トレント事件対応ナビ24時間対応全国対応BitTorrentの開示請求・損害賠償請求を受けた方へ | クラリア法律事務所 | 監修 弁護士 藤本 顯人

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意見照会書が届いたら、まず期限と種類を確認します

意見照会書は、権利者があなたの氏名・住所の開示をプロバイダに求めたことを知らせ、開示に同意するかを尋ねる書面です。請求書でも支払命令でもありません。ただし、ここでの回答がその後の流れを左右します。

最終更新 2026年11月15日

回答期限は通常2週間ほど、1週間のプロバイダもあります。期限までに回答がなければ「特に意見なし」として扱われ、あなたの言い分がないままプロバイダや裁判所が判断します。メールで照会が届くこともあります。期限まで4日を切っている場合は、急ぎの場合の出し方をご覧ください。

この書面が届く仕組み

BitTorrentは、ファイルをダウンロードしながら、同時に他の利用者へ断片(ピース)を送る仕組みです。請求側の調査会社は、監視ソフトでこの通信に参加し、あなたの回線のIPアドレス・ポート番号・日時を記録します。権利者はその記録をもとに、情報流通プラットフォーム対処法5条1項に基づいてプロバイダに開示を求めます。プロバイダは同法6条1項により、開示するかを決める前に契約者の意見を聞かなければなりません。それがこの照会書です。

「ダウンロードしただけ」という方が多いのですが、トレントのアプリは初期設定のまま、ダウンロードと同時に他の利用者へ送信します。仕組みは特定の仕組みとアプリで詳しく説明しています。

届いた照会書は2種類のどちらかです

意見照会書は、権利者がプロバイダに直接開示を求めた場合(裁判外の請求)にも、裁判所に開示命令を申し立てた場合にも届きます。プロバイダは、どちらの場合も契約者の意見を聴くよう法律で決められているからです(情報流通プラットフォーム対処法6条1項)。表題はどちらも「発信者情報開示に係る意見照会書」であることが多く、表題だけでは区別できません。

種類どういう手続か不同意にした場合
裁判所の手続
(開示命令の申立て)
権利者が裁判所に「プロバイダは契約者の住所・氏名を開示せよ」という命令を求めています(同法8条)。プロバイダは裁判の相手方です。開示するかは裁判所が決めます。同意しなくても、開示が認められることが多い型です。
裁判外の請求
(テレサ書式)
権利者の代理人が、業界団体の書式でプロバイダに手紙を出しただけです(同法5条)。裁判所は関わっていません。開示するかはプロバイダが自ら決めます。同意せず、理由をきちんと書けば、開示されずに終わることが多い型です。

2つの型で、リスクはどこまで違うか

違うのは「開示されるかどうか」の段階だけです。開示された後の請求額、他のメーカーからの請求、刑事のリスクは、どちらの型から開示されたかで変わりません。照会書の型は、あなたが支払うべき金額を決めるものではなく、「あなたが特定されるかどうか」を左右するだけだからです。

項目裁判所の手続(開示命令)裁判外の請求(テレサ書式)
開示されるかを決める人裁判所プロバイダ
同意しなかった場合開示を止める決め手にはなりにくい。裁判所が要件を満たすと判断すれば開示されます。開示されずに終わることが多い。プロバイダは誤って開示すると契約者に賠償責任を負うおそれがあるため、同意がなければ通常は開示しません。
開示されなかった後—権利者が改めて裁判所に申し立てれば、開示されることがあります。ただし、その時点でログの保存期間が過ぎていれば、特定はできません。
回答書の役割プロバイダが、あなたの回答の内容を裁判所での主張に使うことがあります。調査資料の具体的な穴を書けば、開示を争う材料になります。プロバイダが開示するかを判断する材料になります。
開示された後の請求額同じです。金額は、作品の数、送信できた期間、示談の形(個別・包括)で決まり、照会の型では変わりません。
他のメーカーからの請求同じです。照会はメーカーごと・作品ごとに別々に届きます。1件が裁判外でも、別の件は裁判所の手続で届くことがあります。
刑事のリスク開示されれば、利用者として特定されます。告訴されるおそれは、開示された他の事件と同じです。開示されずに終われば、権利者側はあなたを特定できないため、告訴に進みにくくなります。開示されれば、裁判所の手続と同じです。

つまり、裁判外の請求で開示されずに終わった場合だけ、その件のリスクが小さくなります。「裁判外だから安心」ではなく、開示されたら、型に関係なく同じ対応が必要です。どちらの型でも、やめた日の記録は今のうちに保存してください。

