トレント(BitTorrent)・ピース・ピア・シード・送信可能化権・公衆送信権・IPアドレス・ポート番号・タイムスタンプ・ハッシュ値・プロバイダ・発信者情報・情報流通プラットフォーム対処法・意見照会書・回答書・テレサ書式・発信者情報開示命令(発チ)・提供命令・消去禁止命令・甲号証・異議の訴え・受任通知・個別和解・包括和解・表明保証・違約金・清算条項・告訴・親告罪・告訴の取消し・送致・不起訴・訴状・答弁書・特別送達
- トレント(BitTorrent)
- ファイルを細かく分けて、利用者どうしで直接やり取りする仕組み(P2P)のソフトの総称です。μTorrent、BitComet、qBittorrentなどがあります。ダウンロードしている間も、受け取った部分を他の利用者に送り出す設定になっているのが特徴です。(特定の仕組み)
- ピース
- トレントで、ファイルを細かく分けた一つ一つの断片です。調査会社は、あなたの回線からピースを受け取った記録を、侵害の証拠として出してきます。(「ピースだけなら違法ではない」は本当か)
- ピア・シード
- 同じファイルをやり取りしている利用者がピア、ファイルを全部持っていて送り出している利用者がシードです。(特定の仕組み)
- 送信可能化権・公衆送信権
- 著作物をインターネットで誰でも受け取れる状態に置く権利で、著作権の一つです(著作権法23条1項)。トレントの事件では、ダウンロードではなく、この「送り出せる状態にしたこと」が侵害とされます。(リスクの見分け方)
- IPアドレス
- インターネットにつながった機器に割り当てられる番号です。家庭の回線では時間とともに変わることが多く、IPアドレスだけでは同じ人とは限りません。
- ポート番号
- 同じIPアドレスの中で、どの通信かを区別する番号です。複数の人で1つのIPアドレスを共有する回線では、ポート番号まで照合しないと契約者を特定できません。
- タイムスタンプ
- 通信が記録された日時です。照会書には、作品ごとにこの日時が書かれています。
- ハッシュ値
- ファイルの中身から計算される識別番号です。同じハッシュ値なら同じファイルと扱われ、どの作品のやり取りかを特定するのに使われます。
- プロバイダ
- インターネット接続を提供する会社(NTT、ソフトバンク、KDDI、ケーブルテレビなど)です。法律上は「開示関係役務提供者」と呼ばれ、契約者の氏名・住所を持っているため、開示を求められる相手になります。(プロバイダ別)
- 発信者情報
- 開示を求められる契約者の情報です。氏名、住所、電話番号、メールアドレスのほか、通信のIPアドレス・ポート番号・日時が含まれます。
- 情報流通プラットフォーム対処法
- 開示請求の根拠になる法律です。2025年4月1日に「プロバイダ責任制限法」から名前が変わりました。権利者は、権利の侵害が明らかで、開示を受ける正当な理由がある場合に、プロバイダに開示を求められます(5条1項)。
- 意見照会書
- プロバイダが、開示するかどうかを決める前に、契約者に「開示に同意するか」を聞く書面です。差出人はプロバイダで、権利者側の請求書や申立書の写しが同封されていることが多いです。(意見照会書が届いた)
- 回答書
- 意見照会書と一緒に届く、開示に同意するか・しないかと、その理由を書いて返す用紙です。(回答書の書き方)
- テレサ書式
- 権利者がプロバイダに直接、裁判所を通さずに開示を求めるときに使う「発信者情報開示請求書」の書式です。業界団体のテレコムサービス協会が事務局を務めることから、こう呼ばれます。(テレサ書式とは)
- 発信者情報開示命令(発チ)
- 権利者が裁判所に申し立て、裁判所がプロバイダに開示を命じる手続です。事件番号に「(発チ)」と付きます。あなたを訴える裁判ではなく、プロバイダを相手方とする手続です。(手続の流れ)
- 提供命令・消去禁止命令
- 開示命令の手続の中で、プロバイダに通信記録の提供や保存を命じるものです。記録が消えてしまうのを防ぐために使われます。
- 甲号証
- 申し立てた側(権利者)が裁判所に出す証拠の番号です。「甲第1号証」のように付きます。開示命令の手続でも、訴訟でも使われます。
- 異議の訴え
- 開示命令の決定に不服がある当事者が、裁判所に起こす訴えです。プロバイダが起こすことがあり、その間は開示が止まります。
- 受任通知
- 弁護士が依頼を受けたことを相手方に知らせる書面です。権利者側の弁護士から届くこともあれば、こちらの弁護士から出すこともあります。こちらが出せば、以後の連絡はすべて弁護士宛てになります。
- 個別和解・包括和解
- 示談の形です。個別和解は通知された作品だけを、包括和解はそのメーカーの作品をまとめて解決します。包括和解でも、他のメーカーからの請求は止まりません。(請求書・示談書が届いた)
- 表明保証・違約金
- 示談書で「他の作品は利用していない」などと約束させ、違反したら違約金を払う、という条項です。守れない約束をしないよう注意が必要です。
- 清算条項
- 示談書に書いた金額以外に、互いに請求しないことを確認する条項です。
- 告訴・親告罪
- 告訴は、被害者が警察や検察に犯人の処罰を求めることです。トレントの事件で問題になる著作権侵害の罪は、原則として告訴がなければ起訴されない親告罪です(著作権法123条1項)。(警察リスク)
- 告訴の取消し
- 示談などで、被害者が告訴を取り下げることです。起訴される前までしかできません。
- 送致
- 警察が捜査を終えて、事件を検察庁に送ることです。その後、検察官が起訴するかどうかを決めます。
- 不起訴
- 検察官が起訴しないと決めることです。示談が成立して告訴が取り消されれば、親告罪では起訴されません。
- 訴状・答弁書
- 訴状は、権利者が損害賠償を求めてあなたを訴えたときに裁判所から届く書面です。事件番号は「(ワ)」です。答弁書は、それに対する言い分を書いて期限までに出す書面です。(訴状が届いた)
- 特別送達
- 裁判所の書類を送る特別な郵便です。受け取りに署名が必要で、封筒に「特別送達」と書かれています。
言葉が分かったら
同じ言葉でも、届いた書面の段階によって意味が違ってきます。例えば「甲号証」は、開示前の照会書にも、開示後の訴状にも出てきます。手元の書面がどの段階かは、状況診断で確かめられます。回答書や示談書は一度出すと書き直せないので、出す前に弁護士にご相談ください。
このページは、書面に一般的に書かれている内容と、当事務所の見立てをまとめたものです。お手元の書面と違う点があれば、そちらが優先します。全国どこからでも、電話・オンラインでご相談いただけます。