トレント事件対応ナビ24時間対応全国対応BitTorrentの開示請求・損害賠償請求を受けた方へ | クラリア法律事務所 | 監修 弁護士 藤本 顯人

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警察リスク(逮捕・家宅捜索)と、警察から連絡が来たときの対応

警察から電話や呼出しがあったということは、権利者の告訴を受けて、すでに捜査が始まっているということです。最初の取調べで何をどう話すかが、捜索を受けるか、起訴されるかを左右します。

最終更新 2026年11月15日

刑事事件になる仕組み

著作権侵害の罪は原則として親告罪で、権利者の告訴がなければ起訴されません(著作権法123条1項)。告訴は、権利者が犯人を知った日から6か月以内にしなければなりません(刑事訴訟法235条)。トレントの件では、開示で氏名・住所がわかった日が起算点になり得ます。

行為条文法定刑
アップロード(送信可能化)著作権法119条1項10年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金(併科あり)
有償の著作物の違法ダウンロード著作権法119条3項2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金(併科あり)。継続・反復などの要件があります

逮捕・家宅捜索はあるのか

トレントの利用でも、刑事事件として摘発された例は実際にあります。ただし、多くの利用者がいきなり逮捕されるわけではありません。リスクの大きさは、特定されているか、どれだけ長く・多く使っていたか、捜査にどう対応するかで変わります。

処分・捜査どういう場合に起こりやすいか
家宅捜索・パソコン等の押収開示で氏名が分かり、告訴された後。本人が否認していて、端末を見れば分かる事件では、証拠を確保するために行われることがあります。
任意の取調べ・書類送検告訴を受けた事件の多くはこの形です。逮捕されずに、警察署に呼ばれて話を聴かれ、事件が検察に送られます。
逮捕大量の作品を長期間にわたって配信していた、販売などで利益を得ていた、証拠を消そうとした・呼出しに応じないなど、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断された場合です。

公表された例では、2010年、ビットトレントでテレビ番組を無断配信していた男性が警視庁に逮捕され、ビットトレントを利用した無断配信の摘発として初めての例とされました。2013年には大阪府警が、μTorrentで音楽ファイルなどを公開していた男性5人を送致しています。2019年には長崎県警が、ビットトレントで漫画を送信できる状態にしていた男性を、著作権法違反(公衆送信権侵害)の疑いで送致しています。警察庁によると、令和7年に検挙された著作権侵害事犯は64事件で、そのうち53件がインターネットを利用したものでした。

元警察官の弁護士から

警察が逮捕に踏み切るかは、事件の大きさだけでなく、逃げたり証拠を消したりしそうかどうかで決まります。呼出しを無視する、パソコンを処分する、といった行動は、それ自体が逮捕や捜索の理由になりかねません。連絡が来たら、話す前に弁護士に相談し、データは消さないでください。

刑事事件になりやすい人、なりにくい人

類型刑事のリスク理由
開示されて氏名が分かっている。一人暮らし・自分専用の回線で、長期間くり返し使っていた。作品が多い。示談を断っている高い権利者は行為者をほぼ特定できており、告訴しやすい状態です。告訴されれば、警察はプロバイダの記録と調査報告書で裏付けを取り、捜索に進めます。
開示されたが、家族など複数の人が回線を使える中程度誰が使ったかは分かっていません。ただし捜索で端末を押収されれば、端末の中の記録から使った人が特定されます。
裁判外の請求(テレサ書式)で同意せず、開示されなかった高くはない権利者は氏名・住所を知りません。告訴は名前が分からなくてもできますが、警察が一から割り出す必要があり、プロバイダの記録も時間とともに消えるため、実際に刑事事件として進む例は多くないと考えられます。
示談をして「告訴しない」約束をした作品その作品についてはほぼない親告罪なので、告訴がなければ起訴されません。示談の対象外の作品は別です。
行為者として特定されている可能性が高い人が否認すると、家宅捜索のリスクが高まります。警察は、本人が「やっていない」と言う事件ほど、パソコンやスマートフォンを押さえて客観的な証拠を確保しようとします。捜索・差押えには裁判官の令状が必要ですが(刑事訴訟法218条1項)、IPアドレスと日時、契約者の住所がそろっていれば、令状は出やすいと考えられます。契約者が使った人でなくても、契約者の自宅を「証拠がありそうな場所」として捜索することはできます(同法222条1項・102条2項)。実際に、権利者側の代理人が告訴の受理を公表し、告訴を受けて自宅の捜索・押収と取調べまで進んだ例も報告されています。

元警察官の弁護士から:捜査の現場の感覚

捜査の側から見ると、IPアドレス・日時・契約者がそろい、本人が否認している事件は、「端末を見れば分かる」事件です。捜索は、本人を困らせるためではなく、否認されている事実を客観的に確かめるために行われます。逆に、通知の後にパソコンを初期化した、呼出しを無視した、という事情があると、証拠を消すおそれがあると見られ、捜索や身柄の拘束の判断に影響します。否認するかどうかは、事実と証拠を見たうえで、弁護士と決めるべきことです。