裁判外の請求で使われる書式についてはテレサ書式とはで詳しく説明しています。

見分け方と、そう判断できる理由

  1. 裁判所名と事件番号を探します。「東京地方裁判所」などの裁判所名や、「令和○年(発チ)第○号」のような事件番号があれば裁判所の手続です。
    理由:事件番号は、裁判所が申立てを受け付けたときに付けるものです。「発チ」は発信者情報開示命令事件の符号で、裁判外の請求には付きようがありません。
  2. 同封書類の宛先を見ます。「○○地方裁判所 御中」と書かれた「発信者情報開示命令申立書」があれば裁判所の手続です。「○○株式会社 御中」とプロバイダに宛てた「発信者情報開示請求書」があれば裁判外です。
    理由:申立書は裁判所に出す書類で、写しがプロバイダに送られます。裁判外の請求では、権利者はプロバイダに請求書を出すだけです。業界団体の指針では、プロバイダは請求書の記載と証拠を契約者に示して意見を聴くのが原則とされているため、請求書がそのまま同封されることが多いのです。
  3. 証拠の番号の付け方を見ます。添付資料に「甲第1号証」「甲A第2号証」と番号が振られていれば、裁判所の手続の可能性が高くなります。
    理由:「甲第○号証」は、裁判所に出す証拠に付ける番号の付け方です。裁判外の請求では「資料1」「別紙」などと書かれるのが普通です。
  4. 「消去禁止命令」の記載を探します。「消去禁止命令申立書」が付いていれば裁判所の手続です。
    理由:ログを消すなと命じる消去禁止命令は、開示命令の申立てと一緒にしか出せない裁判所の命令です(同法16条)。
  5. プロバイダ側の弁護士を見ます。照会書や同封書類に、プロバイダの代理人として法律事務所の名前があれば、裁判所の手続の可能性が高くなります。
    理由:プロバイダが裁判の相手方になったため、代理人を付けて対応しているからです。
  6. 照会書の本文を読みます。「開示命令の申立てを受けました」「裁判所に申立てがありました」とあれば裁判所の手続、「開示請求を受けました」だけなら裁判外のことが多いです。
申立書が入っていないだけでは、裁判外とは決められません。プロバイダによっては(例えば中部テレコミュニケーション)、裁判所の手続でも照会書だけを送り、申立書や証拠を同封しないことがあります。手がかりが見つからないときは、照会書に書かれた窓口に「裁判所への申立てによる照会か、裁判外の請求による照会か」を問い合わせれば、教えてもらえることがあります。プロバイダによっては、照会書を送らずに「開示命令が出た」という通知だけが届くこともあります。この場合は、すでに開示が決まっています。

ログの保存期間が長い大手プロバイダは裁判所の手続、保存期間の短い地域のケーブル事業者などは裁判外の請求が多い傾向があります。判断がつかない場合は、照会書の全ページと同封書類をすべて見せてください。

回答までの手順

  1. 書面の全ページを保管し、写真かPDFにします。封筒の消印や届いた日も残します。
  2. 書かれている事実を書き出します。作品名、ファイル名、日時(タイムスタンプ)、IPアドレス、権利者名、権利者の代理人名、回答期限です。
  3. その日時に回線を使えた人を確認します。本人、家族、同居人、来客、従業員、Wi-Fiのパスワードを知っていた人です。ルーターの接続端末の履歴が残っていれば保存します。
  4. 自分が使っていたかを確かめます。使っていたなら、ソフトを入れた時期と、やめた時期を思い出せる範囲で書き出します。
  5. 回答の方針を決めて、期限内に返送します。回答書の控えを必ず手元に残します。

同意する・同意しない、それぞれの効果

回答その後向いている場合
同意するプロバイダは追加の確認なしに開示できます。権利者の代理人から請求が届きます。早く連絡を取り、刑事告訴をしない約束を得たい場合など、限られます。
同意しない裁判所の手続なら裁判所が、裁判外ならプロバイダが判断します。裁判外なら、開示されずに終わることが多くなります(理由と根拠)。同意しないことで示談の金額が上がるとは限りません。身に覚えがない場合。利用に心当たりがあっても、法律上争える点がある場合や、裁判外の請求の場合。
回答しない「意見なし」として扱われ、プロバイダの判断で開示される可能性があります。勧めません。

