開示の段階で、どの反論に可能性があり、どれが通りにくいか
裁判例を見る限り、開示の段階で通る可能性があるのは、主に「その事件の調査資料の中にある具体的な穴」を突く反論です。抽象的な技術論は、退けられることがほとんどです。争点ごとに、主張、裁判所の判断、主な裁判例を整理しました。
最終更新 2026年11月15日
争点ごとの判断
特定電気通信に当たるか
通りにくい- 主張
- 調査会社との1対1の通信で、不特定多数に向けた送信ではない。
- 裁判所の判断
- 190件で言及され、不特定の者に受信されることを目的とする送信として、一貫して該当するとされています。
- 主な裁判例
- 東京地判令和8年2月20日(令和6年(ワ)第70509号)、東京地判令和8年3月25日(令和6年(ワ)第70483号)
著作権は誰にあるか
通りにくい- 主張
- 監督が著作者で、メーカーは著作権者ではない。
- 裁判所の判断
- 映画の著作物として、著作権法29条1項により映画製作者であるメーカーに帰属するとされています(33件)。
- 主な裁判例
- 多数
- 実務での使い方
- 譲受や配信委託が絡む作品は、権利の移転を示す契約書の提出を求める意味があります。
調査は信用できるか(一般論)
通りにくい- 主張
- 調査ソフトに技術的根拠がない、公式のアプリではない、別の事件で誤りがあった、VPNで偽装できる。
- 裁判所の判断
- いずれも抽象論として退けられています。「VPNで偽装できるとしても、現に偽装した証拠はない」、「別件の調査の誤りは、本件の調査への具体的な指摘ではない」とされました。
- 主な裁判例
- 東京地判令和3年2月8日(令和2年(ワ)第19976号)、知財高判令和6年12月24日(令和6年(ネ)第10052号)
表示されたIPアドレスと実際のIPアドレスの一致
通る可能性あり- 主張
- 代理人自身が調査し、画面に表示されたIPアドレスが実際の通信相手のものかを確かめる試験をしていない。
- 裁判所の判断
- この試験の証拠がない事案では、開示が否定されました。同じ時期でも、試験の証拠がある事件は開示されています。
- 主な裁判例
- 東京地判令和3年3月25日(令和2年(ワ)第20484号)、東京地判令和3年3月30日(令和2年(ワ)第24024号・第20121号)
- 実務での使い方
- 照会書に「IPアドレスの同一性確認試験」の資料が付いているかを確認します。
時刻のずれ
通りにくい- 主張
- 再生試験報告書の日時と発信時刻が違う。
- 裁判所の判断
- ハードディスクへの書込み時刻であり遅れは説明がつく、ハッシュ値が一致していれば同一性は揺らがない、とされています。約4秒の差は問題にされませんでした。
- 主な裁判例
- 東京地判令和8年3月25日、知財高判令和7年7月30日(令和7年(ネ)第10022号・第10019号)
ピースと作品の同一性(一般論)
通りにくい- 主張
- ピース単体では再生できず、作品の表現上の本質的な特徴を感じ取れない。
- 裁判所の判断
- 原則として退けられています(64件で論点化)。「ピース単体で再生できなくても、作品の一部を複製したものであることは動かない」とされました。
- 主な裁判例
- 東京地判令和8年3月25日
権利者が取得したピースが再生できない
通る可能性あり- 主張
- 権利者自身がダウンロードしたピースを再生できなかった。
- 裁判所の判断
- 複製物であることに疑いがあるとして、権利侵害が明らかとはいえず、開示の否定が維持されました。高裁で否定が維持された、今も使える数少ない判断です。
- 主な裁判例
- 知財高判令和6年10月21日(令和6年(ネ)第10050号)
- 実務での使い方
- 再生試験報告書で、何秒分のピースか、何が映っているかを必ず確認します。
ファイル全体が取得されていない・ピースが風景やロゴだけ
通る可能性あり- 主張
- 調査会社はピースを取っただけで、ファイル全体を実際にダウンロードしていない。
- 裁判所の判断