警察から連絡が来たら、こうしてください

  1. その場で事情を話さず、連絡先と用件を控えます。警察署名、部署、担当者の名前、電話番号、罪名、出頭してほしい日時を聞き取ります。理由:電話口での受け答えも、捜査報告書に残ることがあります。
  2. 出頭の日時は「弁護士と相談してから連絡します」と伝えます。理由:任意の出頭は日程の調整ができます。呼出しを無視するのではなく、調整することで、逃げるおそれがないと示せます。
  3. パソコン、スマートフォン、外付けHDDのデータを消さないでください。理由:消しても解析で分かることが多く、証拠隠滅を疑われて逮捕や捜索の理由になります。
  4. すぐに弁護士に相談し、弁護人を選任します。理由は下の「弁護士に依頼すべき理由」のとおりです。
  5. 民事で出した書面をすべて集めます。照会書への回答書、権利者とのやり取り、示談書です。理由:取調べでの話と食い違うと、どちらも信用されなくなります。
  6. 家族に話すか、勤務先への影響をどうするかを考えます。理由:捜索は自宅で行われるため、同居の家族には知られる可能性があります。勤務先に報告義務がある方は、就業規則を確認します。

弁護士に依頼すべき理由と、その根拠

弁護士がすることなぜ必要か根拠
出頭の前に、何をどう話すかを一緒に整理する取調べで作られた供述調書は、後の裁判で証拠になります。自分に不利な事実を認めた調書は、後から「本当は違う」と言っても覆すのが難しくなります。刑事訴訟法322条1項
黙秘権、調書の訂正、署名の拒否を、実際に使えるよう準備する言いたくないことは言わなくてよく、調書の内容が違えば訂正を求め、納得できなければ署名を拒めます。ただ、取調室で一人で使うのは簡単ではありません。憲法38条1項、刑事訴訟法198条2項・4項・5項
「アップロードの時点で知っていたか」を、当時の資料で確かめる罪になるのは、行為の時点で故意があった場合だけで、著作権法には過失を罰する規定がありません。今は仕組みを知っていても、落とした当時に知らなければ、故意がないことになり得ます。刑法38条1項
権利者と示談し、告訴を取り消してもらう親告罪なので、告訴が取り消されれば起訴されません。ただし取消しは起訴されるまでしかできません。権利者側は、本人より弁護人を通じた交渉に応じることが多いです。著作権法123条1項、刑事訴訟法237条1項
逮捕しないよう求める逮捕は、逃げるおそれや証拠を消すおそれがあるときのためのものです。出頭の約束、身元を引き受ける人、証拠を保全していることを書面で示します。刑事訴訟法199条2項、刑事訴訟規則143条の3
押収された端末を返してもらう仕事や生活に必要な端末は、解析が終われば返すよう求められます。刑事訴訟法222条1項・123条1項
検察官に、起訴しないよう求める意見書を出す起訴するかは検察官が決めます。示談、反省、利用をやめたこと、故意がないことなどを、判断の前に届けます。刑事訴訟法248条

元警察官の弁護士から:取調べで問われること

取調べの中心は「アップロードされると知っていたか」です。「されるかもしれないと思っていたが、構わないと思った」と答えると、未必の故意と評価されるおそれがあります。分からないことは分からないと答え、覚えていない認識を、推測で認めないでください。

取調べをする側は、調書を「読みやすい一つの物語」にまとめます。その中に、あなたが言っていない言い回しが入ることがあります。読み聞かせの段階で一字一句確認し、違えば直してもらってください。一度署名した調書を後から覆すのは、本当に困難です。

告訴から処分まで

  1. 告訴の受理。権利者が警察に告訴状を出します。
  2. 裏付けの捜査。警察がプロバイダの記録や、権利者の調査報告書を確認します。
  3. 捜索・差押え。自宅でパソコン、スマートフォン、外付けHDD、ルーターなどが押収されることがあります。
  4. 解析。ソフトを入れた日、アップロードの設定、保存していたファイル、検索や閲覧の履歴が調べられます。
  5. 取調べ。多くは在宅で、警察署への任意の出頭を求められます。
  6. 検察への送致と処分。故意が認められなければ不起訴になります。示談が成立して告訴が取り消されれば、起訴されません。

当事務所にご依頼いただく場合

出頭前の打合せ、取調べへの助言、警察との日程調整、権利者との示談交渉と告訴の取消し、押収品の還付請求、不起訴に向けた意見書の提出を行います。民事の請求が並行している場合は、民事と刑事の主張が食い違わないよう、まとめて担当します。費用は費用・相談をご覧ください。

まず、今の状況を診断してください

選択肢に答えるだけで、開示の見通し、他社から追加で請求が来るリスク、刑事のリスク、今すぐやることが分かります。結果はそのままLINEや相談フォームで送れます。意見照会書の回答期限は通常2週間ほどなので、早めに確認してください。

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