原則「同意しない」と回答する理由と根拠

当事務所は、原則として「同意しない」と回答することをお勧めしています。理由は次のとおりです。

  1. 同意すると、ほぼそのまま開示されます。同意があれば、プロバイダは権利侵害が明らかかどうかを自ら判断する必要がなくなり、裁判所の判断も経ずに住所・氏名を渡せます。一度開示されると、取り消すことはできません。
  2. 裁判外の請求なら、同意しなければ開示されないことが多いからです。プロバイダは、判断を誤って開示すると、契約者から損害賠償を求められるおそれがあります。通信の秘密を守る義務もあります(電気通信事業法4条)。反対に、開示を断っても、故意か重大な過失がなければ、請求した権利者に賠償責任を負わないと法律で決められています(情報流通プラットフォーム対処法6条4項)。このため、契約者が同意しない限り、裁判所の判断なしには開示しないのが通常です。
  3. 権利者が裁判所に申し立て直すには、手間と時間がかかるからです。プロバイダが開示を断ると、権利者は改めて裁判所に開示命令を申し立てなければなりません。その間にログの保存期間が過ぎれば、あなたを特定することはできなくなります。
  4. 裁判所の手続でも、争う機会を残せるからです。あなたの回答は、プロバイダが裁判所で主張する材料になります。調査資料の具体的な穴を指摘できれば、開示が否定される余地があります。同意すれば、その機会はなくなります。
  5. 同意しないこと自体に罰はありません。回答は契約者の権利で、同意しないことで処罰されたり、そのことだけで示談の金額が上がったりするわけではありません。
ただし、次の点には注意してください。理由に事実と違うことを書くと、後で開示されたときに信用を失い、交渉や裁判で不利になります。また、権利者が裁判所の手続に進んだ場合、開示にかかった費用を損害に上乗せして請求してくることがあります。刑事告訴を避けることを最優先にしたい方など、あえて同意して早めに示談する方が合う場合もあります。どちらが合うかは、使い方と事情によって違います。

自分で「同意しない」と書けるのに、弁護士に頼む理由

回答書は、ご自身でも出せます。それでも弁護士に依頼する意味があるのは、次の点です。

  1. 不安を一人で抱えずに済みます。照会書の型の見極め、開示の見通し、今後届く可能性のある請求や刑事のリスクを、最初に整理してお伝えします。何が起きるか分かっていれば、必要以上に怖がらずに済みます。
  2. 自宅に相手方からの書面が届かなくなります。開示された後、弁護士が受任したことを権利者側の法律事務所に通知すると、請求書や連絡はすべて弁護士宛てになります。家族に知られたくない方にとって大きな違いです。回答書を弁護士名で出せば、その後の連絡を弁護士宛てにしてくれるプロバイダもあります。
  3. 回答書の内容で失敗しません。理由に事実と違うことを書くと、後で開示されたときに信用を失います。逆に、調査資料の具体的な穴は、自分では気づきにくいものです。弁護士が資料を読み、書くべきことと書いてはいけないことを分けて回答します。
  4. 期限と、複数の照会をまとめて管理できます。照会は作品ごと・メーカーごとに別々に届き、期限もそれぞれ違います。1通ずつ場当たり的に対応すると、後で矛盾が出ます。
  5. 開示された後まで、一続きで対応できます。減額の交渉、示談書の条項(刑事告訴をしないこと、他の作品も含めて解決すること、口外しないこと)、訴訟になった場合の対応まで、同じ弁護士が引き継ぎます。示談書の条項は、一度署名すると後から直せません。
  6. 警察から連絡が来たときにも対応できます。当事務所の弁護士は元警察官です。取調べで何をどう話すか、事前にご一緒に準備します(警察から連絡が来たら)。

費用は費用・相談に載せています。最初のご相談で、ご自身で回答した場合と依頼した場合の違いを具体的にご説明します。

理由の書き方

各欄が何を聞いているか、書いてはいけないことは回答書の書き方にまとめています。

「同意しない」を選んだら、理由は回答書の欄に「別紙のとおり」と書き、別紙で具体的に述べます。「身に覚えがない」「納得できない」だけでは、判断の材料になりません。開示の要件(権利の侵害が明らかか、その回線の利用者によるものか)に結び付けて書きます。

それぞれの具体的な書き方と、なぜ効くのかは反論の仕方にまとめています。添付する資料は、権利者や裁判所に渡る前提で、氏名や住所を自分で黒塗りしてから出します。

期限が迫っている・すでに同意してしまった場合

元警察官の弁護士から

照会書が届いた直後に、ソフトをアンインストールし、パソコンを初期化してしまう方がいます。利用をやめること自体は正しいのですが、記録まで消すと「いつやめたか」を示す手段がなくなります。損害額は利用していた期間で決まるので、これは民事でも不利になります。刑事では、通知の後の大量削除は証拠隠滅のおそれと見られ、身柄拘束の判断材料にもなり得ます。やめる前に、インストール日やファイルの一覧を画面ごと保存してください。

やってはいけないこと

照会の段階での刑事のリスク

当事務所にご依頼いただく場合

照会書の種類を見分け、回答書と別紙を作成します。複数のメーカーから届いている場合は、まとめて方針を立てます。費用は費用・相談のページをご覧ください。

まず、今の状況を診断してください

選択肢に答えるだけで、開示の見通し、他社から追加で請求が来るリスク、刑事のリスク、今すぐやることが分かります。結果はそのままLINEや相談フォームで送れます。意見照会書の回答期限は通常2週間ほどなので、早めに確認してください。

状況を診断する(1分)
状況診断

相談の方法を選んでください

状況診断の結果があれば、LINEやフォームにそのまま貼り付けられます。