トレント事件対応ナビ24時間対応全国対応BitTorrentの開示請求・損害賠償請求を受けた方へ | クラリア法律事務所 | 監修 弁護士 藤本 顯人

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損害賠償は「送信できた期間」で決まります

193件のうち、損害額まで判断した裁判例は3件です。3件とも、利用者の責任を「その人がファイルを送信できる状態にあった期間」に限り、請求額を大きく下回る金額しか認めていません。金額を決めたのは、利用をやめた日を何で証明したかでした。

最終更新 2026年11月15日

責任の範囲

最初のアップロード以降の損害すべてに責任を負うか

利用者側の主張が通った
権利者の主張
トレントの利用者は全員で作品を広めた共同不法行為者で、最初にアップロードされて以降の損害すべてについて連帯して責任を負う。
裁判所の判断
責任は、その人が送信できる状態にあった期間に限られる。利用を始める前と、やめた後のダウンロードには、その人との関連も因果関係もない。
裁判例
知財高判令和4年4月20日(令和3年(ネ)第10074号)、大阪地判令和5年8月31日(令和4年(ワ)第9660号)

利用の始まりと終わりの認定

同じ事件でも、第1審と控訴審で終わりの日の認定が変わり、認定額が下がりました。

項目東京地判令和3年8月27日
(令和2年(ワ)第1573号・第1審)
知財高判令和4年4月20日
(控訴審)
大阪地判令和5年8月31日
始まり権利者の調査で最初に検知された日。本人の証拠でより早い日が分かる人はその日第1審と同じダウンロードを始めた日(本人の証拠)
終わり弁護士に相談した日(すぐに利用をやめるよう助言を受けたと推認)。「照会ですぐやめた」は、照会後もソフトを入れていた人がいたため否定意見照会を受けた日。本人の陳述書を採用し、「照会で怖くなって削除するのは通常の行動」としたダウンロード完了の直後にトレントファイルを削除。約3時間。パソコンを常時つけず、使用後は電源を切っていた使い方も認定
ダウンロード数記録期間595日の完了数の増加分を日割りし、利用期間の日数を掛ける同じ方法その日のダウンロード数547回を24時間で割り、3時間分
認定額1人あたり約2.8万〜9.4万円(1名は支払義務なし)1人あたり約1.6万〜6.0万円(2名は支払義務なし)3万7,675円(請求は約278万円)

損害額の計算方法

著作権法114条2項(侵害者の利益を損害と推定する規定)の考え方で、次のように計算されています。

損害額 = 総ダウンロード数 ÷ その記録期間の日数 × 送信できた日数 × ダウンロード版の販売価格 × 利益率

利用の立証

契約者が本当に使ったのか

利用者側の主張が通った
判断
プロバイダからの通知に、どのIPアドレス・どの作品についての照会かの記載がなく、それに対応する開示請求書も出ていない利用者2名について、ダウンロードしたと認める証拠はないとして、支払義務を否定しました。
裁判例
知財高判令和4年4月20日
実務での使い方
発信者が契約者本人であることの証明責任は権利者にあります。家族・同居人・共用Wi-Fiの事案で使えます。

認められなかった反論

反論裁判所の判断裁判例
末端の利用者で寄与は小さい。100分の1にすべき寄与度による減額は認めない知財高判令和4年4月20日、大阪地判令和5年8月31日
権利者が開示請求を遅らせて損害を広げた(過失相殺)認めない大阪地判令和5年8月31日
和解金を根拠なく高額に請求するのは権利の濫用認めない大阪地判令和5年8月31日
アップロードされる仕組みを知らなかったので過失はないアプリの画面にアップロード量などが表示され、仕組みは容易に知ることができたとして、少なくとも過失を認めた知財高判令和4年4月20日

証拠がないとどうなるか

権利者が起こした損害賠償請求で、「プロバイダから連絡を受けた時点でソフトを削除した」という利用者の主張が証拠不足で退けられ、140万円の請求が弁護士費用を含めて全額認められたと権利者側が公表している例があります(東京簡判令和7年2月19日。判決文は公刊されていません)。やめた日を客観的な証拠で示せないと、短期間の利用であっても、提示額を上回る金額を認められるおそれがあります。

実務の結論

  1. 相談の日に、利用をやめるよう書面で助言し、実際にやめた日と方法を記録に残します。第1審は弁護士への相談日を終わりの日と認めました。
  2. 照会を受けたら、ソフトを残さず、やめた日を客観的な記録で残します。アプリの削除画面、イベントログ、パソコンの使い方。
  3. 権利者の計算式に、裁判例の式を対置します。本人の期間を当てはめた金額を先に出し、交渉でも訴訟でもその金額を基準にします。
  4. 同じIPアドレス・同じ作品の全検知履歴を出させます。検知が1回だけなら、それ自体が短期間の利用の裏付けになります。大阪地裁は「その後アップロードされた事実もうかがえない」として削除を認めました。
  5. 短期間でやめた証拠があり、権利者が減額に応じなければ、債務不存在確認を検討します。大阪地判令和5年8月31日は、照会から約1週間で代理人を立て、3万円の申出を拒まれて提訴した事案で、訴訟費用は権利者の負担とされました。

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