あなたの通信は、こう記録されています
請求側の調査会社は、トレントアプリと同じ通信をする監視ソフトで、作品が流れている通信に参加しています。接続してきた利用者のIPアドレス、ポート番号、時刻、アプリの種類を秒単位で記録し、その記録でプロバイダに開示を求めます。
02:14:07.218 PEER 203.0.113.24:51413 HANDSHAKE μTorrent 3.6 02:14:07.402 PEER 203.0.113.24:51413 BITFIELD pieces 412/1380 02:14:08.011 PEER 203.0.113.24:51413 UNCHOKE 02:14:08.937 PEER 203.0.113.24:51413 PIECE #0388 16 KiB hash OK 02:14:09.120 PEER 198.51.100.7:6881 HANDSHAKE qBittorrent 4.6 → 開示請求:IP 203.0.113.24 / port 51413 / 2026-11-15 02:14:07
届いた書面ごとの解説
診断の結果と合わせて、届いた書面のページで詳しい対応を確認してください。
差出人:契約しているプロバイダ
発信者情報開示請求に係る
意見照会書
「開示に同意しますか」と聞かれている。回答書が同封され、作品名・日時・IPアドレスが書かれている。
回答の仕方を見る 期限あり差出人:動画メーカーの代理人の法律事務所
受任通知・損害賠償請求書
示談書(和解書)
「1作品○万円」「包括○万円」と金額が示され、1〜2週間の期限と振込先が書かれている。
払う前に確認すること差出人:裁判所(特別送達)
訴状・口頭弁論期日呼出状
損害賠償を求める訴えが起こされた。答弁書の提出期限と、第1回の期日が書かれている。
答弁書の前にやること相手:警察署(電話・訪問)
事情聴取の呼出し・捜索
著作権法違反の件で話を聞きたいと連絡があった。自宅でパソコンやスマートフォンを押収された。
取調べを受ける前にトレントの件は、通常この流れで進みます
- 検知と開示請求調査会社が監視ソフトでトレントの通信を記録します。権利者は、プロバイダに直接開示を求める(裁判外・テレサ書式)か、最初から裁判所に開示命令を申し立てます。
- 意見照会書プロバイダが契約者に「開示に同意するか」を聞きます。回答期限は通常2週間ほどです。
- 裁判外の請求で同意しなかった場合プロバイダは通常、開示を断ります。契約者には知らされないまま、権利者が改めて裁判所に開示命令を申し立てることがあり、その場合は2通目の照会書が届くこともあります。申し立てられないまま、ログの保存期間が過ぎて終わることもあります。
- 開示と請求裁判所が開示を命じるか、契約者が同意すると、住所・氏名が権利者側に渡ります。その後、権利者の代理人から受任通知と示談の提示が届きます。
- 示談・訴訟・告訴示談で終わる事案が多いですが、訴訟や刑事告訴に進む事案もあります。
「1社に払えば終わり」とは限りません
トレントの請求は、作品ごと・メーカーごとに別々に届きます。1社と示談しても、別のメーカーからの請求は止まりません。
- 長く・たくさん使っていた人ほど、何社からも届きます。多くのメーカーと調査会社が、それぞれ膨大な数の作品を監視しています。パソコンの起動と同時にアプリが立ち上がり、何か月も何年も送信を続けていた人は、そのぶん多くの作品の監視に記録されています。
- 1社ごとに数十万円、合計で数百万円になることがあります。1作品40万円台、メーカー単位の包括示談で80万円台といった提示が一般的です。3社、4社と届けば、合計は簡単に数百万円になります。
- 届くまでに時間差があります。申立てから照会書が届くまで数か月から1年以上かかることがあり、最初の照会書から半年後に別の作品の照会書が届くことも珍しくありません。
だから、最初の1件にすぐ払う前に、何社から届く可能性があるかを見極めることが大切です。どのくらい待つべきかは、プロバイダの記録の保存期間で変わります(プロバイダ別)。
最初に押さえる4つのこと
- 無視しない。期限を過ぎると「意見なし」として扱われ、開示や請求が進みます。
- 嘘を書かない。使っていたのに「使っていない」と書くと、後の訴訟や取調べで信用を失います。
- 急いで払わない。同じ時期の利用について、別のメーカーから後で届くことがあります。
- パソコンを初期化しない。「いつやめたか」の記録は、請求額を下げる証拠になります。消すと証拠もなくなり、刑事では証拠隠滅を疑われます。
どうやって特定されたのか
請求側の調査会社は、トレントアプリと同じ通信をする監視ソフトで、作品が流れている通信に参加し、そこにいる利用者のIPアドレス・ポート番号・時刻を秒単位で記録しています。その記録をプロバイダの接続記録と突き合わせて、契約者を割り出します。
反論は、この記録の正確さと、「誰が」「いつまで」使っていたかで組み立てます。反論の仕方を見る
弁護士 藤本 顯人
クラリア法律事務所 代表弁護士(第一東京弁護士会)
埼玉県警察の警察官として勤務し、警部補として捜査の現場に立ってきました。在職中に予備試験・司法試験に合格し、都内の大手法律事務所を経て、クラリア法律事務所を開設しました。
トレントの件では、民事の請求への対応に加えて、刑事事件になった場合に捜査で何が起きるかを、捜査する側の経験から具体的にお伝えできます。弁護士の顔が見えるということは、弁護士もご依頼者のお顔が見えるということです。不安なことは、少しずつで構いませんので、すべてお話しください。
- 経歴
- 埼玉県警察(最終階級 警部補)
- 警察官在職中に予備試験・司法試験に合格
- 都内の大手法律事務所に勤務
- クラリア法律事務所を開設
- 取扱分野
- 刑事事件(弁護・告訴)、ネットトラブル(発信者情報開示・削除)、交通事故、相続、男女問題、債権回収、一般民事
- 事務所
- 〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-35-9 サンストーリー東池袋601号室(池袋駅東口 徒歩5分)
電話 03-6821-0692(24時間受付)/FAX 03-6821-0691
全国からオンラインでご相談いただけます。事務所紹介・アクセス
まず、今の状況を診断してください
選択肢に答えるだけで、開示の見通し、他社から追加で請求が来るリスク、刑事のリスク、今すぐやることが分かります。結果はそのままLINEや相談フォームで送れます。意見照会書の回答期限は通常2週間ほどなので、早めに確認してください。