作品も」と言われたら

交渉の初めに、「同じIPアドレスから他の作品のダウンロードも確認している」と伝えられることがあります。家庭の回線のIPアドレスは時間とともに変わることが多く、IPアドレスが同じでも同じ人とは限りません。日時とポート番号まで示した資料を求め、意見照会書が届いていない作品については、その資料を見てから判断します。

示談書で必ず確認すること

契約者と使った人が違う場合

書面は契約者宛てですが、責任を負うのは原則として実際に使った人です。同居の家族が使っていた場合、誰の名前で、どう回答するかは、家族関係への影響も含めて決める必要があります。契約者が自分の判断で支払いを約束すると、後から取り消せません。まず事実を確認してからご相談ください。

元警察官の弁護士から

民事の請求書に「刑事」の言葉が出てくると、多くの方が身構えます。警察の側から見ると、著作権侵害の告訴は、権利者が証拠を整えて警察署に持ち込み、受理されて初めて捜査が始まります。受理されれば、警察は捜索で端末を押収し、解析する方向で動きます。示談書に「告訴しない」と書いてもらうことは、その入口を閉じることです。金額の交渉と同じくらい、この条項を重く見てください。

当事務所にご依頼いただく場合

受任通知を出して窓口を弁護士に一本化し、届いている照会・請求をすべて並べて方針を立てます。示談する場合は、刑事告訴をしない条項と清算条項を必ず入れます。全国対応・オンラインで完結するので、来所の必要はありません。費用は費用・相談をご覧ください。

ほかの代理人の書面の特徴は代理人別、交渉で使える反論は反論の仕方にまとめています。

このページは、書面に一般的に書かれている内容と、当事務所の見立てをまとめたものです。お手元の書面と違う点があれば、そちらが優先します。全国どこからでも、電話・オンラインでご相談いただけます。

まず、今の状況を診断してください

選択肢に答えるだけで、開示の見通し、他社から追加で請求が来るリスク、刑事のリスク、今すぐやることが分かります。結果はそのままLINEや相談フォームで送れます。意見照会書の回答期限は通常2週間ほどなので、早めに確認してください。

状況を診断する(1分)
状況診断

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状況診断の結果があれば、LINEやフォームにそのまま貼り付けられます。