- ファイル全体の送信が「他のピアと共に完成した」とはいえない場合、作品全体の侵害は認められず、ピース部分だけの侵害になるとされました。2〜4秒のピースが風景やロゴだけの通信は、創作性がないとして開示が却下されました。
- 主な裁判例
- 東京地判令和7年10月30日(令和7年(ワ)第70014号)。なお、大阪地判令和5年6月29日(令和4年(ワ)第1840号)は、ピースが具体的にどういうデータか不明として創作性ある部分の複製を認めませんでした。
- 実務での使い方
- 開示の段階では一部の通信を外すのに使えます。
ハンドシェイク・UNCHOKEの通信は侵害の通信ではない
通りにくい- 主張
- 調査会社との応答の通信にすぎず、侵害の通信そのものではない。
- 裁判所の判断
- 令和5年〜6年前半の東京地裁はこれで開示を退けていましたが、知的財産高等裁判所が令和6年5〜7月に9件を取り消し、「侵害行為と密接に関連する通信」として開示の対象にしました。その後、地裁で同じ理由の否定が出たのは1件(東京地判令和6年6月3日)だけで、以降は開示の方向で統一されています。
- 主な裁判例
- 知財高判令和6年5月16日(令和5年(ネ)第10110号)、同6月26日(令和6年(ネ)第10011号ほか)、同7月10日(令和5年(ネ)第10109号、令和6年(ネ)第10008号ほか)
わいせつな作品だから保護されない
通りにくい- 主張
- 作品はわいせつ物で販売自体が違法であり、損害は生じない。
- 裁判所の判断
- わいせつな情報に当たることの具体的な主張立証がないとして退けられています。
- 主な裁判例
- 東京地判令和8年2月20日
故意・過失がない、権利者による「おとり」
通りにくい- 主張
- 利用者に故意・過失がない。権利者自身が最初にアップロードし、和解金を得ようとしている。
- 裁判所の判断
- 故意・過失は開示の要件ではないとされ、最初のアップロードや和解金目的は証拠がないとして退けられました。
- 主な裁判例
- 東京地判令和8年2月20日、東京地判令和7年3月7日(令和5年(ワ)第70463号)
自分は発信者ではない(意見照会への回答)
裏付け次第- 主張
- 契約者は発信者ではない(意見照会への回答で主張)。
- 裁判所の判断
- 客観的な証拠の裏付けがない回答は、調査の信用性を否定しないとされました(契約者14件の回答が退けられた事件)。開示されるのは契約者の情報なので、家族が使った場合でも開示そのものは止まりません。
- 主な裁判例
- 東京地判令和8年3月25日
- 実務での使い方
- 裏付けのある具体的な事情(外出の記録、端末の状況など)を添えることが必要です。
調査の方式ごとの分析
争える余地は、照会書に添付された調査報告書が、どの調査会社のどの方式かで大きく変わります。最初に、調査会社の名前と、「どの通信の時刻を発信時刻にしているか」を確認します。
| 方式 | 件数と結論 | 仕組み | 争える余地 |
|---|---|---|---|
| 画面記録方式(utsuwa) | 61件すべて開示 | 調査用のトレントアプリで対象ファイルをダウンロードし、接続先のIPアドレスと状態の表示を画面ごと記録する。最終的に完成したファイルと作品を見比べて同一性を確認する。 | 「ダウンロード中の表示は受信側かもしれない」「ファイルの大きさが違う」「認定システムではない」はいずれも退けられた。争える可能性があるのは、主に個々の画面の矛盾(時刻とIPアドレスの対応、ポート番号)。 |
| 監視システム方式(HDR) | 42件中、否定16件・一部否定1件 | トラッカーから参加者の一覧を取り、各参加者とハンドシェイク・UNCHOKE・PIECEの通信をして応答時刻を記録する。最近は実際にピースを取得し、ハッシュ値・バイナリを照合して再生試験もする。 | 否定の多くは「応答の通信は侵害ではない」という理由で、知財高裁が取り消した。今も争える可能性があるのは、主に①取得したピースが再生できない、②ファイル全体を取得していない・ピースが風景やロゴだけ、の2つ。 |
| 認定システム方式(Flow、クロスワープ) | 9件すべて開示 | 業界団体の認定を受けた検知システム。 | 認定を受けていることが信用性の参考にされ、一般論での攻撃は通りにくい。 |
| LEAF | 6件中、否定3件 | ハンドシェイクの通信を記録する方式。 | 否定3件は「応答の通信の情報は開示の対象外」という理由で、知財高裁が取り消した流れ。 |
| 代理人自らの調査(qBittorrentなど) | 10件中、否定3件 | 令和2〜3年ごろ、代理人自身がアプリの画面で調査した。 | 表示IPと実IPの一致試験がない事案は否定された。 |
プロバイダが出した具体的な指摘
プロバイダは自社の接続記録と照らし合わせられるため、契約者にはできない具体的な指摘をしています。意見照会への回答で、同じ確認をプロバイダに求めることができます。
- 存在しない通信・あり得ないポート番号:調査結果の通信のうち43件が自社の記録上存在せず、うち1件は契約者に割り当てられないポート番号だったと指摘した事件があります(東京地判令和5年3月24日、令和3年(ワ)第26194号)。この事件は別の理由で決着しましたが、指摘自体は調査の不正確さを示す材料になります。
- 同じIPアドレスを共有する複数の契約者:同じ時刻に同じIPアドレスを割り当てた2人の契約者が、無数にあるファイルの中から同じファイルの参加者として記録された例があり、誤記録を強く疑わせると指摘されました(同上)。1つのIPアドレスを複数の契約者がポート番号の範囲で分けて使う接続方式では、ポート番号が自分の範囲に入っているかは、プロバイダにしか確かめられません。
- トラッカーの古い情報:トラッカーは参加者の情報を一定期間保持するため、調査の時点ではそのIPアドレスが別人に割り当てられている可能性がある、と指摘されました(同上)。記録された時刻が「実際に通信した時刻」か「一覧を取得した時刻」かを確かめる意味があります。
- 記録を持っていない通信:ログの保存期間を過ぎてプロバイダが記録を持っていない通信は、開示の請求が棄却されています(知財高判令和6年12月24日)。
意見照会への回答では、「該当の日時・IPアドレス・ポート番号の組み合わせで、本当に当方の回線が割り当てられていたか」の確認をプロバイダに求めてください。契約者には確かめようがなく、プロバイダにしかできない確認です。
判断が割れている点
ピースを送っただけで、作品全体の侵害になるか
- 肯定:知財高判令和7年10月20日(令和7年(ネ)第10028号)は、ピースの送信により「他のピアと互いに関連し共同して」作品全体を送信したと評価しました。東京地判令和8年3月25日も同じ方向です。
- 限定:東京地判令和7年10月30日は、「他のピアと共にファイル全体の送信を完成させたとき」に限って作品全体の侵害とし、調査会社がファイル全体を取得していない事案では、ピース部分だけの侵害にとどめました。
- 使い方:開示の段階では、風景やロゴだけのピースの通信を外すのに使えます。損害の段階では「作品全体の販売価格を基礎にする前提がない」という主張の足がかりになり得ますが、そう判断した裁判例はまだありません(当事務所の見解)。
知財高裁の後も、地裁が技術論で否定した例
東京地判令和6年6月3日(令和5年(ワ)第70039号)は、知財高裁の取消し後もUNCHOKEの通信を理由に開示を退けました。ただしその後の地裁判決は開示を認める方向で統一されており、この論点に費用を掛ける価値は低いと考えます。
実務の結論
裁判例から見て、開示を止められる可能性があるのは主に次の3つの場面です。それ以外の事案では、開示される可能性が高いことを前提に、やめた日の証拠と損害額の計算に力を注ぎます。
- 裁判外の請求(テレサ書式)に、理由を付けて同意しない。
- 日時・ポート番号の照合で、別人の通信だと分かる。
- 調査資料そのものに欠陥がある(ピースが再生できない、ファイル全体を取得していない、IPアドレスの一致試験がない)。
具体的な書き方は反論の仕方をご覧ください。